ブログアーカイブ - 681ページ目 (792ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

11 3月

府中市議会予算特別委員会詳報（３日目）

府中市議会平成３０年度第１回目の市議会の予算特別委員会の３日目が９日（金）に開催されました。私は衛生費用の問題で住民によるペットボトルの回収問題、ADEの市内設置問題、市内の空き地問題について質疑をしました。ペットボトルの回収では、府中市は現在、行政回収を行っています。そこで私は自治会や町会などによる、住民回収の方策を提案し、あわせて自治会に奨励金をだすことを要望しました。残念ながら市は包装容器リサイクル法のもと、自主回収にするとペットボトルの回収については適切な処理をされないケースもあることなどを理由に自治会、町会に回収を依頼することは困難とのこと。AEDについては市の担当課もセブンイレブンでの設置も検討はしたが、同ショップのアルバイトがAEDの使用について、人の命にかかわることにもなり、アルバイトの方々にはその使用については強い抵抗があり、現段階では難しいとのこと。空き地活用については、国の法制度化などの動きを注視し、市としては現在のところ活用方針はないとのことでした。

今回は残念ながら前向き答弁はありませんでしたが、住民の根強い要望もあることから、今後も国の動向や社会情勢もにらみながら、粘り強く要望、主張していきたいと思います。ちなみに予算特別委員会は１２日と１３日も開催されます。

10 3月

狛江市高橋邦彦市長が、西東京市長選挙の現職候補事務所に公用車を使用（毎日新聞）

昨日（９日）の毎日新聞多摩版に狛江市の高橋市長が公用車を使用して、西東京市長選挙の現職候補の応援に出かけていたことが報道されています。記事では「（狛江市に）関係することを公約として述べてもらうため」などと述べ、公務の一環との認識をしめした」とあります。しかし記事では「狛江市には公用車の使用目的を制限する決まりはないが、市議会では『公私混同だ』との批判がでている」とあります。これは１日の市議会本会議で共産党の西村あつ子市議が情報公開制度で入手した公用車の運転日報から明らかになったとあります。

やはりこの問題、議会側の対応がカギをにぎると思います。もしこのまま、高橋市長の責任を事実上「免責」するようなことがあれば、住民の代理人たる議員、議会側の責任も問われる事態になるのではないでしょうか。共産党議員団につづいて他会派の議員の方々の奮起を期待したいものです。

09 3月

府中市議会予算特別委員会３日目終了

今日（９日）は終日、市議会予算特別委員会。特別委員会１日目は平成２９年度補正予算案が成立（共産党も賛成）、２日目の８日から審議にはいりました。私は市の職員の府中市内在住者率向上策、若手職員の研修内容問題、高齢者の見守りと孤独死問題、貧困ビジネス問題について質疑をしました。また今日は衛生費の問題でペットボトルの回収問題、ADEの市内設置問題、市内の空き地問題について質疑をしました。市内職員在住者率向上問題では、市外に住む職員を府中市内に引っ越してくることを提案し、狛江市で行っている引っ越し助成の費用を設けて市内在住者を促進させることを提案。研修問題では、八王子市の職員研修を取り入れ、高齢化社会と少子化社会、労働力不足に備えた府中市の社会を今後、どうしていくのか、自分の頭で考えることのできる職員研修を提案、高齢者の見守り問題では、不動産協会と市の包括協定締結や民間任意団体と包括地域支援センターとの協力関係構築などいくつかの施策を提案、貧困ビジネス問題では国の法改正にともなって、市の独自の指針策定などを求めました。（今日の質疑の内容は後日お知らせします）

１２日、１３日と引き続き予算特別委員会が開催され、１４日は休みで１５日の本会議が最終日となる予定です。

08 3月

「非正規待遇改善ぜひ・・超党派議員連盟が厚労省要望」（赤旗）

昨日（７日）のしんぶん赤旗日刊紙の４面に、超党派の国会議員でつくる「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」（尾辻秀辻会長）は、５日、加藤厚労大臣に提言書を提出したと報道しています。この要請には共産党からも小池晃書記局長、田村智子副委員長、もとむら伸子衆議院議員も参加したとのこと。記事では「提言書は議連が掲げた『不本意非正規社員ゼロ』『学卒全員正社員就職実現』達成には程遠いとして、希望する学卒者がすべて正社員になれる社会の実現にむけた具体策を要望しています。要望書では、国や自治体発注の工事などで働く民間労働者の処遇改善のための公契約基本法などの法整備をすすめるなどを提言しています。

私は昨年１２月１日付のブログで「労働法知識、学校教育にブラック対策議連が推進法案提出へ（東京新聞）」と書き、自民党から共産党まで超党派の国会議員がブラック企業をなくす教育を学校にも取り入れようという法案（ワークルール法案）提出を準備しているということを書きました。今回は正社員がかってのように当たり前の社員になれる社会にしようということを法案化するもの。さらに自民党の国会議員がリーダーとなっているだけに、注目されます。ぜひ実現してほしいものですし、私も地域の労組とともに草の根から、後押しする運動を広げたいと思います。

07 3月

社会保険未加入の建設業者の営業認めず・・政府方針、法改正へ（東京新聞）

今日（７日）の東京新聞に、政府が建設業者に対して厚生年金などの社会保険加入を促すために、未加入の場合は営業許可の更新や新規取得を認めない方針を決めた」とあります。記事では「今秋の臨時国会に建設業法改正案を提出する。高齢化や人手不足に直面する業界に若手をよびやすくする」としています。「改正案には、新規開業に必要な建設業許可の要件に、社会保険への加入を追加する。国や都道府県は、未加入の業者に新規の営業許可を認めないほか、許可を取得ずみの業者でも社会保険に加入していなければ、５年ごとの更新時に許可をださない」としています。

【重層下請け構造で低単価構造の打開を法的に是正させることが必要ではないか】

私も東京土建の事務局に１０年間勤務していて、２０１０年には加入している組合員に対して、社会保険加入促進の取り組みをしたことがあります。この時、驚いたのは国民年金に加入していない組合員の方が多かったことです。また社会保険はとくに厚生年金の保険料負担が事業主にとっても重いことです。さらに賃金単価が引き下げられている状況下で、事業主も労働者本人もとても厚生年金に加入できる「体力」がないことから、事業主は労働者を雇用扱いせずに一人親方化して、社会保険加入を逃れようとせざるえない実態も承知しています。

私は建設労働者の待遇を改善するために、社会保険加入はもちろん賛成ですが、同時に下請け中小建設業者に対する正当な請負単価（賃金単価）の保障を国の責任で強力に行うことが必要だと思います。大手元請業者による下請け業者への不当な請負単価を叩くような業界の仕組みを、強制的に変えることが必要だと思います。いずれにしても、国土建設に携わる建設労働者が不足することは、憂慮せざるえない事態です。政治と組合、業界も一体となって取り組むべき課題だと思います。