20 8月

浅間町、基地跡地留保地の利用計画の検討委員会がこの秋にも発足します

府中市は平成31年度中に、浅間町に広がる15.5へクタールの米軍基地跡地留保地の利用計画を決定しています。そこで浅間町在住の住民の方より、この留保地活用はどうあるべきか寄稿いただきましたので、以下ご紹介します。

「(留保地活用の)『素案』が平成29年3月に決まりましたが、具体的なことは白紙です。『素案』の確定に際し市は周辺住民からの要望の強い『小金井街道の歩道部分の拡幅』を利用計画に先立ち国と協議することを言明しました。狭い歩道部分に多くの電柱が立ち歩きにくい状態です。利用する近隣住民の意見を聴いたうえで具体案をもって国との協議に入る必要があります。

また『素案』には跡地利用に関する住民の要求がアンケート結果も示されており、この民意を歪めることなく利用計画を検討するよう期待します。どのような利用する場合にも大きなネックになっている『通信塔の撤去』をあらためて関係機関に求めることも大切です。更に、原野化して貴重な生態系が形成されていることにも注目し、複雑な経過を辿って成立したな生態系で保護すべきものにも配慮してきめ細かい対処を望むものです。民間利用される区域にマンション建設を安易に容認することになれば、近隣への影響、景観、保育・教育環境全体への配慮なしには大きな問題を生みかねません。府中市民の重大な関心事ととらえ注目していきましょう」。

 

19 8月

「軽度介護 自治体45%『苦慮』・・住民ら担い手確保課題」(東京新聞)

今朝(19日)の東京新聞総合面には、今年4月より介護保険から切り離され、市区町村に事業が移行した軽度の要介護向けサービスに関する共同通信の調査が記事にあります。

記事では「回答した1575自治体の45%が運営に苦慮していることがわかった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支えあう仕組みづくりの難しさが浮かび上がった」とあります。とくに注目されるのは「7段階ある要介護度のうち、軽い『要支援1、2』の人向け訪問介護と通所介護(デイサービス)は保険給付からはずれ、2015年度以降は『総合事業』として市区町村が提供するようになった。中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は『要介護1、2』についても移行を検討しているが、これには60%超が反対」としています。「『新たな担い手の確保が難しい』を挙げた自治体が49・5%と最も多かった。『運営のノウハウがない』は20・7%、『移行させたことに無理がある』が12.6%と続いた」とあります。

また自治体当局の声として「担当者からは『地域によっては住民の7割が65歳以上で、担い手確保が困難』(群馬県吾妻町)、『これまで専門職がしてきた支援を住民に任せることに戸惑いがある』(京都府宇治市)などの声が聞こえた」と切実な訴えがコメントされています。

介護保険制度は元来、国による社会保障制度であり、そのために私たち国民は介護保険料を納付しているわけです。それを実際の運用において、その一部を住民の「ボランティア」活動に委ねることに相当無理があることは、各方面から指摘されてきました。府中市においても新制度のもとで、介護現場の実態について、事業者や利用者の声を集約し、今後議会でも取り上げていきたいと思います。

18 8月

「府中の魅力 見つけて、集めて発信しよう・・第2弾」を開催予定

今年の4月15日に開催された「府中の魅力 見つけて、集めて発信しよう」の第2弾の企画が今週日曜、20日(日)13時30分から、府中駅南口市民活動センター「プラッツ」6階の第7会議室で開催されます。

主催は4月に引き続き、「府中好きを増やす会」(成熟型成長都市研究会、府中まちづくり研究共催)によるものです。今回のテーマは、「府中が世界一になるためのブラントメッセージを作ろう」です。

4月に引き続き、東海大学の河井教授が主導して、参加者が班にわかれて府中にある多彩なものを探し出し、架空の登場人物を描き物語じたてにして府中の魅力を紹介する企画を開催しました。今回も再度、河井教授による復習説明と、9人のペルソナ(人物)が府中の魅力を語り、抽出した魅力を地図で視覚化していく企画を予定しています。

私の前回の経験では、参加者が自らの頭で考えて、府中に存在する様々な物や人などを物語にして府中の魅力をストーリにすることは大変面白い作業でした。参加費は300円です。ぜひみなさん、お越しください。

16 8月

「AI(人口知能)で採用活動・・全国の地銀が『採用』」(東京新聞)

今朝(16日)の東京新聞総合面(6面)では、「AI(人口知能)を活用して、全国の地方銀行が採用活動の円滑化に努めたり、顧客の相続相談や融資策の開拓といったサービス向上につなげたりする動きを強めている」という興味深い記事があります。また「超低金利の長期化や人口減少で経営環境が厳しい中、膨大な情報を瞬時に処理できるAIを使うことによる労働力削減効果に着目し、業務効率化につなげる狙いもある」としています。

記事では「福井銀行が新卒学生の採用でAIの活用をはじめ、横浜銀行では顧客の相続相談にAIを活用、福岡銀行では他の銀行グループと共同して企業の財務や決裁といいった情報をAIが常時分析する仕組みの開発を、また北国銀行では中小企業の財務情報をAIが自動分析できるシステムを4月に導入、顧客企業の経営状況を効率的に把握できるようになる」とその動きを伝えています。つまりこれまで人間が行っていた高度な知能労働を、AIがとってかわってできるようになり、しかも費用も効率も大幅に削減され、まして人間の知能労働より正確さも大きく増すとなると、これはもう人間が必要ないような企業社会になるのではないでしょうか。

東京新聞で紹介している銀行のAI活用の業務内容は、これまで銀行員の長時間過密労働の温床となってきた業務ばかりです。これをAIが瞬時にこなせるということは、見方を変えれば多くの銀行員が長時間過密労働から解放されることにもなるのではないでしょうか。同時に、これは全ての産業で活用できることにもなり、それしだいで勤労者(労働者)が必要なくなる社会になるのではないか。また使い方を誤れば、人間がAIに命令される社会になってしまうのか。今後のAI活用の動きに注目したいものです。

13 8月

府中駅 南口再開発ビル「ル・シーニュ」は利用者にとって優しいかどうか

先日、市民の方と7月14日にオープンした府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の施設内を歩いて観て回りました。利用者から見て、改善点があるのかが目的です。1つは、同ビル内にあるトイレ表示についてです。たしかに「男女トイレ」表示はあるのですが、「だれでもトイレ」の表示がありません。ビルの各階にトイレが設置されており、市の福祉まちづくり条例で定めた、ユニバーサルデザインの基準通り、最新設備の男女別トイレと、身体に障害のある方も利用できる「だれでもトイレ」が設置されています。ただ、各階のフロアーのトイレ表示に「だれでもトイレ」の表示がないのは残念であり、今後表示できないか要望したいと思います。ちなみに隣の伊勢丹府中店のフロアーには、「だれでもトイレ」の表示があります。

また利用者にとって話題になっているのが、自転車の駐輪施設です。9月11日から甲州街道より南側の「ちょこりんスポット」がなくなりますが、その代わりに市が代替の駐輪施設として用意したものが、地下にある駐輪場です。自転車ののぼり下りについては、専用のエレベーターが1基(1台収容)、また手動では登り下り用のベルトコンベアーがあります。わたしも実際にベルトコンベアーを利用して自転車を駐輪場に入れましたが、なかなか大変です。高齢者や一部身体の不自由な方は、利用を控えるのではないかと推察できます。せっかくの新しいビルで買い物などしたくても、駐輪が不自由なために利用者の方が「億劫な」心境になるのではないかと心配です。市の福祉まちづくり条例でも「ユニバーサルデザイン」が示されていますが、そこには「優しさ」のコンセプトが必要ではないでしょうか。

その他、いくつか利用者の視点からみて改善を要望したい点もあります。後日、議会でも取り上げてみたいと思ます。