27 3月

政権崩壊は避けられない!森友政局を斬る・・小沢一郎インタビュー(サンデー毎日)

【安倍内閣、散る時は潔いほうがよい】

 

今日(27日)発売のサンデー毎日4月8日号に、衆議院議員で自由党の小沢一郎代表の政局関係のインタビューが掲載されています。そのなかで小沢代表は、安倍総理の昭恵夫人の関与は明らかだとし、安倍総理が籠池氏に夫婦共に直接、依頼や陳情をしていないと言明している点に対しては「歴代総理のなかでこんなことをした人は初めてだが、こんなことをして私は関与していないというのも初めてだ。天下人としてレベルが低すぎる」と批判。また財務省による公文書改ざんについては「官邸に決まっている(改ざん指示を)」と言い切っています。安倍内閣の退陣については「(9月まで)持たないと思う。この国会中(の総辞職)になるのではないか。粘るほど『アイツも喚問だ』となり、ズタズタになるだけだ」「散る時(内閣退陣)だけは、潔くやったほうがいい」とし、小沢代表は安倍総理の足元を見透かしているようでもあり。

さらに朝鮮半島をめぐる北東アジア情勢にも関連し、安倍総理はアメリカからも中国や北朝鮮からも相手にされていないとし、「(総理の座を)むしろ代わった方がよい。東アジアの緊張緩和のために」とも明言されています。

 

【安倍政権を退陣させる自民党内の動きでは、旧竹下派がカギをにぎる】

 

安倍総理の後継指名については「(安倍総理自身が)できっこない」とし、自民党内の政局については、旧竹下派(平成研)の動向を注目。「あそこ(旧竹下派)がカギかもしれない。清和会の政権を多分、腹の中では快く思っていない」、さらに自民党の二階幹事長についても「二階君も必ずしも安倍じゃないだろう。機を見るに敏な人だ」として、自民党内における安倍政権降ろしの動きについても意味深な発言をされています。最後に野党がまとまって参議院選挙をたたかうことについては、「まとまる機運は底流でだんだん大きくなっている。願わくば夏までに野党結集の合意を取り付け、来年の参議院選挙に間に合うようにする。候補者調整もその間、進める」と明言し、野党第一党の立憲民主党の枝野代表のリーダーシップに期待する発言をされています。

この小沢代表のインタビューは、激動する今日の政局を知るには大変参考になる内容です。私は以前1月4日付ブログで「米朝 北京で極秘協議、トランプ政権融和派巻き返し(産経新聞)」と、3月10日付ブログで(自民党・二階幹事長インタビュー「日本は平和外交を貫け」「アメリカは北朝鮮に攻撃はしない、月刊日本3月号)において、安倍政権をめぐる森友学園政局と朝鮮半島情勢は連動しているのではないかと記載しました。ここに自民党内の政局が連動して、安倍政権の退陣はカウントダウンに入ったと思えるわけです。

共産党は安保法制反対のたたかい以来、国会でも地方でも、草の根から市民と野党の共闘で安倍政権打倒の先頭にたたかってきましたが、ついにその瞬間が到来しつつあることを予想させる小沢代表のインタビューです。

27 3月

狛江市長のセクハラ疑惑、進まぬ解明・・背景に政治的思惑も(朝日新聞多摩版)

【高橋市長と自民党・明政クラブのぎくしゃくした関係が原因?】

今日(27日)の朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長のセクハラ疑惑について、なぜ議会での解明が進まないのかについて分析した記事が掲載されています。記事では「(高橋市長のセクハラ疑惑について)共産より以前に同じ資料を手に入れていた最大会派の自民党・明政クラブの市議も5日の本会議でただす予定だったが、欠席した。市長と自民党との関係は必ずしも良好ではない。(市長が)初当選した2012年、市長が市議会に出した副市長人事案は、自民党などの『与党』から反対者が出て不同意に。自公がぶつかった昨年の都議選では、市長は当選した地域の公明候補者を応援。自民は議席を失っている」と分析しています。この記事を読むと、市長の「与党」側である自民党・明政クラブの言うことをあまり聞かない高橋市長に自民党も反発していたことがわかります。

高橋市長は狛江の自民党が主導した市長ではなく、自民党東京都連が主導して擁立した経過があることは、私も以前聞いたことがあります。このあたりも、「ぎくしゃく」している原因があるのかもしれません。

 

【いま市長選挙を行うと、再び共産党に市長を奪還されるから高橋市長を辞職に追い込まない?!】

 

さらに今日の記事では4期16年間続いた矢野ゆたか市長(共産党市長)から、ようやく市政を奪還した自民党にとって、今回もし高橋市長を辞職に追い込んだ場合、市長の再選挙において、再び共産党推薦の市長候補が勝利する可能性が高いことを見込んで、自民、公明がセクハラ疑惑追及に慎重になっていると分析しています。私は3月21日付ブログ「狛江市長のセクハラ疑惑、解明進まぬ訳は」でも記載しましたが、やはり自民党側による「邪(よこしま)」な政局の思惑があったことが、今日の朝日の記事でも裏付けているわけです。

こうした邪な政局の思惑を吹き飛ばすためには、市民の世論の力しかないと思います。共産党議員団をはじめ、疑惑解明を求める他会派の議員とが協力して、このセクハラ疑惑については決着をつけることこそ、市民のみなさんは求めていると思います。

26 3月

横浜市・・給食かわり「ハマ弁」1食につき市費6千円、2016年度(朝日新聞)

 今日(26日)の朝日新聞デジタルニュース配信によると、横浜市が中学校給食の変わりに実施している「ハマ弁」について、横浜市議会でのやり取りが報道されています。

ニュース配信では「中学校給食を実施していない横浜市が、給食のかわりに導入した配達弁当『ハマ弁』の市費負担が、2016年度に1食あたり6313円にのぼったことがわかった。17年度は改善したが、それでも1食2千円程度となる見通し。利用率20%を想定したのに、実際は1%台に低迷しているためだという。20日の市議会予算特別委員会で、井上桜市議(無所属)の質問に林文子市長と岡田優子教育長が答えた。
ハマ弁は16年7月から段階的に提供が始まり、17年1月に市内全中学校に広がった。民間業者が調理・配達を担い、生徒(保護者)の自己負担と市費で運営されている。答弁などによれば、16年度の提供数は計4万7825食。初期投資を除いた市費負担は3億192万円だった。1食あたりで公費が6313円投じられた計算」と伝えています。

【神奈川県内でも川崎市、横須賀市は実施予定】

私も横浜市(青葉区)の出身で、同市は小学校には給食があり(私の学校は自校方式)、中学校は各自でお弁当で通っていました。横浜市は大変面積が広いために、センター方式による給食は恐らく困難ではないかと思います。そこで自校方式に踏み切ればよいのですが、多額の費用を要するということで行政としても、着手できないのでしょう。実際、横浜市の中学校でハマ弁を利用している中学生は、わずか1%程度とのこと、つまり「ハマ弁」の実態がないのが本当のところではないでしょうか。あわせて、利用率が低すぎるためにコストが高くなっていると思われます。しかしながら、神奈川県内でも川崎市や横須賀市は中学校給食の実施に踏み切っています。

【横浜市長の強いリーダーシップで中学校給食実現を!】

ここは横浜市長の政治的リーダーシップによって、食育という観点からも自校方式による学校給食実現が望まれるところです。昨年の横浜市長選挙でも、共産党が推薦した候補者は、この問題を争点にかかげましたが、もう一度住民運動の高揚、そして議会論戦でぜひ中学校給食実現を望みたいと思います。なにより親御さんたちが、一番喜ぶのではないでしょうか。格差と貧困の連鎖が子どもたちの生活にまで及ぶ今日、格差是正の観点からもぜひ中学校給食実現を期待したいものです。

 

25 3月

府中市では4月から子育て世代包括支援センター事業がスタートします

府中市では、今年の年4月から子育て世代包括支援センター事業がスタートします。市のHPでは「保健センターと子ども家庭支援センター『たっち』が緊密に連携することで、妊娠期から子育て期の切れ目のない包括的な相談支援等を行う子育て世代包括支援センター事業を開始します」。担当部署は子ども家庭部 子育て支援課が担当します。

この事業に関するご相談は、直接、市の担当課にご連絡されてください。また市に相談する以前に、何か議員にご相談ごとなどあれば、私に相談いただいても結構です。お待ちしています。

市のHPでは以下のように情報発信していますのでお知らせします。

①保健センターでは、「妊娠・出産、母子の健康、乳幼児期の子育てにかかる各種事業や相談を行っています。なお、母子健康手帳交付窓口を保健センターに一本化し、交付時には保健師等が面談して出産に向けた情報提供などを行います」。

●相談場所・・府中市府中町2-25 電話042-368-5333

②母子手帳交付時の面談の内容について

●内容:母子健康手帳・妊婦健診票の交付、母子保健サービスの情報提供、妊娠・出産・子育て等の相談
●相談員:保健師、看護師、助産師
●日時:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時、第2・4土曜日の午前8時30分から正午(年末年始・祝日は除く)
●注記:第2・4土曜日の交付及び面談は、平成30年4月から行います。

③子育て相談室内容:妊娠・出産、母子の健康、乳幼児期の子育て、乳幼児の発達の遅れに関する相談など
●相談員:保健師・看護師・栄養士・歯科衛生士
●日時:月曜日から金曜日(年末・年始、祝日を除く)の午前8時30分から午後5時
●注記:来所相談は予約制です。

④助産師相談内容:妊娠・出産、母乳育児、乳房の手当など
●相談員:助産師
●注記:予約制の来所相談です。

⑤事業案内

  • 妊娠届(母子健康手帳の交付)、新生児訪問、乳幼児健診、子どもの予防接種
  • 母子保健にかかる各種教室 など

⑤子ども家庭支援センター「たっち」では、子育て期の相談を行っています。18歳までのお子さんとその保護者の方の総合相談や子育て情報の提供のほか、子育てひろば事業、一時預かり事業などの子育て支援事業を行っています。

●場所・・府中市宮町1-50 くるるビル3階  相談窓口・・電話:042-354-8701、8702

⑥子育て・家庭の総合相談・・18歳までのお子さんの子育て・家庭に関する様々な相談、子ども自身からの相談、児童虐待に関する相談など
日時:月曜日から金曜日の午前9時から午後6時(年末年始・祝日を除く)
電話:042-354-8701、8702

事業内容  リフレッシュ保育、ファミリー・サポート・センター、子育てに関する情報提供 など

 

24 3月

小金井市で社会福祉委員の月額報酬定める条例を誤記・・市長が条例改正案を撤回(朝日新聞多摩版)

今日(24日)の朝日新聞多摩版に、「社会福祉委員の月額報酬を定めた市の条例に誤りがあったとして、小金井市が開会中の市議会に出した改正案をめぐり、市議会から『事の重大性を理解していない』など批判が相次ぎ、西岡市長が撤回を表明する事態になっている」との記事が掲載されています。

記事によると「(市によると)1993年秋に9400円から1万円に報酬を引き上げようとした際、誤って条例改正案に『1万1000円』と誤記、そのまま可決された。誤りでも条例通りに支払う必要があるが、市は25年近く1万円しか払ってこなかった」とあります。西岡市長は条例を1万円に改める条例改正案を提出し、あわせて自身の報酬を4月から5%減らす案を出したが、議会の承認を得られず、条例改正案を撤回したとのことです。記事では「市はこれまでに、差額の1000円を請求できる過去5年間の委員102人から総額約400万円の債務放棄の同意を得ていたが、『支払うことにする』としている」と伝えています。

この記事を読み、この種の事件は他の自治体にも「まれ」ではあるでしょうが、案外ありうるのではないかと思うのです。責任はだれにあるかと言えば、実務を担当した当時の市職員であり、また誤記に気がつかなかった市議会にもあると言えば、確かにそうだと思います。しかしながら、率直に言うと、この手の誤記に議会側が注意を払うかというと、なかなか困難であるとも思います。市長の立場からすると「よりによって、自分が市長の時に表面化するとは・・・」との思いが正直なところかもしれません。いずれにしても、早期に事態が収拾され、解決されることを市民のみなさんは願っていることでしょう。今回の小金井市の件について、府中市も教訓とし、あってはなりませんが、こうした事態も予想した対応策を検討しなければならないと感じました。