28 5月

府中グリーンプラザ跡地活用の具体案が報告、提案されました

【市議会総務委員協議会で報告・・府中グリーンプラザ跡地はホテルが主体】

 

今日(28日)の市議会総務委員協議会において、府中グリーンプラザ跡地活用問題が市から報告がありました。旧グリーンプラザの跡地については、市は公募の結果スターツコーポレーション㈱に決定し、同社と協議の結果、同プラザ跡地は賃貸としたうえで、同プラザを無償譲渡ととして、同プラザについはスターツコーポレーションが解体して、あらたに建物を建造するとなりました。同プラザ跡地に建造される計画案の事業としては、①新しいタイプのホテル、②ホテルと連携した、まちづくり、にぎわい、起業創業機能の導入、③活性化を実現する多彩な応募企業や専門家とのコラボなどを柱としています。

賃貸期間は平成30年7月から平成80(2068年)6月まで、土地賃貸料は1平方メートルあたり月額2465円、年間で3230万円とのことです。ちなみに解体費用は8億500万とのことです。

建物構造は地上8階、1階は飲食、物販、カフェ、地域イベント広場、駐車駐輪施設、2階はスカイナード、ホテルロビー、多目的スペース(50名)、不動産店舗など、3階はホテル客室、サービスオフィス、ビジネスラウンジなど。4階から8階がホテル客室(約135室)との説明でした。解体工事は今年の9月着工、平成33年1 月に新施設しゅん工、4月に供用開始とのことです。

 

【目新しさない提案を共産党、目黒議員が意見】

 

この総務委員協議会には、わが党からは目黒議員が委員として出席していますが、意見として「新しいタイプのホテルというが、あまり目新しさはない」「市民の声として、グリーンプラザがなくなつたことで、適切なスペースと料金設定の会議室がなくなり、大変不便になった」という声を、市はよく受け止めて欲しい」と発言。ホテルもシングルの部屋が多数で、ビジネスホテルが増えるが、あまり目新しさはないと発言しました。

たしかに府中市内には大企業や事業所が多く、宿泊ホテルがたりないという声はよく聞きますが、今後どれだけ採算がとれるかは経済の動向もあり、不透明ではないでしょうか。市はプラッツの5階と6階を60億円かけて購入したかわりに、グリーンプラザを手離したわけで、この60億円を取り戻したいと考えていると思います。結果そうなればよいのですが、民間企業は採算が合わなければ、撤退するものです。そうなると市が負担せざるえません。円滑な事業運営と商売の繁栄を期待したいものです。

結城亮(結城りょう)

 

27 5月

中野サンプラザが解体?!・・中野区長選挙で区民はどう判断するか

【週刊新潮の報道から・・中野サンプラザ解体など大規模開発のありかたも区長選挙の争点の一つに】

 

東京23区の1つである中野区ですが、その中野区民にとって「唯一無二の存在」の存在といわれる中野サンプラザ。その同施設について田中大輔区長は2024年をめどに解体し、1万人収容のアリーナ建設を公約にしているとの記事が、「週刊新潮」5月24日号 に記載されています。記事では「新宿区に隣接する中野区では中野サンプラザの解体を巡り、区と地元商店街との間で攻防戦が繰り広げられているという。コトの発端は、4月5日に開かれた中野区の記者会見。そこで、田中大輔区長(66)が2024年をメドに中野区役所と中野サンプラザを取り壊して、その跡地に1万人収容可能なアリーナを建設すると表明したのだ」。

それに対して地元商店街からは反対の声が多数あがっているとのこと。「『うちの商店街は全会一致で、解体に反対です』。こう憤りを隠さないのは、中野北口昭和新道商店街会長の長谷部智明氏だ。『中野で生まれ育った者にとって、中野サンプラザは唯一無二の存在。老朽化といっても、それほど大きな問題はないし、経営も順調だと聞いています』」と記事にはあります。

 

【田中区長の当初の公約はどこに・・酒井直人候補の勝利で区政転換を!】

 

記事では同施設はもともと労働省所管団体の所有だったものが、14年前に民間に売却、その後も毎年1億円程度の利益を上げているとのことです。ちなみに中野区は6月3日告示、10日投票で区長選挙が行われます。5期目を狙う田中区長に対して、幅広い区民と共産党、立憲民主党などが推す酒井直人候補を共同で擁立し、激戦となっているとのことです。

私も実は中野区に12年近く滞在したことがあり、田中大輔区長が初めて誕生した区長選挙(2002年)の時は区民でもあり、私は共産党推薦候補勝利のために地域で区長選に活動しました。確か結果は田中区長と共産党推薦候補が300~500票程度の差であったと記憶しています。また私の記憶だと田中大輔氏は当時、「市民派の区長」をスローガンにかかげ、無党派層区民の支援を多く取り込んで立候補し、勝利したと記憶しています。しかし区長就任後は、すっかり自民党、公明党と協調して区政運営を進めるようになってしまったようです。さらに「多選批判、多選禁止」も公約していたと記憶していますが、今回はなんと5期目をめざしているとのこと。始めの「初心」はすっかり色あせてなくなってしまったようです。この区長選挙は田中区長の大規模開発優先で区民サービス切り捨ての区政から転換するチャンスであり、市民と野党の共闘で酒井直人候補の勝利を期待したいものです。 結城亮(結城りょう)

 

 

 

27 5月

起業支援の店が府中駅近くにオープン・・野菜販売など3事業者が出店

今日(27日)の朝日新聞多摩版に、府中市内での起業をめざす事業者を支援する店舗「ふちゅうこまーけっと」が大国魂神社前の繁華街にオープンしたとの記事が掲載されています。記事では「市有地に店舗を構え、現在3つの事業者が入居、訪れる市民にそれぞれの商品を売り込んでいる」とあります。この店舗は「市が進めている中心市街地活性化計画のもと、市が370平方メートルの土地に鉄骨平屋80平方メートルの店舗をたて、社団法人まちづくり府中が貸し出している」とのこと。現在は花植物、地元参の野菜を販売する3店舗がオープンしています。

府中市に若者現役世代が定着し、みずから起業して府中市の産業活性化のために頑張る事業主の方々が増えることは、地元経済の活性化にもつながるものです。議会でも起業家の支援を要望されていた議員の方は多数いましたが、こうした課題はぜひ超党派で取り組み、府中のなかで事業所経営のリーダーが多数出てくることを、期待したいと思います。出店の問い合わせは、まちづくり府中へ 電話042-370-1960へ

結城亮(結城りょう)

25 5月

若者の声、政治に届くか・・国会で超党派35人の議員連盟発足

【東京新聞の報道から・・若者の政治参加促進を】

 

今朝(25日)の東京新聞26、27面に、超党派の国会議員が「若者政策推進議員連盟」を発足させ、インターネット投票の導入や被選挙権の年齢引き下げを実現して、若者の政治参加を促進させようという記事が掲載されています。また記事では「(若者の)政治意識を高めようにも、教育現場では政治的中立性が求められているなど課題も多い」とあります。日本では2016年の参議院選挙から選挙権が20歳から18歳に引き下げられ、「昨年の衆院選では、全体の投票率は53.7%、20代は33.9%と各世代で最低、10代の投票率も40.5%だった。ちなみに24年前の20代は47.5%、50年前は66.7%だ」と記事にはあります。

 

【スウェーデンでは学校現場で政党議員による政治討論会を開催】

 

私も衆院選挙、市議選と2回の候補者を経験しましたが、確かに10代、20代の選挙公約というのは掲げていませんでした。将来の日本社会を担う青年層こそ、本当は公約の充実が必要だと思うのですが、そうした傾向は日本の政界ではまだ希薄だと思います。いくら若者に「選挙に行こう」と呼びかけても、主権者たるその心に響かなければ、彼らは投票には行かないでしょう。

またこの東京新聞の記事では20代の投票率が80%超という、スウェーデンの取り組みを紹介し、若者の政策提言を政府も団体支援しているというものです。またスウェーデンの取り組みで興味をひいたのは、「スウェーデンの学校の政治的活動を制限する規定はなく、各政党の議員を平等に学校に招く政治討論会も開かれている」とのことです。およそ日本の学校現場では考えられない取り組みです。

若者だけではなく国民一般に言えると思いますが、自分の投票行動が政治を変えたという経験があって、初めて政治参加、投票行為という積極的行動にでるのではないでしょうか。私も朝、夕方での駅頭、街頭でのあいさつを通じて、通学下校途中の高校生、中学生と遭遇します。そうした彼らに対して、私の訴えが少しでも政治に興味をもち、将来、自分が日本の政治を良くしようという志をもつ、若者が出てきてくれることを願っています。この若者の政治参加の問題は、また今後ブログでも取り上げたいと思います。

結城亮(結城りょう)

24 5月

府中市の今年の待機児童数は248人(速報値)で昨年より135人減

【待機児童数、昨年より135人減少】

保育所に入所できない待機児童数が発表される時期ですが、今年の府中市の待機児童数について、市の保育支援課にたずねたところ248人(速報値)とのこと。昨年は383人でしたので、135人の減少となり、この数年間増え続けていた待機児童数の増加に一定の歯止めがかかることになりました。ちなみに府中市は今年、新たに4園の保育所を新設、250人弱の定員増を図っています。

まだ速報値の数値であり、多摩26市のなかでの順位はわかりませんが、待機児童数の増加に一定の歯止めをかけたことは、大変評価できます。一方で248人の待機児童数が存在することは、厳しく直視になければならないと思います。

この府中市は「住みやすい街」として知られるところであり、子育て世帯にとっては保育所の確保は今後の人生設計にとって、はじめのハードルであるはずです。私が相談をうけた方でも、お子さんを保育所に入所できず、お母さんが一年間会社を休職したケース、また府中市内の保育所に入所させることができず、近隣市の保育所に入所せざるえなかった話を伺いました。府中市が真に「住みやすい街」となるためにも、行政サイドのさらなる努力と、議会側もさらに待機児解消を要求し続けていくべきだと思います。

結城亮(結城りょう)