ブログアーカイブ - 682ページ目 (792ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

07 3月

JR東日本・・首都圏全駅にホームドア設置、平成３２年度末までに（毎日新聞）

　６日の毎日新聞ネットニュースによると、ＪＲ東日本が首都圏全駅にホームドアの設置を実現することを伝えています。それによると「（JR東日本の）冨田哲郎社長は６日の定例記者会見で、２０３２年度末までに首都圏の主要２４路線の全２４３駅でホームドアを整備すると発表した。このうち５５駅については既に設置したり、２０年の東京五輪・パラリンピック開催前後に整備する方針を示したりしており、新たに１８８駅で整備されることになる。ＪＲ東によると、新たな整備対象となるのは、東京駅から半径約５０キロ圏内の中央・総武、常磐、宇都宮・高崎各線などの駅。１日当たりの乗降客数が１０万人以上の駅や、乗り入れる列車の扉の位置が同一の駅では、２５年度末までに前倒しで導入するとしている。全駅での整備費は５０００億円を超える見込み」とあり、「国土交通省によると、１７年３月末現在で、全国６８６駅でホームドアが整備されており、２０年度までに８００駅での整備を目標に掲げている」と伝えています。

【京王線はじめ私鉄もホームドア設置実現を求める】

度重なる電車ホームからの転落事故をうけて、いつも課題になるのがホームドア設置の問題です。とくに目の不自由な方が転落してお亡くなりになるような事件を聞くと、本当に辛い思いがいたします。この問題では共産党議員団（赤野議員）が以前、市議会一般質問でとりあげたことがあり、府中市内の京王線とJRの全駅に早急にホームドア設置を府中市が働きかけてほしいと要望したことがあります。とくに分倍河原駅については京王線もJRもともにホームが狭く、危険な思いをいたします。今回のJR東日本の動きをうけて、私は京王電鉄もぜひ早期にホームドアの設置を要望したいと思います。京王線のホームドア化は現在、地下にある駅に限られており、地上の駅にはなかったと思います。これを機にぜひ京王線や全ての私鉄もホームの安全対策に本腰をいれてほしいと思います。

06 3月

府中市議会本会議・・公民館条例改定で積極的議論（定例会１１日目）

今日（６日）は府中市議会で本会議が開催され、４つの常任委員会で審議された案件についての本会議採決がおこなわれました。なかでも議論が集中したのは、私も所属して審議が行われた公民館条例の改定についてです。この条例改定のポイントは、これまで社会教育団体に登録する自主活動グループがこれまで無料で使用できたものが、有料化（減額措置あり）されることにあります。文教委員長からの報告をへて、採決を行うのですが、その際、杉村議員（自由）は質疑を行い、反対を表明。また西の議員（生活者ネットワーク）からも反対の意見表明がありました。また稲津議員（府中リベラル）からも、条例改定に対して懸念される意見が表明されました（採決には賛成）。

この間、共産党議員団も繰り返し一般質問でこの公民館有料化問題を取り上げてきましたが、社会教育団体と公民館の「そもそも論」を展開し、また自主グループ団体が公民館を無料で利用することの「大義」を主張してきました。それが議会の他会派の議員の方々にも、一定の世論を広げることができたのではないかと、私は認識しました。

また本会議場で質疑が行われるという機会は正直、あまり少ないのですが今回は杉村議員、稲津議員も積極的に論を展開し、執行部とやりとりをされたことは、市議会に論戦の流れを積極的につくるうえで、大変良かったのではないかと私は思います。いよいよ明日からは５日間（３月７，８、９、１２、１３日）にわたり予算特別委員会が開催され、３月１５日は本会議で最終日となります。

06 3月

狛江市、高橋市長のセクハラ疑惑、質問予定の自民党市議が欠席（TBS）

【不可解な自民党議員の質問欠席？】

３月１日の狛江市議会で共産党の西村あつ子市議による、高橋市長のセクハラ疑惑に、マスコミと世論の注目が集まっています。５日にはTBSもニュースで報じています。それによると「女性職員へのセクハラ疑惑が浮上した東京の狛江市長について、５日も市議会で追及の声があがりました。一方、質問予定だった自民党議員は欠席し、真相は分からないままです。『加害者は市長なのか、市長でなければ誰なのか、今議会で明らかにし、対応すべき』（無会派市原広子狛江市議）」。

さらにニュースでは、「市長のセクハラ疑惑で揺れる東京・狛江市議会。５日も市議会では高橋都彦市長のセクハラ疑惑を追及する発言がありました。このあとの質疑では、２度の市長選挙で高橋市長を推薦した最大会派の自民党からもセクハラ疑惑の追及が予定されていました。複数の自民党関係者からは『かばいきれない』『後ろから鉄砲を撃って息の根を止める』など、市長辞任を迫る勇ましい発言が相次いでいました。しかし・・・　『２２番石井功議員より、本日、欠席届が出ているので、ご報告いたします』（小川克美議長）。質問予定の自民党議員は５日になって突然、欠席。『どうして欠席なのか分からないなら分からないなりに説明していただけないでしょうか』（記者）　記者の問いかけに対し、口をつぐむ自民党の市議会議員。市長のセクハラはあったのか、なかったのか。市長が疑惑を強く否定する中、うやむやな幕引きがはかられようとしています」。

以上がTBSの報道内容です。何かの裏取引が高橋市長側と自民党議員団側の間でかわされたのでしょうか。しかし大事なことは、市長に対する市民の不信と怒りの世論、同時に高橋市長の人間性、また市長の長としての資質が問われる問題であるはずです。いわゆる党利党略によって、この問題が雲散霧消することは、市民の世論が許さないと私は思います。共産党議員団の役割に期待したいと思います。

05 3月

「母と娘、孤立の末に　札幌のアパートに２遺体、８２歳と５２歳（北海道新聞）

【８０５０（はちまるごーまる）問題とは・・】

　今日（５日）の北海道新聞デジタルニュースによると、母親と娘とみられる遺体が見つかったとのニュースがります。それによると、「アパート居室の玄関には、立ち入り禁止のテープがはられていた。８０代の親と５０代の子どもが身を寄せる世帯が社会から孤立してしまう『８０５０（はちまるごーまる）問題』―。

　全国で表面化する中、札幌市内のアパートの一室でも１月、２人暮らしの母親（８２）と娘（５２）とみられる遺体が見つかった。娘は長年引きこもり状態だったという。道警は母親が先に亡くなり、一人になった娘は誰にも気付かれずに衰弱死したとみている。専門家は『支援策を整えなければ同様の孤立死が増え続ける』と訴える」と報じています。

　ニュースでは、「捜査関係者は『２人は都会の片隅で誰にも気付かれずに亡くなった。何とか救う方法はなかったのか』と漏らした」、「道警によると、１月６日午後、検針に来たガス業者が異変に気付き、別室の住民が室内に入り遺体を発見した」と報じています。

【早期発見と生活困窮者を早期に救済できる体制を求める】

　このニュースを見て、「またしてもこうしたことが起きてしまったのか」とまず思いました。私も市内の不動産業者の方から、最近相次いで孤独死に遭遇したという経験を聞きましたが、この札幌の場合は親子による孤独死（孤立死）です。しかも札幌市内という北海道の中心地ともいえる場所で、こうしたことが起こることに、憤りを感じます。格差と貧困の社会の犠牲者ともいえる方だと思いますが、地域コミュニティーの有り方が問われる事件だと思います。また行政側に対しても、インフラ関係者や不動産屋などと「見守り協定」などを結んで、早期発見や生活困窮者の相談に応じることのできる体制を求める必要があると思います。住民の命を守る砦としての自治体に対し、私も「８０５０」問題について、調査してどこかで取り上げたいと思います。

05 3月

東日本震災被災地自治体への職員派遣、府中市も終了

【東日本震災の自治体への被災地支援、府中市も職員派遣を終了】

朝日新聞デジタルニュースでは、「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の４２市町村で、他の自治体から復興支援のために派遣される新年度の「応援職員」が、今年度より全体で２１％減る見込み」と報じています。記事では「一方、半数以上の２３自治体が「復興が進んでも仕事は減らず、職員１人あたりの負担が増えている」とした。被災地の市町村職員の厳しい現状が明らかになった」とあります。また記事では、「今年１～２月、津波に襲われた沿岸部と、原発事故で避難指示が出された東北３県の４２市町村（岩手１２市町村、宮城１５市町、福島１５市町村）にアンケートをした。２０１２年度、１７年度、１８年度の全国の自治体からの応援職員数を尋ねた。震災直後の１２年度は計１３５８人（３９市町村）、１７年度も同水準の計１３５３人（３７市町村）だったが、１８年度は計１０７２人（同）の見込みだった。１８年度に減る見込みの自治体は３０に上る。横ばいが６、増加が１、元々応援職員がいないが５だった。総務省の担当者は『全国の自治体が職員を増やしづらくなっており、派遣が必要な他の被災地もある』と話す」。

府中市も震災以来、宮城県の多賀城市（平成２８年度まで）、岩沼市へも職員を派遣し、現地の復興支援に携わってきましたが、派遣先団体と協議のうえ、平成３０年度以降は派遣しないことを決定しています。一方で被災地の職員の方々の過重労働も問題となるなか、政府の支援施策の有り方も問わなければなりません。