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【ティラーソン「対話」発言の背景にあった米朝極秘協議】

今朝（４日）の産経新聞１面朝刊にて、米朝両政府高官が先月上旬に、極秘協議をしていたとの記事をスクープしています。記事では複数の政府筋が明らかにしたとして、「北朝鮮との極秘協議を主導したのは米国務省情報調査局元北東アジア室長のジョン・メリル氏。『トラック・１．５』と呼ばれる官民合同の意見交換会の形をとったとされる」。また記事では「（会談直後の）１２月１２日にティラーソン国務長官は講演で『前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある』と発言」、北朝鮮政府に対して対話再開のシグナルを送った可能性があるとしています。また注目される記事では日本とカナダ両政府の外務・防衛当局者が１２月６～８日にかけて行った協議のなかで、「カナダ側は米国務省とのパイプ誇示しつつ対話の重要性を強調した。日本政府の『圧力重視』方針についても『圧力一辺倒では問題がある。不測の事態が起こるかもしれない』と懸念を示したという」と報道しています。さらに南北間では、直近１月３日に、北朝鮮政府が金正恩朝鮮労働党委員長の指示で、南北直通の電話回線の連絡ルートを再開させたと報道されました。韓国で開催される平昌オリンピック前の発言というところが、非常にカギをにぎると思います。

【米朝が対話関係構築なら、安倍総理は梯子を外されることになる】

この報道が事実なら日本政府、安倍総理は完全に梯子を外されてしまった格好になってしまいます。安倍総理は対北朝鮮政府には圧力一辺倒です。ところが同盟国アメリカ政府が、対話路線に転じるならば安倍総理の対北朝鮮への「圧力路線」は、破たんすることになります。産経報道の分析では、トランプ政権内で融和派が巻き返したと報じていますが、私はそもそも米朝間でこの対話ルートが、実は以前から出来上がっていたのではないかと「推察」できるわけです。それはマスコミから伝えられるトランプ大統領の対北発言も、圧力と思える発言もあれば、一方で対話を匂わせえる発言もあり、まるでトランプ大統領と金正恩委員長との間の「かけあい漫才」のようにも聞こえました。もしかすると平昌オリンピック終了後に、米朝間で劇的な事態（朝鮮半島の平和構築にむけて）が起こるかもしれません。それにしても、この情報を産経新聞が１面スクープするところに、何かがあるのかもしれません。

【議会による行政監視を形骸化する恐れのある、議員による審議会委員の兼務】

今朝（４日）の東京新聞１面、２２面で、「行政施策を議論する自治体の審議会などの委員を務める都道府県議（定数２６８７名）は、全国で述べ１２４３人いることが、東京新聞調査で判明」との記事があります。記事では「このうち１５％を東京都議が占め、関東の１都６県では４割近くにのぼる」としています。さらに「全都道府県の審議会などの数は計約７４００、委員の数は計約９１０００人、関東の１都６県では、審議会などの数も委員数も全国の１７％なのし対し、議員枠は全国の３８％を占めており、関東では議員の兼務が多い実態」と報じています。

【地方分権の時代に見直すべき議員の委員兼務（北川正恭元三重県知事）】

記事の分析では「議員の委員兼務は行政と議会のなれあいを生むとの指摘があり、国も『議決機関（議会）と執行機関（行政）の分立の趣旨に反する』として『違法ではないが適当ではない』との見解を示している」。また元三重県知事の北川正恭氏は「（行政側の）施策が通りやすくなるよう、議員を懐柔しているように映る」「議員の委員兼務はほとんどが慣例で続いてきたが、分権の時代にあらためて見直すべきだ」とコメント。記事ではさらに「行政をチェックする立場の議員の委員兼務は、国も適当ではないとしている」とあります。

【市区町村でも同じ構図】

東京新聞の記事は都道府県の審議会の記事ですが、市区町村でも同じ構図です。府中市でも行政テーマにおうじて、複数の各種審議会が設置されていますが、どの審議会にも議員が一定の定数枠を設けられ、その審議会の委員として参加しています。私も昨年度、市の「総合計画審議会」（市の中期的方針を策定する審議会）の委員として参加していました（市議は他にも６名ほど委員として参加）。審議会は市民、住民や各種団体から推薦された有識者の方々ととともに、議員も委員として選出され、審議しています。

審議会の実態は、行政職員が作成した方針案に対して、委員が意見要望を行い、若干の字句の修正、手直しはあっても、方針案の骨格はほぼそのまま承認されていると思います。さらにこうした審議会で「了承」された行政方針案は、次に市議会の各常任委員会に提案、審議される運びとなりますので、議員にとっては「二重」の審議となります。東京新聞の記事にあるように、このような手法は議会側からの行政に対する監視形骸化を招く恐れがあるとの指摘は、当然あると思います。地方分権と市民自治が叫ばれる今日、このような議会と行政との関係については、一定見直す必要があると、私も認識しました。

※今日（４日）は朝、東府中駅北口であいさつ、午前中、志位委員長の旗開きあいさつ傍聴、原稿作成、夕方に駅頭あいさつを予定。

【販売不振の支店、地方店の閉鎖に言及・・三越伊勢丹ＨＤ社長】

昨日（２日）の時事通信のインターネットニュースにて、三越伊勢丹ＨＤのニュースが配信されています。それによると「三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はインタビューに応じ、人口減少などを背景に販売不振が続く支店・地方店について『（その地域に店がなくなることも）十分あり得る』と述べ、さらなる店舗閉鎖も辞さない考えを示した。また、東京・新宿に出店を予定していた訪日外国人向けの空港型免税店は『中止したい』と、計画を撤回する方針を明らかにした。三越伊勢丹ＨＤは全国に２２の支店・地方店があるが、赤字の店も少なくない。３月には伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）の閉鎖が決まっている。杉江社長は店舗閉鎖の基準について『店舗への投資を回収できるかが重要。現在赤字か黒字かではなく、１０年先を見据えて判断する』と述べた」。

【伊勢丹府中店はどうなるか・・】

このニュースを見てまず思うのは、伊勢丹府中店の動向です。昨年も伊勢丹店舗の縮小報道がありましたが、府中店の名を掲載したマスコミもありました。府中の場合、府中駅南口再開発事業が昨年７月に完了したばかりなので、その矢先に伊勢丹の報道は大変ショッキングなニュースです。伊勢丹府中店は１９９７年に第一次府中駅南口再開発事業の柱として完成して以来、府中駅周辺のシンボリックな象徴でもあります。府中市は企業城下町の側面もります。東芝の動向とあわせて、この伊勢丹経営の行方が大いに気がかりな１年となりそうです。引き続き、その動向に注意をはらいたいと思います。

【中心市街地活性化計画、実施した１０９の自治体で達成率は３割にとどまる】

昨年末（１２月２９日付）の読売新聞朝刊１面に、政府が地方都市の活性化にむけて支援している、中心市街地活性化計画についての記事が掲載されています。記事では「地方都市の中心部のにぎわいを取り戻すために作られる中心市街地活性化基本計画が空振りに終わるケースが相次いでいる。実施を終えた１０９市の人口や店舗数などの目標の達成率は３割にとどまり、実施前より悪化したケースは５割に上ることが読売新聞の調査でわかった。商業・観光施設の整備などに、この１０年間で国の補助金を含め計２兆３２００億円が投じられたが、急速に進む人口減などの影響で街の再生は難航している」。

「基本計画は中心市街地活性化法に基づき、各地の自治体が作る。２００６年の法改正以降、複数の目標を掲げて５年前後で成果を出すよう求められ、国の認定を受けると、駅周辺や商店街の施設整備などに国の補助金が出る。事業費の総額のうち国費は３割弱」としています。記事では人口増と街の集客数ともにアップしたのが、愛知県の東海市、人口も集客数も共にダウンしたのが青森市、人口が増えたものの集客数がダウンしたのが富山市のデーターも掲載しています。

【全国初、都市部で一番最初に認定された府中市は今後どうなるのか】

そこで一番気になるのがわが府中市の動向です。府中市も政府から認定をうけ、中心市街地活性化計画を推進しています。期間は平成２８年７月から３４年３月までとしています。区域は府中駅を中心に６２．２９ヘクタール、現状では平成１８年と２７年を比較すると、市街地の人口は増えているものの府中駅南とフォール前の歩行者交通量は減少、また大型商業施設の年間販売額も１７億円マイナス、鉄道駅の乗降客数も府中駅でマイナス１５７４千人、府中本町駅でマイナス１７０千人となっています。こうした状況をプラスにして、近隣自治体の市街地と比較して競争力を取り戻そうという計画です。府中市は平成７年度に府中駅南口第二地区第一種市街地再開発事業の完了を機に、昨年７月の南口再開発ビル「ル・シーニュ」の完成で府中駅周辺の再開発事業は終了しました。いま市は「まちづくり府中」会社の発足、「ＬＯＶＥふちゅう賑わい創出委員会」などを発足させ、行政が全面的に後押しするかたちで、市街地活性化策を支援しています。またフォーリス前の「府中マルシェ」の開催をはじめ、様々な企画催しを通年的に開催しています。

【行政まかせの活性化計画は、結局のところ魂が入らないのでは・・】

読売新聞の記事にあるように、地方都市と市街地活性化と首都圏に位置する府中市のそれとでは、条件が違うので一律に論ずることはできません。しかし、この記事から示唆されるものとして、公的資金をいくら投じても、その地元で活動し暮らす住民らの方々が、自らの頭で考え自らの意思で行動する「気迫」「執念」がなければ、「魂」の入った活性化策にはならないこと、つまり成功しないという現実ではないでしょうか。府中市の場合も、ル・シーニュには人の賑わいがあるものの、伊勢丹府中店やフォーリス内の店舗、また周辺商店街の集客数や販売額は前年同時期と比較して、プラスになっているという報告は聞いていません。

私も市民の一人として、府中駅周辺の街の賑わいと活性化については、もちろん願うものです。同時にその実施計画については行政「任せ」ではなく、住民主体の取り組みであってこそ、府中のためになるのではないかと思うものです。また市からも様々なデーターが出されると思いますので、私もそれを分析し取り上げたいと考えています。

府中市議会議員の　結城りょう　です。

【政府予算２０００万円で４０～５９歳のひきこもり調査を、初めて実施】

今朝（３１日）の東京新聞１面に、内閣府が２０１８年度予算案にて、４０～５９歳のひきこもりの実態を把握調査（予算は２０００万円）を行うとの記事があります。記事では「これまでは若者特有の問題として調査対象を３９歳までに限っていたが、中高年層にひきもり状態の人がどの程度いるかや、生活状況、抱えている課題を把握、支援に役立てる狙い」「ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースが顕在化し始めている」「内閣府は１８年度、新たに４０～５９歳の人がいる全国の５０００世帯を抽出し、調査員が自宅を訪ねる案を検討している。本人や家族に就労や生活状況、外出の頻度、ひきこもりとなったきっかけと期間、現在抱えている問題などを記入してもらい、全国の推計人を算出する」としています。ちなみに、記事によると２０１０年の内閣府による、ひきこもり調査では１５歳～３９歳の年齢層では６９．６万人、２０１５年度調査では同年齢層で５４．１万人いたとのことです。

【内閣府の調査報告をうけて自治体でも支援策を要望したい】

今回は政府が、中高年層に絞ってその調査を行うことに注目されます。 以前、私も１５年の９月議会の一般質問で、生活困窮者の質疑を行った際、ひきこもりの方がたに対する支援策を求めたことがあります。また私の支援者の方のご家族でも、３０代の男性のお子さんがひきこもりになっているお話しを伺ったことがあります。働き盛りで日本社会を担っていくはずの中高年層が、日本を支える勤労者として活動すべき社会の有用資源となるべき方々です。今回の内閣府の調査をうけて政府が本腰をいれて、社会復帰を促す施策を期待したいと思います。私もぜひ、今回の政府による施策の結果もうけて、議会でも質疑で取り上げたいと考えています。

最後に、私のブログを拝見していただいている皆様、本当に１年間ありがとうございました。私は来年もブログを連日更新してきたいと考えています。また私にとっても来年は年男となります（昭和４５年生まれの戌年）。ますます頑張る決意です。そして明ける年が皆様にとって良いお年となりますよう、心から祈念いたします。