介護施設３割が入所拒否・・増える「身元保証」ない高齢者
【東京新聞の報道から】
先日５月２１日付の東京新聞夕刊１面で、「高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合、受けいれ拒否する施設が約３割に上っていることが、厚労省調査で判明」との記事がありました。記事では「単身や身よりのない人らが保証人を用意できないケースで、国は入所を拒否しないよう求めているが、施設側に費用の支払いや死亡時の引き取りなどへの不安がある」としています。
記事によるとこの調査は委託先のみずほ銀行総研が昨年実施したもので、特養ホームや老健施設など４９００ヶ所に実施したもの。高齢者施設が保証人に求める役割としては「緊急時の連絡」「遺体や遺品の引き取り」「入院時の手続き」「利用料の支払いや滞納時の保証」との回答が多数とのこと。あわせて厚労省は医療機関にも実態調査をして「医療機関でも身元保証人がいないことを理由にした入院拒否があることから、厚労省は全国６０００ヶ所の医療機関にも同様調査を実施。６月に公表する」とあります。
この種の話はよく聞く所ですが、大手紙が掲載したことで社会問題になりそうです。高齢者施設がこうした事態に陥っているもうひとつの原因としては、やはり介護従事者、介護職員が不足していることも起因しているのではないでしょうか。高齢者介護施設の職員は低賃金、過重労働で労働力確保がままならない状況です。根本的な矛盾の解決を図らねばなりません。
なにより高齢社会の今日、一番困窮するのは高齢者施設に入所するべき方々が、この記事のような事態のもとで、生命が守られない状況にあるわけです。府中市においてもこうした事態があるのかどうか、私も調査検証したいと思います。
結城亮（結城りょう）
