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【住まいがなく犠牲になる生活困窮者】

今朝（２日）の毎日新聞、朝日新聞の１面に、札幌市東区にある生活困窮者らの自立支援住宅「そしあるハイム」が全焼し、入居者１６人のうち１１人が犠牲になるという火災事故が報じられています。

こうした生活困窮者が住んでいる火災事故は、０９年３月の群馬県渋川市の高齢者施設、１５年５月の川崎市の簡易宿泊所、１７年５月の北九州市小倉北区のアパートなどでも、過去に多数の犠牲者がでています。いずれも生活保護を受給された方が、住まわれている施設です。今回火災事故を発生させた「そしあるハイム」について、毎日新聞では「入居者の大半が生活保護受給者で、実態としては『無料低額宿泊所』だっとみられる。無料宿泊低額所（以下、無低）は防火対策などが不十分な施設が多い一方で、高齢者や障害のため、一人暮らしの難しい人たちの住まいとしての役割をになっている」としています。

こうした無低施設に生保受給者を住まわせることで、ケースワーカーも事実上、生保受給者の管理を無低に丸投げしてしまう実態も告発されています（その後のアパート住まいを奨励することはしない）。最近では７０歳を過ぎた高齢者の方に不動産屋も、アパートの賃貸を拒否する事例を聞いています。こうした方々も、無低で住まわざるえないと思います。ようするに結局犠牲のところ犠牲になるのは、生活困窮者、貧困な方々の住む場所がなく、無低に身を寄せるしかなくなり、こうした事故に巻き込まれてしまうわけです。以前のブログ（１月７日付）でも紹介しましたが、政府は今国会で社会福祉法を改正し、無低を規制する方向ではありますが、生活今困窮者を救済する施策とあわせて、こうした事故を皆無にするために、法改正を実行あるものにしなければなりません。

私は貧困ビジネス問題を一度、一般質問で取り上げたいと考えていましたが、今回の事故をふまえ、再度調べてぜひ取り上げたいと思います。

工事完了が３月末を予定している、京王線東府中駅そばのスーパーライフ（甲州街道沿い、若松町２丁目）の建設が進んでいます。先日は、同スーパーの看板がお目見えしました。連日建物の夜遅くまで急ピッチで進んでいます。

東府中駅周辺には最近もタワーマンションの建設が完了し、緑町も世帯人口がさらに増える見通しです。さらに若松町から東部地域の紅葉丘あたりの住民の方々も、来客することでしょう。こうした立地条件も加味すると、新しく開店するスーパーライフには、相当数の客数が見込めるのではないでしょうか。スーパーの開店日時について、本社に問い合わせたところ、まだ時期は未定とのことですが、そんなに遠くない時期だと思われます。私も近所（若松町２丁目）に住んでいますので、ライフでの買い物が大いに楽しみです。

【格差と貧困を可視化した日比谷公園の年越し派遣村】

昨日（１月３１日）の毎日新聞オピニオン欄に、２００８年の年末の日比谷公園にできた「年越し派遣村」を振り返りながら、今日の生活困窮者の状況について問う特集記事があります。紙面では当時、「派遣村」の「村長」を務めた湯浅誠氏が振り返るかたちで報じられています。湯浅氏は当時を振り返り、当時リーマンショックで製造業の職場を派遣切りされた非正規雇用労働者が日比谷公園に集まり、テレビで報じられたことが、日本の貧困社会の可視化をもたらしたと語っています。湯浅氏は「派遣村に対する日本社会の関心の高さは、これまで実感のなかった貧困が急に目の前に現れた・・そのインパクトだったと思います」と語っています。また当時、政府が国民の貧困層の割合を示す「相対的貧困率」（０６年時点で１５．７％）を０９年１０月に初めて公表したことをあげ、「社会の雰囲気を大きく変えた」と言います。そして今日の状況を振り返り、現代の若者が高齢者を切り捨てるような意識をもっていることを憂い、お互いが「目線をあわせる」ことを意識して活動することの重要性を指摘しています。

【あれから１０年、日本の貧困はさらに深刻になってしまった】

私は当時（０８年１２月）、建設労働組合の事務局に勤務しており、この「年越し派遣村」に支援物資を届けに行ったことを覚えています。３１日の午前中でしたが、すでに派遣切りされた方々が集まり始めており、湯浅さんを中心にたくさんのボランティアの方々が集まり、受け入れ体制の準備をしていたのを、よく覚えています。その後昼過ぎのニュース報道で、日比谷公園の「派遣村」にぞくぞくと人が集まってきて、厚生労働省の講堂が開放され、派遣切りされた方々が、急きょ収容されたニュースを覚えています。あの時以来、一時的に日本の社会と政治の流れが「変わった」ことを実感しました。

あれからちょうど１０年が経つわけですが、日本の格差と貧困はよりいっそう広がってしまったと思います。０９年には民主党政権が誕生し、多くの国民が期待しましたが、結果は裏切らました。その後、第二安倍政権では格差と貧困、そして戦争する国づくりと憲法改悪が現実の政治日程にのぼるほどになってしまいました。

【国民、労働者がなぜこれほど弱くなったのか・・労働組合の反撃が弱いこと、社会党の右転落と解党が決定的】

私はなぜこれほどまでに、国民、労働者が貧しくなったその原因を問われれば、ひとつは国民の反撃、とくに労働組合のたたかいが抑えられていること。また日本の政党戦線の状況においては、かっての社会党が「右転落」し、共産党との革新共闘を分断したことと、その社会党が解党されたことが大きな原因にあると思っています。今の日本社会は「階層」から「階級」ともいえる格差社会となり、貧困な状況においこまれると生涯、貧困から脱することができない状況になっていると思います。私も議員になり、住民生活の実態を見ると、このことを肌で実感します。しかしこれからも、絶対にあきらめることなく、運動と議会の論戦で格差と貧困社会をなくすために、頑張る決意をあらたにしています。

【民間業者に月額４７万で貸して、市が市政センターの賃料として４０万を民間業者に支払う】

今朝（３１日）の毎日新聞多摩版に、「JR武蔵境駅北口にある武蔵野市の市有地（面積６００平方メートル）に、官民連携事業で整備した複合施設「クオラ」がオープンする」と報道されています。この施設には「市役所武蔵境市政センターがい年するほか、フィットネススクールなども開設される」とあります。記事では「クオラは、市が街のにぎわいや創出や魅力向上を図るため、市が３０年間土地を貸出し、公募で選ばれた民間事業者が設計、建設、運営を行う施設」「同センターには、市政センター、民間業者によるフィットネスクラブ、放課後学童クラブを開設する」また「１階にはニューヨークスタイルのカフェバーが２月１３日に、５月には小児科内科クリニック、薬局が開業。駐輪場や業務用駐車スペースがある」。

また同事業は武蔵野市が栄伸建設㈱に月額４７万円で３０年間貸し付けるが、一方で市は市政センターの入居料として同社に月額４０万円を支払う契約となっているとのこと。市民からは「実質７万円で貸すのか」と批判の声もあがっているとのことです。

【府中グリーンプラザの跡地活用においても官民連携事業を推進】

この武蔵野市による市有地の官民連携事業は、今年３月末で閉館が決まっている、府中市のグリーンプラザの今後の市方針と重なる点が多いです。府中市も同プラザを市の費用で解体した後、官民連携で同跡地（市有地）の活用を図るという方針を掲げています。同プラザは府中駅南口再開発ビルの５階、６階に完成した市民活動センター「プラッツ」の開設により、必要なくなった施設として閉館をされます。府中市は再開発ビルの５～６階の保留床を６０億円かけて購入したこともあり、このグリーンプラザの跡地活用では、今後数十年かけても６０億円（解体費用を含めるとさらに増額）を取り返したいという思いが、市の担当課にはあるのではないかと、私は推察します。よって、武蔵野市の「クオラ」のように、市が市政センターとして借りて、民間業者に賃料を支払うようなことにはならないでしょう。府中グリーンプラザの跡地活用の具体化については、いろんな「噂」もありますが、その原点は「市民の求めるもの、市民のニーズ」をくみ取った跡地活用の具体化でなくてはなりません。今後、市から総務委員会などにも報告があるかと思いますが、入り次第情報を、このブログでもお知らせします。