府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

20 4月

町田市で放課後児童支援員の賃金、月額最大３万円アップ

【東京新聞多摩版の報道から】

 

昨日（１９日）の東京新聞多摩版に、町田市が市の学童保育クラブに勤務する、放課後児童支援員（以下、支援員）の処遇改善策として、勤務年数に応じて月額最大３万円の賃上げを行うとのことです。記事では国の補助金なども活用して、「公設民営の学童保育クラブを対象にした加算支給は、多摩地域では初めて」「加算となる支援員は、市がクラブの管理運営を委託するＮＰＯなどに所属する約１６０人」とあり、勤続年数が１０年以上で所長的立場の方は、３万円の賃金引上げになるとあります。記事にもありますが、支援員は年収が２００万円台から６００万円前後とされています。「市の児童青少年課は、『賃金改善でやる気の向上につながる。人材の確保をすすめたい』」とコメントしています。

 

【結城りょうの視点・・支援の賃上げ、待遇改善を保育士さんにも広げよう】

 

学童クラブは、親御さんが日中、仕事などで家庭を留守する間、小学校低学年の児童の遊びや生活の場となっています。国基準のもとで、保育士や教員資格をもっている放課後児童支援員が配置されていますが、仕事は大変ハードであり、労働力確保のためにも待遇改善が急がれています。今回の町田市の施策は大変、時期に適ったものだと評価できると思います。幼児や児童を対象とする保育士、支援員は子どもの幼少期の発達にとって大変重要な役割を果たす職業であり、その意味からも良質な労働力を確保するという観点にたって、各自治体でも町田にならって行うべきと考えます。

全国では保育士、学童支援員などの資格をもちながら保育や学童支援員などの仕事をされていない方が、６０万人も存在すると言われています。保育士や支援員の資格を得るような方は、その多くは職業に対する「志」をもって、資格取得されたのではないでしょうか。こうした方々の思いを受けとめ、私も市議会でぜひこの町田のケースを参考に、議会でも取り上げ、府中市内で働く学童支援員の方々の待遇改善を求めたいと考えています。　結城りょう

19 4月

府中市住吉町の京王線踏切で男性が、電車にはねられる死亡事故が発生

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

【ＴＢＳテレビのニュース報道から】

今日（１９日）午後のＴＢＳニュースで、府中市内の京王線の踏切事故が報じられています。ニュースによると「東京・府中市の京王線の踏切で７０歳くらいの男性が電車にはねられ、死亡しました。踏み切りを渡り切れなかったとみられています。午前１１時すぎ、府中市住吉町にある京王線の踏切で『踏切で人がひかれました』と１１０番通報がありました。警視庁によりますと、７０歳くらいの男性が踏切の中で電車にはねられたということです。男性は病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。男性は、自転車を押して踏切を渡っていたということですが、渡りきれずにはねられたとみられています。警視庁は男性の身元の確認を急ぐとともに事故当時の詳しい状況を調べています。この影響で、京王線は府中駅と高幡不動駅間の上下線で一時運転を見合わせ、およそ７０００人に影響が出ました」と報じています。

府中市内の踏切事故はこれまでも何回か発生しています。私の近所の東府中の踏切でも以前、死亡事故が発生しています。とくに今回の事故のように、高齢者の方や体が不自由な方にとって、踏切を渡るのは大変危険です。電車の安全ホームドア対策とあいまって、この踏切事故対策も急がねばならないと思います。一番良いのは電車の高架線下だと思いますが、今後対策を講じなければ、またしても尊い人の命が奪われてしまいます。鉄道の安全対策はこの間も、議員団としても一般質問などで要望していますが、再度安全対策の実施について、行政と京王電鉄を動かして、安全策を講じるよう求めたいと思います。　結城りょう

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要望したいと思います。

19 4月

狛江市職員組合「加害者は市長」市長セクハラ疑惑、組合報を発行

今朝（１９日）の朝日新聞多摩版に、狛江市長のセクハラ疑惑の続報が掲載されています。それによれば「市職員組合（連合・自治労）は組合ニュースを発行し、『組合に、加害者は市長であるという相談が複数よせられています』と報じた。組合幹部は『被害にあった組合員からは（疑惑を否定する市長の）答弁やコメントに我慢ができない』との声がよせられている」とあります。さらに記事では「１７日付の組合ニュースでは、多くの市幹部らがセクハラ問題を把握していると指摘。市の対応について『組織内の自浄作用はほとんど機能していない』『被害者である職員を守るという意識がほとんどうかがえない』などと批判している」。さらに「組合員のなかには、被害にあわれた方々が複数することは事実」「あらためて組合に、加害者は市長であるという相談が複数よせられている」とニュースで報じているとあります。

この職員組合のニュース報道を見て、高橋市長もいよいよ外堀を埋められつつあると思います。また組合が組合員の人権を守るという、組合の原点に立ち返った行動にでたことは大変、すばらしいことだと思います。市職員幹部は今こそ、高橋市長の立場を「忖度」するのではなく、被害にあわれた職員や市民の立場こそ「忖度」して、責任追及と再発防止に全力をあげてほしいものです。この記事にもあるように、狛江市職員内部の自浄作用にも期待をしたいと思います。

18 4月

府中市公民館条例改定、使用料の有料化に市民から懸念の声

【共産党議員団ニュース、公民館有料化問題で市民から反応多数】

 

　私が記載したブログ「府中市議会本会議・・公民館条例改定で積極的議論」（３月６日付）、「府中市の公民館条例改定をどう見るか・・有料化に懸念」（２月２２日付）でも記載した公民館有料化条例の問題。共産党議員団も商業新聞に５７０００枚折り込んだラシを見たという方から、共産党議員に多数相談がありました。ニュースでは「公民館条例改定にともなう、利用料金有料化」について、これまで公民館を利用してきた方々、なかでも自主グループ登録団体の方々から、共産党議員あてに声がよせられています。共通した声として「有料化の話は知らなかった」「そんな大事なことを、なぜ我々にもっと早く説明してくれないのか」「新年度の予算も組んでいるが、使用料金については予算化していないので、困っている」というものもありました。

 

【施設利用料金を設定するなら、基準使用料の公開が必要、市民への説明も不足している】

 

市民や自主グループ登録団体に対する説明と納得という点について、議員団の目黒議員が２月の一般質問で質しましたが、市の答弁は「議会で条例改定がなされる前に、市民、登録団体の方々に説明すると混乱が生じるので実施しない」というものでした。しかし市民の側、自主グル―プ団体の方々からすると、「議会で決まった後で自分たちの意見、主張をしても遅いのではないか」という声がありました。共産党議員団は公共施設有料化や値上げ問題については、２０１５年の市議選でも争点には掲げましたが、その段階で市は有料化や値上げの具体化はされていませんでしたので、市民への広い世論化という状況には至りませんでした。ちなみにこの条例改定では生活者ネットワークの議員団も反対を表明し、「受益者負担を理由にするなら、その根拠として施設ごとの経費を算出した『基準使用料』の公開が必要です」（同会派の「わくわく通信、ＮＯ１４９号）と主張されましたが、市はその考えがないことを答弁しています。

 

【市民、自主グループ登録団体の理解なくして、これからの市民協働は成り立たないはず】

 

とくに自主グループ登録団体については、市が市民の方々に活動協力を依頼し、地域コミュニティーを育んできた歴史があります。またコミニュティー協議会の一員として、地域文化センターの様々な行事に協力してきた実績もあります。こうした府中市の特性をよく踏まえたうえで、さらに自主グループ登録団体の方々の「腑に落ちる」説明を、市がこれから本当にできるのでしょうか。市民、自主グループ登録団体の理解なくして、府中市が掲げる「市民協働」は成功しないと私は考えます。今後、この問題、市民世論として広がりをみせるのではないでしょうか。私も市民のみなさんと共に、議会論戦で行政を動かしていきたいと思います。

18 4月

狛江市長のセクハラ疑惑、狛江市「内部文章に誤りない」

【ＪＮＮニュースの報道から】

これまでも私のブログでも伝えてきた、狛江市の高橋市長のセクハラ問題で昨日（１７日）、ＪＮＮが新たに報じています。ネットニュースの報道では以下のように伝えています（一部抜粋）。

「東京、狛江市長のセクハラ疑惑をめぐり、セクハラの根拠とされる内部文書について市長は一部に誤りがあると主張していますが、市は１７日、『内容に誤りはない』とする調査結果を公表しました。見解の違いから市長と職員の間に溝が生じています。１７日、狛江市役所で市長や幹部が集まり、非公開で行われた会議、議題の１つは『市長のセクハラ疑惑』についてです」。

「高橋市長は、内部文書の『エレベーター内でお尻を触られた』との記載は誤りと女性自身から申し立てが来ていると主張、『虚偽の記載があれば文書作成者にペナルティーを科す可能性もある』として、職員に内部文書の真偽を調査するよう指示していました。しかし、１７日、市の担当者が会議で伝えた調査結果は『内部文書の内容に誤りはない』というものでした」。

【市職員幹部も市長の態度に遺憾の意】

 

「報告した内容については、当時、事実と認識しており、あえて事実と異なる記述をしたとは思えない」（担当者の報告、１７日の会議の音声）「この報告を受けた市長は、文書作成者を処分しない意向を示しながらも納得いかない様子です」「文書や調査結果の信頼性を疑う市長の発言に、職員は憤りを隠しません」。

「『職員の作る物自体、一般的に全部信用して仕事をしていかないと、我々行政、成り立ちませんから。大変遺憾であると同時に、ちょっと悲しいことだなと思います』（狛江市・総務部 上田智弘 部長）。セクハラ疑惑から発展した問題は市長と職員の間に溝を生む事態となっています」と報じています。

このニュースからわかるように、高橋市長は市職員幹部からマスコミを通じて批判される状況になっています。少なくとも財務省とは違い、狛江市職員は市長の身を守るために「忖度」するような態度はしていないことに、狛江市行政の健全さを感じます。

高橋市長は市民や女性、さらに職員も敵に回す事態がさらに広がりを見せています。共産党議員団による議会での告発が、世論や職員も動かしています。さらに今後の展開に注目されるニュースです。　　結城りょう