京王線東府中駅そば、甲州街道と平和通りの交差点付近に建設中のスーパーライフの完成が近づいてきました。先日、近所の住民の方とライフの話題になり、「５月中にオープン予定と聞きましたが」との話があり、さっそく同社の東京本社へ電話で問い合わせをしたところ、「５月中のオープンをめざしています」との返事でした。
この周辺地域には、緑町にタワーマンションや新興住宅がぞくぞくと建設されるなど、人口が増えている地域です。また市内北東部方面からも買いもの客も見込めるなど、東府中の街周辺はかなり様変わりするような気がします。一方で近所には青果店や飲食店などの商店もあり、こうした店舗とも共存共栄していただきたいものだと思います。私も若松町２丁目（東府中病院のそば）の住民の一人として、今後も街の発展に貢献していきたいと思います。
結城りょう
【朝日新聞多摩版の報道から】
今朝（１０日）の朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長のセクハラ疑惑の続報記事が掲載されています。記事では「疑惑の根拠とされる公文書の一つについて、作成した市幹部が市の調査に『被害を受けたとされる職員へのセクハラについて、本人から話を聞いた別の職員の話をもとに文章を書いた。記憶や想像ではなく、間違いない』と話していることがわかった。また記事では「市長は疑惑を否定しており、『（作成者が）想像や記憶に頼って書いた』として一部に誤りがあると主張。このため、市が９日、作成した幹部に話を聴いた」とあります。
先日、この公文書で被害者とされる職員の方は、その被害を否定しているとの記事がありましたが、今日の記事によると、市長のセクハラ疑惑が「疑惑」ではない信憑性が高まったと言えるのではないでしょうか。共産党議員団は今回の一般質問を行うにあたり、被害者の方のからの厳密な証言をもとに行っていることは明らかです。真実は一つしかありません。一部政党会派の政局による思惑を許さず、うやむやな「解決」をさせてはなりません。
７日の東京ＭＸテレビでは、「東京・府中市の小学校に警視庁の騎馬隊が登場し、子どもたちの見守りを始めました」との報道がありました。
報道では「入学式を迎えた市立府中第八小学校の前に現れたのは、近くの東京競馬場に拠点のある警視庁騎馬隊の馬と隊員です。見慣れない馬の登場に、子どもたちは『かわいかった』『すごくかわいいお馬さんでした』と話していました。騎馬隊は以前、世田谷区の馬事公苑に拠点を置いていましたが、馬事公苑が東京オリンピック・パラリンピックの馬術競技の会場となるため、２０１７年に一時的に東京競馬場へと移転してきました。それまで５０年もの間、世田谷区の通学路で子どもたちを見守っていて、府中でも馬が環境に慣れたため、伝統の見守り活動を再開しました。騎馬隊が世田谷区に戻るのは２０２２年の予定で、それまで府中市の子どもを見守っていきます」と報じています。ちなみにこの報道は７日付の朝日新聞多摩版にも掲載されています。
小学校の児童の登下校の見守り活動は、地域住民の方々や自治会、町会、老人クラブの方々によって担われていますが、このようなユニークな見守り活動も面白いと思います。とくに府中市には東京競馬場という名所があり、この特性、地の利を利用した見守り活動は大変良いと思います。府中市民のシンボル的存在になると良いと思います。
結城りょう
府中市が今後の都市開発の要と位置付けている、ＪＲ・京王線の分倍河原駅周辺のまちづくり計画について、周辺住民や市民の目線から市に意見を提言しようという目的のもと、「分倍河原まちづくり提案書」についての意見交換会が開催されます。この意見交換会は、分倍河原の周辺自治会などが参加している「分倍河原駅周辺まちづくり協議会」がおよそ２年間の協議結果を、高野市長あてに提出を予定しています。そこで市では現在、分倍河原駅周辺の対象地域に、提案書の概要が全戸配布されており、４月１６日までの予定で意見募集が行われています。
意見交換会では、安心と安全のまちづくりのために「提案書」を学びあい、８月までのとりまとめ作業を予定し、提案書をよりいっそう充実させたいと考えています。そこで「学びつつ語り、学ぶ『意見交換会』を開催するとのことです。っ参加については、周辺地域住民の方はもちろん、対象地域の内外にかかわらずどなたでも参加できるとのことです。
私は昨年７月１４日付ブログで「分倍河原駅再整備と周辺の街づくり成功のために」でも記載しましたが、街の開発の成功は駅や周辺設備の利用者、市民のニーズをどれだけ掴んで、施策に反映させるかがカギとなると思います。府中市もこの分倍河原の開発を成功させるために、副市長として東京都から職員を招聘し、迎え入れいているほどの熱のいれようです。共産党議員団では昨年の議会の一般質問で、赤野議員がこの問題を取り上げていますが、再度、市民の方々からの意見や要望を踏まえて、議会でも主張していきたいと思っています。
意見交換会の開催日時・・・明日４月１０日（火）、午後７時～９時
場所・・片町文化センター第一会議室
結城りょう
【毎日新聞の報道から】
今朝（８日）の毎日新聞２面で、現在厚生労働省が生活困窮にある世帯の子どもを対象にした、学習支援事業についてさらなる拡充策を行う予定との記事が掲載されています。この制度は２０１５年度に「生活困窮者自立支援法」にもとづき実施されている事業。記事では「１７年４月現在、福祉事務所がある９０２自治体の５６％にあたる５０４自治体が取り組んでいるが、中学生のサポートが大半となっている」としています。また記事では「有識者らからは『高校生や高校中退者、中学卒業後に進学や就労をしていない人に対する支援が不足している』との指摘がある」とされ、厚労省は１８年度より１０代後半の若者むけの学習支援策を強化することが目的とあります。相談に乗る支援員は教員ＯＢ，大学生らを想定しているとのことです。
この府中市にも「子ども学習支援事業」という制度があり、市のＨＰなどでも同制度を以下のように紹介しています。市のＨＰでも紹介していますので、ぜひごらんください。対象者は生活保護世帯の中学生、就学援助認定を受けた中学生となっています。
【結城りょうの視点・・根本的には貧困をなくす施策とあわせて、当面市民や民間の力も借りて、貧困世帯の子どもたちの学習支援と、学力向上施策拡充を求める】
私は今日の日本が格差と貧困社会が深刻になるときに、どうしても心配なことは、貧困家庭で育った子どもたちの学力が極度に落ちること、同時に学習意欲が低下する子どもが増えることで、日本の国力も低下することを大変懸念するものです。それはこれからの日本があらたなる「階級社会」に落ち込む可能性があると思うのです。私はこの際、現在の日本社会における格差と貧困をなくす社会政策を前提にし、現実に貧困世帯で暮らす子どもたちの学力向上策については、民間や市民のみなさんの力を借りてでも、早急に行うべき施策だと思います。たとえば生活困窮者を支援している「府中生活と健康を守る会」でも、教員ＯＢの方が児童たちに学校の勉強の理解がすることを目的に、自主的に取り組んでいるところもあります。行政も大いにこうした民間の援助もしながら、将来ある児童、生徒さんたちの学力向上に取り組むことを求めるものです。 結城りょう
