府中市にＦＭラジオ局が開局されます。一般社団法人東京ＦＭが今年の８月に開局目標で準備中とのことです。同局では開局にあたり連続ラジオ・フォーラムを全５回で開催するとのこと、テーマは「いまラジオを語ろう・・府中市民ラジオの未来」
日時・・第１回は２月１０日（土）午後１時３０分～４時
会場・・府中市民活動センター「プラッツ」第五会議室
内容・・府中ＦＭの計画概要説明、講演、短編演劇、トークセッション
地方都市でＦＭ局を開設している自治体は多数ありますが、この府中市でもＦＭ局が開局されることは大変喜ばしいことだと思います。私も以前、西東京市の職場で働いていたときに、ＦＭ西東京というローカル局がありました。当時、建設組合の事務局に勤務していたこともあり、組合員拡大の宣伝を同局で流した記憶があります。ぜひ今回のＦＭ府中局が広く市民に親しまれるラジオ局となることを期待します。
今朝（２９日）の毎日新聞社説では、東京都足立区の若年層支援策についての論評が掲載されています。社説では、「足立区が２００６年に区内の自殺者が２３区で最多となったことから、ＮＰＯ法人『自殺対策支援センター ライフリンク』などと提携し、本格的に自殺対策に乗り出し事。このなかで若年層対策として、１４年どから区内小中学校で、保健師らによる特別授業を開催」、「こうした具体的な対策を通じて、小中学生ともに親や教師、友人、スクールカウンセラーなどに相談するケースが増えた」とのことです。また相談を受ける側の教師にも、その対処方法を学ぶ機会をつくったとのことです。足立区には「こころとからだの健康づくり課」という担当部署もあるとのことです。社説ではこうした足立区の取り組みを評価し、「足立区を先進例として、政府はこうした取り組みを全国に広げるべきだ」とし、「国の積極的な支援が必要だ」と主張しています。
【一人ひとりの児童、生徒を尊重し人間どうしの連帯広げる教育を】
大手新聞社が１つの自治体の取り組みを社説をあげて評価するのは、あまりないケースではないでしょうか。私も大いに注目します。府中市議会でも行政に自殺対策の取り組みの充実を求める議員の方もいます。私も一般質問で、学校現場のいじめ対策や生活困窮者やひきこもりの若年層対策を求める質疑を行ったことがありますが、青少年の心の問題や自殺対策を取り上げたことはまだありません。府中市の学校現場でも、いじめなどの事例は当然ながら発生しており、この社説にもあるように「あなたは大切な存在だ」というメッセージを伝える学校での取り組みは、本当に必要なものだと思います。学校現場では来年度から、新学習指導要領にもとづいて、道徳が点数評価の対象になり、小学校にも英語が導入されますが、今必要な教育は、足立区のように、一人ひとりの児童、生徒の人格を尊重し、人間どうしの連帯を広げ、深める教育ではないでしょうか。私も一度、この足立区の実例を調べて、議会でも取り上げたいと思います。
【３０代、５０代の現役世代が深刻な状況】
今朝（２８日）の読売新聞多摩版に、また同じ紙面には、「都が２６日、インターネットカフェなどで夜を明かす利用者に対し、都が初めてアンケート調査をしたところ、およそ４人に１人が『住居がない』と回答」とあります。この調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。回答者のうち、「旅行・出張の宿泊」が３７％、「住居が無い」が２５．８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３．１％」「住居がない」と答えたのは２４４人、職業はパート、アルバイト、派遣労働者が７割を占めた」。また「住居がない」と「住居を失う恐れがある」をあわせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」とあり、年齢別では「３０代が３８．６％、５０代が２８．９％。月収は「１１万から１５万」が４６．８％と最多。住居を確保できない理由では、６割が「入居に必要は初期費用が準備できない」とあります。
【積極的な行政支援策を求めたい】
私も１６年６月議会の一般質問で、生活困窮者救済を求める質疑を行ったことがあります。その質疑では、府中市内にもネットカフェが数店舗あることから、その実態調査の実施や、寝泊りしている人々に対して、市の生活困窮者自立支援制度を紹介するチラシなどを、ネットカフェやコンビニに設置することなどを要望したことがあります。今から１０年ほど前から、「ネットカフェ難民」の存在が日本の貧困の象徴的な存在としてクローズアップされました。今回の都の調査を分析すると、いわゆる「現役世代」と言われる人々が、住まいを失う貧困生活に陥っていることです。またアパートに住む初期費用さえないから、ネットカフェで寝泊まりする実態があります。こうした方々には、まず生活保護を受けて、暮らしの立て直しをして、仕事を見つける努力を促すことが必要ではないでしょうか。こうした方々に、救済の手の届く支援策を行政も行う努力を、議会でも求めたいと思います。
またこの多摩版には、「路上、夜の実情・・支援する若者」と題して、東京工業大学の大学院生らでつくる市民団体「ＡＲＣＨ」が２１日未明に行った路上生活者の支援する様子を伝えています。記事では「ボランティアを含む約１００人が新宿、渋谷、千代田、中央の４区で実施、このうち新宿区では都が調査した昼間のホームレス概数の２倍以上となる約３００人を確認した」とあります。同様の調査は、２月と３月にも行うとあります。今後の活動を注目したいと思います。
府中市内で３５年の活動実績をもつ、「府中生活と健康を守る会（守る会）」が、都営住宅の入居相談会を開催します。最近は都営住宅への申込み希望者が増え、また住宅希望者と住宅地のミスマッチもあり、空き室もあります。私も議員になって、都営団地に入りたいとという相談を受けます。ぜひそうした方々には、守る会の都営団地入居相談会にご参加されることを、おすすめいたします。
日時・・２月２日（金）午前１０時～正午、２月５日（月）午前１０時～正午 いずれも場所は、「守る会」事務所です。
事務所は府中市晴見町１－１０－１清和荘１０２（晴見町商店街の付近）
℡０４２－３３４－８１３２、当日は、本人、家族の収入のわかるものをご持参ください。
また「守る会」では、都営住宅の入居相談のほかにも、生活相談も受け付けています。専門性を有する相談については、弁護士、司法書士などの専門家をはじめ、市議会議員なども紹介し、行政相談にも応じています。相談内容については、プライバシーを守ります。また費用はいりません。一人で悩まずに、安心して気軽に相談をされてください。
【過去にも住民の声が反映されていない、まちづくりもある】
共産党議員団は昨年末、１２月議会の一般質問で、赤野秀二議員がＪＲ・京王線分倍河原駅周辺のまちづくりについて質疑を行いました。市が提案している「府中市都市・地域交通戦略案」のなかの分倍河原駅周辺の街づくりについて、この間３回の地域住民による協議会が開催。過去平成８年には「まちづくり提案書」が作成され、市に提出されていました。市民からは「この提案書が生かされたものになっているのか」との声が寄せられ、赤野議員が質問をしました。市は「この提案がいかされている」との答弁でしたが、たとえば高安寺西側道路の拡幅や、駅北側のバス転回場の検討に関する言及など、市民参加の協議のなかでは議題にならなかった内容もあります。
赤野議員は「この戦略案へ周辺住民の意見を反映させるためにも説明会を行うべき」と要望。しかし市は「意見は十分取り入れている。まちづくり協議会との対話を深めることで、地域の意向も反映している」とのこと。過去にも、周辺住民への周知が十分でなく、事業完了後に改善を求める声がでた、まちづくり事業もあったことを指摘。とくに今回の戦略案は今後１５年間にわたる長期のものです。赤野議員は、引き続き、市の動きを住民とともに注視していく必要があると、のべました。
