府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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12 10月

「大変厳しい選挙です、今回の選挙、私を助けてください」と叫ぶ候補者は、真の政治家ではない！（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

先日、支援者の方から聞いたのですが、ある選挙区で連続当選を重ねる現職候補者本人が宣伝カーの中から「今回の選挙、大変厳しい選挙です。どうかみなさん、私（候補者本人）を助けてください」と連呼していたそうです。これはおしなべて、現職の候補者がよく言うセリフですが、面白いのはこの後で、この候補者の連呼を聞いていた小学生が「政治家って、人を助けるのが仕事じゃないの？それなのに自分を助けてとは、どうなのかなぁ？」とつぶやいていたというのです。

私はこの話を聞いて、子どもは本当に鋭い感性をしているなと思いました。まったくその通りです。「（当選するために）助けてください」などと叫ぶ候補者は、国家国民の安寧（あんねい）、国民が幸せに生き暮らせる社会の建設など、全く考えておらず、ただひたすら自身の当選のみを自己目的としている政治家なのです。

同時に私はこうした候補者に投票せざる得ないわが国の有権者、国民は本当に不幸であると心底思います。日々一生懸命生きている国民が浮かばれません。ゆうきりょう（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう

08 10月

都立小児総合医療センター（府中市）、残業代未払い１億２０００万円を勧告受けて全額支給（東京新聞）

今朝（８日）の東京新聞３面には、府中市にある都立小児総合医療センターが、「医師らの夜間や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが、センターへの取材でわかった。センターは昨年３月、立川労働基準監督署から是正勧告を受けて、今年６月までに未払い残業代約１億２０００万円の全額を支払った」とあります。

この記事によれば未払いだったのは、「約８０人の医師を含む職員計１３０人に対する２０１４年３月から２年間の残業代」とのこと。「同センターは、医師の夜間勤務については、救急治療など実際の業務があった時間だけは割り増し賃金を支払ってきたが、労基署はセンターの夜間や休日の勤務は負担が少ないとはいえず、通常と同様の労働に相当すると判断、待機時間も含め時間外労働として割増賃金を支払うよう求めた」とあります。

これまでの医師の夜間や休日労働に対しては、賃金の支払い方が問題となってきましたが、今回の立川労基署による措置で、一定の基準が確立されたと思います。最近では公務職場も含めて、多くの企業がブラック化していくなか、労組の運動や国会論戦、マスコミもブラック企業の問題を取り上げること多くなりました。共産党もブラック企業対策は、他党に先駆けて国会で取り上げてきたこともあり、運動と世論が行政を動かすことを実感しています。私はブラック企業の犠牲になった勤労者の方々を無駄にさせないためにも、これからもこの問題、注目していきたいと思います。

06 10月

「大廃業時代の足音、中小『後継未定』１２７万社（日経）

今朝（６日）はＪＲ北府中駅で宣伝、さて今朝の日経新聞１面には、わが国の中小企業１２７万社が「後継者不足」のもと、「２０２５年までに６割以上の経営者が７０歳以上を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小１２７万社で後継者不足の状態にある」として、今後大廃業の時代になる可能性があることを報じています。

記事では、中小零細企業が長年にわたり優良技術を継承してきたことが、途絶えてしまうことを懸念。墨田区にある企業は、注射針で世界的な有名な企業でもあり、１９２４年創業の老舗が消える可能性が大きいことを伝えています。経済産業省幹部のコメントとして「大廃業時代が迫り向こう１０年が正念場だ」とし、また同省は「内部試算では黒字廃業を放置すれば２５年までの累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円を上回るＧＤＰが失われる恐れもわる」としています。

この記事を読み、私は確実にわが国が経済先進国などと呼ばれた時代が、確実の終わりをつげたことを感じます。本来、総選挙ではこうした課題も、大きな争点にならなければならいと思います。これまでわが国は、大企業さえ潤えば国は繁栄するなどの施策を、歴代政府は実行してきましたが、結局それが、我が国の産業や雇用の基盤を喪失させ、経済先進国から後進国へ転落する道へと「導いた」のではないでしょうか。

共産党は一貫して中小零細企業こそ、日本の経済と産業、雇用を支えているという立場から政策を訴えてきました。この総選挙でも、中小零細企業対策を主張していきたいと思います。

30 9月

「実感なき、いざなぎ超え・・賃金、消費は低迷、企業の貯蓄増大」（東京新聞）

今朝（３０日）の東京新聞朝刊１面と２面にて、アベノミクスを検証した記事が掲載されています。安倍総理は２５日、アベノミクスの成果を強調し、「いざなぎ景気」を超えた可能性があると自慢しました。しかし、国民の生活実感は一体どうなのかということを、この記事では伝えています。記事では賃金と企業の内部留保の動向にふれて、「基本給にあたる今年７月の所定内給与は、政権発足時と比べてほぼ横ばい」「ところが企業はこの儲けを利益の蓄積である内部留保としてため込む。その額は今年６月で、３８８兆円。過去最高」としています。

この記事はアベノミクスの本質、実態を大変わかりやすく解説している記事として注目されます。アベノミクスにおいて国民の「暮らし」「社会保障」「雇用」「労働環境」「企業」「経済指標」がどう変化したかについても、わかりやすく解説しています。

私も市内を回っていると、閉店に追い込まれた店舗の多さに驚きます。たとえば、弁当屋のチェーン店がなくなっているのがよくわかります。つまり国民は、食べ物も切り詰めて、つつましやかに生活しているのです。国民生活の問題は間違いなく選挙の大争点になります。国民生活を豊かにする政治を、「１％のためではなく９９％の国民のための政治を」という、志位委員長の訴えに共感をします。

29 9月

京王線調布駅再開発事業「トリエ調布が今日開業」・・東京新聞

今日（２９日）、京王線調布駅前の商業施設「トリエ京王調布」がオープンしました。東京新聞多摩版には「Ａ，Ｂ，Ｃ館にファッション、雑貨、レストランなど計７２店舗が入り、年間１万人の集約を見込む」とあります。記事では「トリエ」とは数字の「３」のラテン語「ＴＲＩ」と樹木を表すアイスランド語「ＴＲＥ」をあわせた造語。地下化された京王線の線路跡地に建てられた」とあります。Ａ館にはファッシょん、雑貨、飲食店など。Ｂ館はビックカメラ、Ｃ館はイオンシネマ（映画館）などが入るとのこと。

府中市も７月１４日に府中駅南口再開発ビル「ルシーニュ」がオープンしたばかりですが、市が主張する「都市間競争」がいよいよ激烈をましています。また国分寺駅周辺も再開発が急ピッチで進んでいます。一方でご承知のとおり、国民、勤労者の実質所得はマイナス、年金生活者にはインフレ政策が追い打ちをかけ、勤労者の実質賃金はマイナスで２０年前の平均給与額と比較すると５５万マイナスというのですから、消費購買力は上がる兆しはありません。

こうした社会情勢のなかで、いくら駅周辺の中心市街地を開発しても、果たして営業は成り立つのでしょうか。先ほどは伊勢丹松戸店の閉店のニュースをブログで書きましたが、百貨店は軒並み縮小、閉店のニュースが続いています。勤労者の所得向上と雇用の安定、社会保障制度の再構築で国民の生活を安定させる施策を、実行しなければ再開発の街づくりは、成功しないのではないでしょうか。