04 11月

府中市 奨学金制度 品川区が所得制限なしで給付型奨学金制度を実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の新聞報道で都内の品川区が返済義務のない給付型奨学金制度を、来年度からスタートする考えであることを、同区の森沢区長が明らかにしたと報じています。「区内の大学生が対象で、所得制限を設けないのが特徴、今年度の事業の見直しで無駄の削減によって費用を捻出にあてる」としています。

記事のなかで森沢区長は「家庭環境などにより大学進学の選択が阻まれることのないよう、(制度の創設で)地域から新たなメッセージを発信する」とコメント、「区幹部によると、給付額は大学の授業料相当とする方向で、対象は年間100人程度、面接を通じて将来性などをみて給付するかどうか決める」とあります。

この記事にもありますが、都内ではすでに足立区が同様の制度を始めているほか、世田谷区が生活保護世帯を対象に、給付型奨学金制度を創設している例があります。府中市議会においてもこれまで複数の議員さんが、同制度の創設を提案要望されていますが、まだ実施はされていません。この品川区のように事業の見直しを図るなかで、事業費を捻出するというのは意義あることと思います。府中市においても毎年、事務事業点検というのは行われ、各事業についても評価はされているのですが、形式的なものになっているようで無駄な事業の削減に効果を発揮しているかは、定かではありません。

ぜひ府中市においても、品川区のような給付型奨学金制度の創設について、その実現にむけて要望していきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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03 11月

府中市総選挙(東京30区) 国民民主党の躍進に期待したい!・・「すべての世代に目を向ける政治を」(朝日新聞投稿より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先の総選挙では国民民主党が大幅に得票数を増やし、衆議院で28議席という大躍進を遂げました。私も以前から、同党の政策、なかでも経済政策、安保・外交、現実的なエネルギー政策を共感していました。また玉木代表は旧国民民主党の時代から若者への減税政策などを主張されていたので注目していました。

そこで先日の朝日新聞の投稿(10月30日付)で、20代の男性の方がこの総選挙の感想を述べておられるので、以下、一部紹介させていただきます。

★高い社会保険料に苦しむ現役世代を救うと強調した政党に共感

この国では高齢者の票が多いのだから、高齢者を優遇する政策を表明すれば有利になると、子どもでもわかるはずだ」「しかし今回の選挙ではそれに逆らうように、高い社会保険料に苦しむ現役世代を救うと強調した政党があった」「よくぞ言ってくれたと思った。呼応するように積極的に選挙に参加した現役世代も多かったのではないか」

★若者は、破綻している社会制度が続くといつか共倒れするのではないかと不安に思っている

「勘違いしてほしくないのは、現役世代は高齢者を嫌いなわけではない。破綻している社会制度が続くといつか共倒れするのではないかと不安に思うのだ」「最近の若い者は冷たい、と言われるが、そうではない。他者を顧みる余裕がないのだ。日々自分のことで精いっぱいだ。私も生活に余裕が生まれれば、もっと他者に心を配れると思う。全世代が手を取り合って笑える明るい未来を目指したい」「若い世代も含め、全世代に目を向けた政治を望む」(以上、朝日新聞投稿の抜粋)

~この投稿された方も主張されていることに私も同感です。この投稿の方が言う「現役世代を救うと強調した政党があった」というのは、国民民主党だと思われます。今回の総選挙における国民民主党の躍進が、これからの日本の政治に新しい歴史を刻むのではないでしょうか、大いに国民民主党に期待します。みなさんはどう思われるでしょうか。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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02 11月

府中市 不登校児童、生徒 全国で過去最高の不登校人数・・背景にある「多様な学びの重要性、不登校は問題行動ではない」(教育機会確保法)

府中市議会議員(無党派無所属)の ゆうきりょう です。

★教育機会確保法で「多様な学びの場の重要性」を定義したこと、コロナ禍で子どもたちの生活環境に変化したことも背景か

昨日の新聞各紙で全国の不登校児童、生徒の数が過去最高になったとの記事が一面などで掲載されました。東京においても同様で、23年度の人数は3万1726人にのぼったとのことです。朝日の記事によれば、小学校で1万3275人(22年度比2580人増)、中学校で1万8451人(同2234人増)と過去最高数とあります。

同記事によると「年度内に30日以上登校しなかった児童、生徒を『長期欠席』と定義し、このうち心理的、情緒的要因などで登校できない場合などを『不登校』としている」、「不登校について学校が把握している状況では、小中学生とも『学校生活に対してやる気がでない』が最多、『不安、抑うつ』『生活リズムの不調』などが続く」「都教委は『コロナ禍が明けて学校生活の制限がなくなり、交友関係を築くのに苦労して登校意欲がわきにくかった例もある』と指摘」とし、「17年に施行された教育機会確保法で多様な学びの場の重要性が明記され、国が『不登校は問題行動ではない』と明確にしたことで保護者の認識が変わったことも、増加の背景にあるとみられる」と分析しています。

★子どもがストレスをかかえた状態で学ぶ環境が良いのか

またこの問題についてNHKもインターネットでニュースを配信し、そのなかで、不登校やいじめの問題に詳しい上越教育大学いじめ・生徒指導研究センターの高橋知己センター長は、「学校に行かないことがよくないという従来の意識に変化が出ている」と指摘、その背景として「フリースクールなどが社会的に認知されて、子どもがストレスを抱えたまま通学するよりも、自分が学びやすい場所で学ぶことが可能だということが広く認識されてきている」「学ぶ場が整った環境であれば、学校教育に限らなくてもいいのではないかと保護者が気づき始めている」と分析し、「コロナ禍を経て広まったオンライン授業の影響もあげた上で『学校でやるべきことは何かを考え直す時期ではないか』と話しています」。

★国が経済的支援により多様な学びの場を保障するべき

同ニュースでは、高橋センター長は「不登校の状態にある子どもたちの受け皿の確保や経済的支援が必要」と指摘、「家庭の経済格差によって、子どもの選択肢が狭められないようにしなければならない。柔軟なカリキュラムが特別に認められている『学びの多様化学校』の整備を進めるとともに、民間のフリースクールに通う場合の経済的な支援などを考えていく必要がある」とコメントされています。

~府中市の不登校児童、生徒数もコロナ禍前は300人台でしたが、コロナ禍を経て500人を超え、恐らく今も過去最高を記録していると思われます。私はNHKニュースで高橋センター長が述べている「家庭の経済格差によって、「子どもの選択肢が狭められないようにしなければならない」との考えに賛成であり、国、自治体あげて経済的な支援策を拡充するべきと考えます。

また日本国憲法の第四条では「 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあります。この理念を教育無償化という政策で実現させる必要があると考えます。この課題についても、また議会で質疑要望をしたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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01 11月

府中市多磨駅 三井不動産による商業施設開設へ・・物販・サービス・飲食機能を集積し、スポーツ・エンターテインメントの要素も取り入れた大型商業施設を計画が決定

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

三井不動産のHPニュースにおいて、同社が西武多摩川線多磨駅前の都市整備用地を活用して、商業施設の開設を計画している件について、新たな情報を提供されているので、以下掲載させていただきます。

★MFLみらいパートナーズが土地・建物の一部を三井不動産より取得

三井不動産株式会社(所在:東京都中央区、代表取締役社長:植田 俊、以下「三井不動産」)とSMFLみらいパートナーズ株式会社(所在:東京都千代田区、代表取締役社長:上田 明、以下「SMFLみらいパートナーズ」)は、かねてより検討を進めてきた「(仮称)府中市朝日町商業施設計画」について土地受益権売買契約を締結いたしましたのでお知らせします。

今後、三井不動産が商業施設の着工に向けて開発準備に着手します。建物竣工後は、SMFLみらいパートナーズが土地・建物の一部を三井不動産より取得し、三井不動産とSMFLみらいパートナーズの2社による保有・運営を予定しています。 計画地は、西武鉄道多摩川線「多磨」駅至近で、北側に東京都道14号新宿国立線(東八道路)、南側に国道20号線(甲州街道)があり、交通利便性の高い立地となっています。

物販・サービス・飲食機能を集積し、スポーツ・エンターテインメントの要素も取り入れた大型商業施設を計画することで、周辺地域の社会・経済活動の活性化、地域住民の生活利便性の向上に寄与するべく努めてまいります。(以上、三井不動産のニュースより)

★商業施設開設にともなう住民説明会が2回開催される

府中市内の北東地域の中心地となる多磨駅前の街づくりのあり方について、今回の三井不動産による商業施設の開設は、画期的なものとなります。私も近隣にある東京外語大学の事務局の方と懇談もし、要望も伺いました。住民の方々からのご要望について、今後も広く伺い、また府中市選出の都議会議員の先生にもご協力いただきながら、多磨駅前の街づくりの発展のために取り組んでいきます。

そこで、三井不動産による商業施設の開設については、今年の3月に住民説明会が開催されました。私は3月25日の説明会に参加してきましたが、以下大きく5つの視点から質疑の内容をまとめましたので、2回にわけて再度、掲載します(その1)。

1,商業施設の駐車場と客の出入り口の課題について

①立体駐車場入り口・・朝日町通り沿い1ヶ所、スタジアム通り沿い1ヶ所、多磨駅東通り沿い1ケ所 人見街道沿いは平面駐車の出口を予定している。

②お客様出入り口・・朝日町通り沿い1ヶ所、スタジアム通り沿い1ヶ所、多磨駅東通り沿い1ケ所を予定している。

③駐車場台数の1650台という数字はまだ決定した数字ではない

2,人見街道との問題について

質問①朝夕、またお彼岸次期は人見街道が渋滞するが、どう考えているか?

●回答・・開業後の人見街道の交差点の渋滞問題はどうするのか・・市、警察との間でどのルートに誘導するべきか、協議をしていく

質問②・・北側、人見街道沿いに自主管理公園があるが?

●回答・・大規模商業施設を建設する際、面積の6%は公園にすることが決まっている。また人見街道沿いに面した位置に作る予定となった理由については、人見街道の歩道は狭いので街道沿いの公園を設けることで、少しでも歩行者が歩きやすい箇所、面積を確保したい考えもあった。また人見街道沿いに車の入り口をつくることはよくないと判断した。

質問③・・人見街道沿いの電柱地中化について促進してほしいが、どう考えているのか?

●回答・・人見街道の無電柱化は望ましいが、事業者だけで進められないので市や電力会社と協議していきたい。

3,住民との協議、話し合い、説明会などについて

質問①近隣の方々との協議についてはどう考えているのか?

●回答・・今日も土地利用構想の段階で説明会を開催した。この後も何度か適切な時期に開催をしたい。次期は未定。

質問②東京外大との話し合いはするのか?

●回答・・今、特別に何か予定してはいないが、今後意見を聞きながら対応したい。

質問③「商業施設計画準備室」へとどいた市民からの意見は、個々へ返されるのか

●回答・・個別に回答することはできないが、いただいた声を拝聴し、生かしていきたい。

質問④・・今後の説明会の予定は?

●回答・・事業の進捗とあわせ適切な時期に実施したい。まずは7月の土地取引の成立をえて、いくつかの案件の手続きをふまえ、行政機関と協議するなかで、再度、説明会を設けたい。

質問⑤パブコメみたいなものをしてほしい

●回答・・準備室を設けているので、ぜひご意見を寄せてほしい

★(仮称)府中市朝日町商業施設計画準備室 問い合わせ先・・担当、高木、矢野、電話03-6696-7071 月~金 (土日、祝日除く 9時~18時)

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31 10月

府中市小学校 小1の壁を打開する施策を・・・品川区が朝の学童クラブ創設を検討へ

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★複数の小学校で朝食を無料提供するモデル事業も実施検討へ

先日の朝日新聞多摩版に品川区が区内の小学校の全37校について、朝の学童の創設の検討をしているとの記事があります。記事によると、「そのうちの数校では朝食を無料で提供するモデル事業も検討」しているそうです。

品川区の森沢区長は都内の講演のなかで「保育園より登校時間が遅くなり、朝の出勤に影響し、仕事を続けにくくなる朝の小1の壁」を指摘し、「子どもが登校時間まで一人で過ごし、さらに朝食を食べない子どもも一定数いる」ことを指摘したそうです。

これは大変興味深い取り組みです。小1の壁の問題は全国的な課題となっていますが、府中市においても同様で複数の議員さんも質疑をされています。ぜひ私もこの課題について、一度、調査して品川区のような制度の創設を、市議会でも提案したいと思います。

★こども家庭庁が小1の壁の問題で全国調査を実施へ

また9月8日付読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小1の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。

★豊中市(大阪府)の取り組み(午前7時からの学校開放)を参考に

★「小1の壁」を打開するために、東京都が独自の認証学童クラブを検討

また8月2日付朝日新聞多摩版に小学生の学童クラブ(放課後児童クラブ)について、都が独自の認証制度の創設にむけて乗り出しているとの記事があります。この記事では「国の基準とは別に、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行う」とし、有識者による専門家会議を開催したそうです。同記事によると、「都内の学童保育は1958ヶ所(23年5月)、登録児童数が13万2648人、空きを待つ「待機児童」は15年から3000人以上が続いているそうです。「預け先や勤務時間が見つからずに退職や勤務時間の短縮を余儀なくされる『小1の壁』」と呼ばれているとし、「都は(学童クラブの)サービスの質や多様性を高めたうえで、都独自の認証制度を創設、今年度当初予算に1億円をもうけた」としています。

★国基準を超えて運営されている現場の学童クラブ運営

また都によると保育の質の課題について、学童保育は厚労省が作成した基準を参考に、各自治体が定員などを条例で定めるが、国基準の順守は義務ではないそうで、国が「1支援単位(クラス)を、おおむね40人以下」の適正規模基準にしているが、実際はそれ以上の大規模化している学童クラブが増えている可能性があることも、懸念されているそうです。こうした状況をうけて、都は今後、子どもや保護者、自治体からアンケート調査ななどを行い、この秋ごろをめどに制度案をまとめるとしています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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