07 3月

府中市でも市あげて詐欺阻止の対策を求めたい(福生で市が詐欺防止の『相談室』を設置)

今日(3月7日)の読売新聞多摩版に、福生市が市民の詐欺防止を防ぐために、福祉部門の市職員などが被害にあいかねない市民を把握した際、市の消費相談室に知らせる仕組みを導入したと記事にあります。記事では「日頃から市民に接する部署と消費生活問題に取り組む部署との連携を強め、被害抑止の効果を高める狙い」としています。この記事にあるように、警察が公表している被害件数より実際の被害件数のほうが多いと思われ、「被害にあっても気づかなかったり、恥ずかしくて相談できなかったりする市民もおり、顕在化していない被害があるとみられる」と分析。

福生市はこうした状況を改善するために、「市民と接する機会の多い地域包括支援センターの市職員や民生委員、保護師などに見守り役としての役割を担ってもらうことにした。専用の『連絡シート』を活用し、高齢者を中心とした幅広い年代の市民に積極的な相談を促す」としています。

 

この福生市の取り組みは大変評価されるべきだと思います。府中市においても電話などによる、高齢者を狙った詐欺が増加しているので、ぜひこの福生市の行政の取り組みを参考にすべきではないでしょうか。私も一度とりあげたいと思います。

結城亮(結城りょう)

07 3月

府中市も0歳児から1歳児の待機児童解消に努力を・・都内の待機児童数、0歳児、小規模など柔軟に対応

今日(3月7日)の朝日新聞多摩版に、都内の待機児童解消に取り組む記事が掲載されています。記事では「都内の作春の待機児童数は前年の6割まで減ったが、『ゼロ』を目指してさらに工夫を重ねる例もある」と報じています。記事では世田谷区の保坂区長が「低年齢ほど待機児童が多い。受け入れを強化したい」と報じています。記事では世田谷区が「0歳児など低年齢でも預かれる27施設を新年度に開く予定。親の希望にそえるよう、『地域の偏りをなくす努力をしている』」とあります。記事では「望まない認可外施設に通うなどの『隠れ待機児童』はなお多いほか、10月開始の『幼児教育、保育の無償化』で状況が大きく変わる可能性もある」。

 

記事では、多摩地域の武蔵野市が「認可より小規模な認証保育所の増改築などを助成し、認可化を後押しする。『認証』は受け入れ対象を2歳以下に限る場合が多く、3歳以降の預け場所が見つからない『3歳の壁』問題が起きているかだ」と分析しています。また記事によると、「葛飾区は区内で多い1歳児の待機児童を減らそうと、既存保育所の一時保育スペースなど空いた場所で保育をする」として、「新年度限りの緊急対策として、重要を見定める」としています。

0歳から2歳児までは、府中市でも待機児童の数が多く問題となっています。府中市の場合、小規模保育所は2ケ所しかなく、今のところ特段の対策がないようです。一方でこの0歳児、1歳児までの保育を求めるニーズが多く、予算委員会でも一段の取り組みを求めたいと思います。

結城亮(結城りょう)

06 3月

府中市朝日町の民間商業施設、イトーヨーカドーの開業は2023年以降に!(府中市議会報告)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(3月6日)、府中市議会で基地等跡地特別委員会において、「府中市の朝日町に建設、開業を予定している民間商業施設、イトーヨーカドーの開業予定について、当初2021年以降としていたものを、2023年以降に変更になりました」との報告が市の政策総務部からありました。主な理由はイトーヨーカドー側が「建設現場における人手不足、建築資材の高騰などが続いていることから、その開業予定時期と施設計画の修正、見直しをすることになった」とのことでした。

イトーヨーカドーの建設を予定している朝日町は、私の活動エリアでもあり住民の方から「朝日町のイトーヨーカドーは本当に開業されるのでしょうか」という声をよく聞かれます。

一番初めは2020年の東京オリンピックの開催時期と同じころに開業予定とのことでしたが、それが2021年中になり、次に2023年以降と延期になりました。あくまでも現在は「開業を予定している」とのことですが、今後の景気動向、とくに消費税が増税になることなども考慮すると「暗雲が垂れ込め」てきたといえるのではないでしょうか。この問題、また動きがありましたら、ブログでも報告します。

結城亮(結城りょう)

06 3月

府中市は「住みたい自治体ランキング(関東)」で39位・・リクルート社調査

先日、リクルート社が運営している住宅情報サイト「SUUMO」が毎年調査している、「2019住みたい自治体ランキング」の関東編で、府中市は第39位にランキングされていると発表がありました。ちなみにベスト10はすべて東京都の23区で、1位が港区、2位が世田谷区、3位が千代田区。多摩地域では、18位に武蔵野市、32位に立川市となっています。また「住みたい街」ランキングでは、府中は77位(前年は43位)、三鷹が前年の38位から16位に上昇したと伝えています。

自治体別ランキングでは、東京都23区が群を抜いています。上位の港区、世田谷区、千代田区はいわゆる「富裕層」の方が多く住む街というイメージ。

また多摩地域では、武蔵野市は吉祥寺駅周辺をイメージさせ、どことなく高級で閑静な住宅街を浮かべます。立川市はJR立川駅が周辺の人の賑わいと商業地のイメージを連想させ、府中市は緑の豊富な街というイメージ、東京競馬場、多磨霊園、府中刑務所などを連想させるのではないでしょうか。

人口でも府中市は緩やかに増え続け、私も府中に住んでみて、子育て世代にはとても環境ではないかと思います。一方で保育所の整備が需要に間に合わない状況で、待機児童数が多摩地域でワーストワンを記録、市街地周辺の児童数も増え、府中2小などのように教室数が足りなくなり、増築する学校もあるほです。

府中市は土地も広く存在し、今後は生産緑地が住宅に転売していくことも予想され、さらに子育て世代が流入してくることは予想されます。こうしたニーズにあった行政サービスを行うことは、将来の府中市の発展にとって有益だと考えます。私もこうした調査をもとに、府中市の街づくりについての政策を深めていみたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

05 3月

府中市の「資源物・ごみカレンダー」未配達「事件」から1年・・業務委託業者を訴訟

今日(3月5日)の府中市議会建設環境委員会において、昨年府中市で「騒ぎ」なった、資源物ごみカレンダーの未配達問題で、府中市はカレンダー配達を業務委託契約した「ビックス株式会社」(東京都新宿区)を相手取り、訴訟するとの議案が提出され、可決されました。

事件の内容では「市は、相手方(ビックス株式会社)と平成30年度『ごみ・資源物の出し方カレンダー』全戸配布業務委託契約を締結したが、契約期間内にその配布が完了せず、市内全域にわたり多数の配布漏れが発生した。この事態の収拾にあたり市が負担した費用について、市は、相手方に損害賠償請求を行ったが、相手方がこれに応じなかったため訴えを提起するものである」としています。

 

市は「ビックス㈱に5,711,661円およびこれに対する訴状到達日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え」としています。ただし訴訟中において、「相手方の対応によっては和解を行う」ともしています。ちょうど昨年3月の市議会予算特別委員会においても取り上げる議員の方もいて、3月下旬から4月上旬にかけてマスコミでも大きく報じられたこの問題。

 

私が思うには、こうした損害賠償請求事件は一般的にではありますが、相手方業者の支払い能力と、訴訟に対する真摯な姿勢が問題になると思います。仮定の話ではありますが、もし業者が倒産という事態にでもなった場合、一般的には税金や社会保険料関係の債務支払いが最優先とされ、業者間による売買金債務や社員の労働債権は後回しになるものです。行政サイドとしては、業者の今後の動向を詳細にとらえながら、繊細な対応が求められるのではないでしょうか。結城亮(結城りょう)