このブログでも２回ほど取り上げた、私の近所の若松町２丁目の十字路交差点における交通事故をうけて、その交差点の一時停止の標識に「自転車とまれ」の看板が電柱につきました。私は住民のみなさんの要望もうけて現在１基あるカーブミラーのほかに、十字路にもう１基ミラーをつけてほしいと要望したのですが、市は「警察とも協議した結果、見通しがよい交差点なのでカーブミラーはつけられない」とのことでした。その代わりにこの「自転車止まれ」の標識がつけられたのだと思います。
しかしながら近所には「このT路に果たして２基のカーブミラーが必要なのかな？」という箇所もあります。しかもこの２回の事故があった十字路は以前、もう１基ミラーがあったのですから、なぜ今１基ミラーをつけられないのか理由がわかりません。しかし行政側も取り急ぎ対応してもらったのだと思います。
今後も地域の交通安全対策について、注意を払って、住民のみなさんが安心して街らせるまちづくり行政のために、頑張る思いです。
結城亮（結城りょう）
今日（９月２１日）の市議会決算特別委員会は３日目、私は土木費の建築指導費の点で質疑をしました。７月の大阪北部地震をうけて、多摩の近隣市でも民間のブロック塀の耐震を助成する事業が広がっています。先日、東京新聞多摩版の報道でも八王子市をはじめ、あきる野市でもブロック塀の事業を行うとありましたので、他市の動向を伺ったところ、答弁では既存の生け垣助成の拡充であるとか、新たに単独でブロック塀の補助金を出すとの答弁でした。
府中市の場合、現在は狭あい道路としては毎年、道路を広げながら、ブロック塀を除却しているものです。また府中市にも以前は、生け垣の助成事業がありましたが事務事業点検で廃止になりましたが、本来は残すべき事業であったと主張しました。
私は質疑の最後で、建設業界からは詳細な診断や改修には費用もかかり、所有者からは補助金がでれば直ぐにでも改修したいとの声を聞いている。東京はいつ大きな地震があるかもわからないので、市民の安全確保、災害に強い街づくりを進めることは急務の課題だと思うと主張し、市の方向性を検討いただき、市内業者とも連携できる仕組みづくりを構築してほしいと要望しました。
結城亮（結城りょう）
今日（９月１３日）は府中市議会の決算特別委員会の２日目、１７年度の決算の質疑が行われました。歳入では私は法人市民税が近年伸びている原因、また来年度以降の法人市民税がどのようになっていくかという点について質問をしました。
歳出では総務費関連では、市職員のパワハラ対策の要望、地域の安全対策についての要望、とくに道路の自転車と自動車の衝突事故に関連して、事故後の市や警察の対策とカーブミラーなどの設置基準について質しました。
民生費関連では、保育行政に対する支援策を要望し、ひとつは敷地確保策について町田市が行っているように、市が農協や不動産会社と協定を結んで、保育所の土地の積極的な情報を集めて用地確保をすすめる施策について（１月２３日付ブログ）、二つ目には市の保育所の実地検査を毎年行うことを要望（９月１３日付ブログから）、保育所の市独自の災害対策指針の策定（８月１３日、１６日付ブログ）、３つ目は若い園長さんが増えていることから、園長経験者の相談体制の拡充を求めました。
また高齢者支援策についても要望し、東京都の在宅支援課が補助事業として実施しているもので高齢者訪問事業を要望しました。ブログでも以前紹介しましたが（６月２９日付ブログ）、全ての地域包括センターに社会福祉士など、専門資格をもつ専従の訪問支援員を２人ずつ配置したとのことです。この制度を府中市でもぜひ取り入れてはどうかと要望しました。
明日は土木費関連で質問を予定しています。
今日（９月１９日）から５日間の予定で、市議会では決算特別委員会が開催されています。１日目の今日は１８年度補正予算案の審議があり、共産党議員団は反対しました。主な理由としては、補正のなかに「新庁舎建設費」が計上されており、「新市庁舎事業において、庁舎北側の建築物を解体するもの」として１８００万円あまりの予算がのっているためです。
共産党議員団は新庁舎建設にあたり、現在の庁舎内のさらなる敷地の拡張には反対してきました。したがってこの補正案には反対しました。ただ今回の補正案ですが、内容的に評価できるものもあり、左記の大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊して女子児童が亡くなった事故をうけて、府中市の教育部は「学校のブロック塀の安全対策」費用を、この補正で計上しました（１億３４００万円）。こうした機敏な対応は評価できるものです。
明日からは１７年度の決算の審議にはいります。私も発言を予定しています。
結城亮（結城りょう）
【今朝の朝日新聞の報道から】
今朝（９月１８日）の朝日新聞７面に、介護業界で働く正規職員の１４％が「辞めたい」としている調査結果の記事が報じられています。調査したのは、「日本介護クラフトユニオン」の調査によるもので、２年前の１．５倍になっているとの事です。記事では「ユニオンは『賃金の上がり幅が小さく、将来に不安をもつ人が多いのではないか』とみている」とあります。組合員４３０２人を対象に実施して、６９％の回答をえたとあります。記事によると「『賃金が低い』と答えた人が月給制で５６．５％、時給制も５１％と最多だった」とあり、有給休暇取得についても「まったく取得できない」「なかなか取得できない」合わせると４０％を超える結果であると報じています。
以前から介護業界の仕事はきつく、賃金が低く人手が足りないことは問題になっていましたが、この状態がさらに深刻になっていることを証明する調査結果ではないでしょうか。
府中市内の介護職場でも人手不足は問題になっています。根幹は国の施策として大胆は大幅賃金引き上げと、労働条件改善を実現することしか解決手段はないのではないでしょうか。今後さらに加速する高齢社会であり、介護業界は人手が必要になるわけです。共産党府中市議団もこの問題では、プロジェクトチームをつくり、現場の声を政策にして運動に広げる試みをしていますが。私も介護現場の実態をつかみ、議会でも取り上げて草の根からこの業界で働く勤労者の待遇改善を求めたいと思います。
結城亮（結城りょう）
