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【街の活性化と空き家対策を結合して取り組む青梅市の取り組み】

今朝（１７日）の読売新聞多摩版に、官民が連携して増え続ける空き家の活用を市民に促進する記事が掲載されています。それによれば「これまで青梅市は空きや所有者と希望者をマッチングさせる『空き家バンク』を設けていたが、利用が低調だったため、民間の力も借りて見学会を開催するなど、積極的に空き家解消に動き出す」とあります。また記事では「市のほかに、商工会議所、地元不動産業界団体、まちづくり青梅の４者。まちづくり青梅は、市や商工会議所が中心市街地活性化に取り組んでいる会社だ。まちづくり青梅は一昨年から、空き店舗を解消するため、駅前に空き店舗を紹介するギャラリー『アキテンポ不動産』を開設し、見学ツアーも開催し、１２件を新規開業につなげた実績がある」としています。他にも記事では、「市内を２つのコースにわけて複数の物件を市民に紹介する見学ツアーを開催予定、建築士らも同行し現場で改修などの相談にも応じてもられる態勢を整える」とのこと。近隣市の取り組みとして、また同じ中心市街地活性化計画のもと、国から補助金をうけて取り組んでいる青梅市の動向だけに注目されます。青梅市が街の活性化と「空き家」対策を組み合わせて行う取り組みであり、大変興味あるところです。

【行政任せ、お上任せでなく市民、住民が主体性をもった街の活性化計画こそ】

府中市も青梅市同様に、社団法人「まちづくり府中」があります。ここも市と商工会議所が出資して構成している法人です。最近発足したばかりで、先日も府中駅周辺に「竹あかり」を演出しました。一方で先日も私のブログ（１月２日付、「市街地活性化計画、達成率３割にとどまる見通し」読売新聞の記事）でも紹介しましたが、地方都市では市街地活性化計画が成功していないケースがあることも記載しました。また昨年１０月３０日付ブログでは「大丈夫なのか、府中市の中心市街地活性化計画」について、私の考えも記載しました。

やはり街づくり成功のカギは、行政や商工会任せにせず、市民、住民自らが立ち上がることがカギをにぎるのではないかと書きました。たとえば、市民自らお金も出資し合うとか、事務局体制に加わるとか、つまり行政まかせ「お上任せ」にしないことが、重要ではないかと思います。府中市においても「空き家対策」の審議会も立ち上げられ、国の方針に基づいて本格的な対策を具体化しているところです。その意味でも街の活性化と「空き家」対策を結合して行う青梅市の取り組みは、大いに参考になるのではないでしょうか。ぜひ３月の予算特別委員会などでも取り上げたいと考えています。

【２０４０年には高齢者の独居率が男性２０％、女性２４％にのぼる】

今朝（１３日）の読売新聞の１面と２面、毎日新聞の２面にて２０４０年に日本の世帯主で６５歳以上の世帯が全体の半数に迫るとの予測記事が掲載されています。これは国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によるものです。読売では「世帯主の半数６５歳以上」とあり、毎日新聞では、高齢者の独居率が２０４０年推計で男性２０％、女性が２４％にのぼるとあります。毎日の記事では「一人暮らしの高齢者の割合が高くなるのは、生涯未婚率の高い世代が次々と高齢期をむかえるためだ」「４０年以降もさらに未婚の独居高齢者は増えるとみられる」とあります。読売では「家族からの支援がない分、企業などのサービスや社会福祉で支えていく必要がある」、毎日では「（政府は）財政の逼迫を理由に社会保障費の圧縮を進め、支援の対象の絞り込みにも手をつけつつある。支援を行きわたらせるためには、公的な制度だけでなく、住民やボランティアも巻き込んだ地域ごとの取り組みも求められている」としています。

【住民、民間の協力もえて地域からの一人暮らし高齢者の生活支援を】

私は１０日付のブログ「『府中健康友の会』が８５歳以上の会員を訪問・・高齢者の生活実態はどうなっているか」でも記載しましたが、今後も行政による高齢者の生活援護策について、公的支援策の拡充を今後も求めることは当然です。一方で地域による、なかでも民間任意団体の力も借りて、地域からの支援策、協力は不可欠だと思っています。以前私は「孤独死のリアル」（講談社現代新書、結城康博氏著）という新書を読み、「孤独死」の問題について関心を持っていました。そして先日の「府中健康友の会」のみなさんの調査活動にも興味をもち、ぜひこの課題を議会でも取り上げたいと思っていた矢先の、今日の読売と毎日の記事。「府中市から孤独死をなくそう」「府中市からどの高齢者も安心して暮らせるまちづくりを」をテーマに、ぜひこの課題について深めて取り上げたいと考えています。