17 4月

市議会あげて学校老朽化対策推進を!

【多くの学校校舎が昭和30~50年代の建造物のため、改修改築が必要】

私は以前自身のブログ(2016年4月29日付「学校老朽化対策を急げ!」)のなかでも記載しましたが、今、全国の自治体では公立小中学校の校舎の老朽化対策に取り組み始めています。府中市でもこの問題について昨年10月に、市教委が方針を発表しました。それによれば「府中市では、昭和30年代から50年代にかけて、都市化が進み、子どもの数が増加したことから、市立小・中学校の整備を進めました。近年では、災害時の児童・生徒の安全を確保するため、小・中学校の校舎・体育館の構造体、体育館・武道場の非構造部材の耐震化を進め、平成27年度に全校で完了しました」

【築年数が古い学校を中心に老朽化対策が必要】

また市の方針では「現在、昭和30年代に建築した校舎は建築後50年を経過するなど、築年数が40年を経過した校舎を保有する学校が28校あり、老朽化が進行している状況です。そのため、平成26年度から28年度までの3年間にわたり、市立小・中学校の校舎・体育館などの老朽化対策調査を実施したところ、築年数が古い学校では、新しい学校と比べ、コンクリート強度などの構造躯体や外壁や内装、設備などで経年による劣化が見られる傾向がありました。今後は、築年数が古い学校を中心に、計画的に各学校の老朽化対策を進めていく必要があります」と方針を示し、その最初として府中第八小学校、府中第一中学校から老朽化対策を開始するとのことです。

【結城りょうの視点・・市議会でも、これを大事業として位置付ける方向性を確認】

府中市議会でもこの学校老朽化問題はたびたび報告もされ、一般質問でも取り上げられてきました。この課題については、市としても大事業として位置付ける必要があるとの認識のもと、まだ正式の決定ではありませんが、市議会としても特別委員会を設置し、市民や各方面の学校関係者による意見、要望も集約しながら、取り組む方向性を示しています(特別委員会設置については、5月18日の臨時市議会で決まる予定です)。私は2年前のブログでも書きましたが、その時見学させていただいた学校は、本当に古く、まるで自分自身が40年前の児童、生徒の時代に逆戻りしたかのような感想をもつほどの老朽化ぶりでした。市内全校を完全に改修改善するには、相当な年月を要すると思いますが、この問題は避けて通れない課題です。子どもたちは日本の未来の宝です。その教育環境施設を改善することは、今に生きる大人たちの責任であると思います。私も市議会でもこの問題、今後も現場の声をよく聞き、より良い提案をしたいと思います。

結城りょう

17 4月

市役所職員の「働き方」改革・・青梅市が勤務中の「たばこ席立ち禁止」など、時間外勤務削減改革

【読売新聞多摩版の歩道から】

今朝(17日)の読売新聞多摩版に青梅市役所が職員の「働き方改革」の一環として、第二弾の施策を発表したとあります。記事では「①専用スペースで認めていた勤務時間中の喫煙を禁止する、②出張や庁外での会議出席は原則2人以内とし、係長以上の出席は1人とする、③庁内の会議の議事録は要旨のみ記載するなどが柱。執務室の消灯時間は30分早めて午後9時30分にする」とあります。また「同市は昨年度、消灯時間を午後10時とし、時間外勤務は上司の承諾を得ることなどの対策をした結果、時間外勤務は前年より約2万9200時間(一人あたり月3.4時間)少ない約7万9400時間に減り、人件費は約7400万円削減できた」とあります。

【結城りょうの視点・・市役所職員の「働き方改革」で時短推進、管理職の勤務待遇の改善も】

私は2016年の9月議会の一般質問で、府中市役所職員のメンタルヘルス対策を取り上げたことがあります(16年9月16日付ブログ「府中市職員のメンタルヘルス対策の充実を」)。私はこの青梅市役所の記事をみて、府中市役所にも取り入れることも、多数あるのではないかと思います。府中市も毎週水曜日を「ノー残業デー」にするなど、職員の時短に努力していますが、さらなる努力が必要だと思っています。市の職員は市民、住民が相手の仕事であるため、「間違いは許されない」という観念が強く、ストレスもかなりのものではないかと思います。市の職員の方は、多くの部署で日中は窓口で住民の方の対応におわれ、実務仕事は夕方5時以降から行うという方が、多いのではないかと思います。この点を考えると日中は極力、会議出席者数や報告書の作成などを削減することが必要だと思います。また管理職の待遇や勤務改善策も今後、検討するべきだと思います。今後も議会で取り上げたいと思います。 結城りょう

16 4月

バリアフリー先進自治体、府中の実現を

【他市にはない先進的内容の府中市まちづくり条例を実行あるものにするために】

 

市民が発行するミニコミ誌「府中萬歩記」の第49号「市議会ウォッチング」のはなかで、市民の方から府中市はバリアフリーに積極的実行を求める投稿が掲載されていますので、その要旨を紹介します。

「先の第1回定例議会では本会議最終日に『バリアフリー法の改正およびその円滑な施行を求める意見書』が全会派一致で採択されました。これは政府が進めている『ユニバーサルデザイン2020行動計画』に基づく法改正に対して、障害者や高齢者などの意見を取り入れ、バリアフリー水準をさらに高めることを求める意見書です。この点で府中市には大変優れたバリアフリー条例ともいえる『府中市福祉のまちづくり条例』がありますが、問題はどこまで実行しているかです。この条例は2009年の第3回定例会で制定されました。この条例では『目的を達するために、市長が整備基準に適合する施設へは整備基準適合証を交付し、その調査のために市職員が立ち入る。不十分な場合には、改善勧告ができると同時に、従わない場合には公表する』とあり、行政側の強力な権限をもつ内容の条例です。また施行規則では建築物、道路、公園、駐車場、公共施設などの出入り口、通路、階段、トイレ、段差解消、案内表示などについても詳細な設置基準を示しています。市長は自ら設置する都市施設について、率先し整備基準への適合に努めるとも定めています」。

「しかしながら昨年7月にオープンした「ル・シーニュ」の館内を見ると、同条例に適合していない箇所が多くみられます。先日、府中市民要求実現連絡会の方々が、この点を指摘し改善を求めたところ、市の担当は「あれは民間施設だから市は口出しはできない」と発言。もしそうであれば市は「ル・シーニュ」の完成に際して、「整備基準適合証」を通り一遍の形式上調査で済ませて、交付したのではないかとの疑念するある」。

 

【結城りょうの視点・・「ル・シーニュ」は市税が投じられており、純粋な民間施設ではないのだから、条例の実行を求める】

以上のような要旨の投稿ですが、他市にはない先進的内容をもつ「府中市まちづくり条例」を、単なる形式上の条例にさせてはなりません。私も市民の方と館内視察をしましたが、隣の建物である伊勢丹府中店と比較すると、よくわかりました。たとえば「誰でもトイレ」の表示について、伊勢丹府中店には全館内に「誰でもトイレ」の表示がありますが、「ル・シーニュ」の館内のトイレ表示には、それはありません(もちろん、トイレの入り口には「男女別」表札と「バリアフリー」表札は表示されています)。当然この「ル・シーニュ」には市民の多額の税金が投入されているわけですから、市の担当者が主張する「民間施設だから口出しできない」などと言うのは、適切な主張ではないわけです。

私自身は昨年の9月議会の一般質問で、公園トイレのバリアフリー化を求める質疑も行いました(17年8月29日付ブログ「府中駅に新規設置予定の公衆トイレと市内公園トイレの改善」を求める)。今後もバリアフリー先進自治体としての、府中市の街づくり実現のために市民運動のみなさんと力をあわせて、共産党議員団として他会派の方々とも協力して、真に実行ある条例に、魂の入ったバリアフリー都市実現のために、今後も議会でもとりあげていきたいと思います。

15 4月

京王線飛田給駅が近く改装へ、五輪へむけて安全ホームドア設置

【朝日新聞多摩版の報道から】今朝(15日)の朝日新聞多摩版には、京王電鉄が飛田給駅に安全ホームドアを設置するとの記事があります。目的は2020年のオリンピックなどの国際イベントにむけて、乗降客の安全を図る目的としています。飛田給駅は東京五輪の会場となる、武蔵の森総合スポーツプラザや東京スタジアムの最寄駅であり、安全対策が急がれます。また記事では「計画ではホームドアの設置のほか、15人乗りと20人乗りの大型エレベーターを増設する。機内の多機能トイレを広げてバリアフリー化を充実させる」とあります。

 

【結城りょうの視点・・府中市内の京王線、JR各駅に安全ホームドア設置を】

 

この記事を見て、私はぜひこの際、府中市内の京王線の駅にも安全ホーム設置を実現できないものかと思うわけです。この件については16年9月15日付のブログ「府中市内の京王線、JR各駅に安全ホームドア設置を」でも記載しました。当時東京メトロ銀座線、青山一丁目駅における目の不自由な方がホームに転落して亡くなられた事故をうけて、共産党府中市議団では、赤野議員が直後の9月議会、一般質問でこの問題を取り上げました。安全ホームドアの効能について、当時の私のブログでも「ホームドア設置駅について、東洋経済オンライン7月27日付では、「ホームドアの自殺予防(抑止)効果は想像以上に大きい」と報告。記事によれば、「JR山手線では2016年3月末までに、全29駅のうち23駅でホームドアの設置が完了した」「ホームドアの設置が本格化したのは13年からだ」「設置前と直接比較できるほど時間が経っていないが、この23駅で比較すると、設置前までは計74件(05年度以降)発生した自殺件数は、設置後に1件も起きていない」と記載しています。

ぜひこの際、府中駅市内の京王線各駅について、安全面とあわせて、東京五輪成功の乗降客の受け入れ体制に万全を期すという観点点からも、安全対策としてのホームドア設置を、共産党としても関係方面に今後も働きかけていきたいと思います。

 

 

 

14 4月

都有地貸付制度で4つの認可保育所開園、小池都知事が施設視察

【毎日新聞の報道から】

 

今朝(14日)の毎日新聞多摩版に、都内の待機児童解消などを目的に、東京都が保有している都有地を区市に無償で貸し付ける制度を利用して、開園した保育所について報道しています。今年は新規に4つあるのですがそのうちの1つ、台東区の新規保育所に小池百合子都知事が訪問したとの記事が掲載されています。記事では「都は2016年9月、保育や高齢者介護事業者に対する土地、施設の貸付制度を拡充。区市町村が地域の需要に応じて都から借りた後、事業者に転貸できるようにした。手続きを効率化して、保育園の早期開設につなげる狙いだ」とあり、小池知事は13日にこの制度を利用して開園した、台東区のレイモンド鳥越保育園を視察したとのこと。また記事では「小池知事は『都の施設をあらためて洗い出し、区市町村とも連携して、待機児童解消にあたりたい』と話した」とあります。都内ではほかにも、東久留米市、杉並区、豊島区の都有地を活用して新たに認可保育所が開園されたとあります。

 

【結城りょうの視点・・府中市も、市内にある都有地を積極活用して認可保育所の開園を】

 

共産党議員団もこの間、府中市内にある都有地を活用して認可保育所を開園することを求めてきました。私も2015年の8月ごろですが、実際に府中市内にある未利用の都有地を見て回り、9月の一般質問で提案したことがあります。いくつかあるのなかでも、美好町に十分な都有地があり、ここを活用できるのではないかと思いました。しかしながら府中市はこの制度を活用しておりません。私は府中市も積極的にこの都の制度を活用し、多摩26市で「待機児童数ナンバー1」という不名誉な記録を早く返上すること、そして限りなく待機児童数をゼロにすることを行政に求めていきたいと思います。 結城りょう