府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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01 8月

東芝、８月１日から東証２部へ降格

　今朝の大手新聞各社では、経営悪化にある東芝の株式が今日、８月１日から東証２部へ降格することが確定した記事を掲載しています。毎日新聞では、「経営再建中の東芝の株式上場先が１日、東京証券取引所の１部から２部に降格した。米原発事業の巨額損失で３月末に負債が資産を上回る債務超過に陥ったためだ。２０１７年３月期決算に関する監査法人との協議が難航するなど難題が山積しており、上場維持には不透明感が漂っている」と報じています。

また今後は上場廃止の可能性についてもふれ、「東芝は１９４９年に１部に上場。２部への指定は初めてだ。東証は東芝が提出した財務書類に基づき、３月末時点で債務超過だったと判断した。１８年３月末までに債務超過を解消できなければ、上場廃止になる。ただ、解消のメドは立っていない。東芝は８月１０日までに１７年３月期の有価証券報告書（有報）の提出を目指しているが、監査法人のＰｗＣあらたとの協議は難航している。有報には監査法人の意見を付ける必要があり、あらたが最も厳しい『不適正意見』を付ける可能性も浮上。東証は東芝を上場廃止にすべきかどうか審査しており、結果次第で審査に重大な影響を与える可能性がある」と報じています。

府中市には戦前の時代から同社の事業所が存在し、企業城下町の柱となってきました。府中市の地域経済にとっても欠かせない、同事業所の今後のゆくえが気になります。

 

31 7月

「低所得の子ども　栄養格差、給食頼み、タンパク質や鉄分不足」（東京新聞）

今朝（３１日）は西武線多磨駅であいさつ、夕方に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞朝刊１面に、低所得層の子どもの栄養格差が問題になっている記事があります。それよれば「低所得層の子どもはそうえない子に比べ、成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少ないなど、栄養面の格差があることが、研究者による子供の食事調査でわかった」とあります。記事ではさらに「差は主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが示されていた。週末に『アイス１本』のケースもあった」とあります。また記事では新潟県立大学の村山伸子教授らによる調査の結果、「同調査中で年収が下位３分の１となったグループをみると、『昼やアイス１本』『朝食にから揚げ、昼はパン二つ、夕食抜き』の場合があり、平日も『朝食抜き、夜はインスタントラーメンだけ』のケースもみられた」とあります。

同調査を行った村山教授は「免疫力が低下し風邪をひきやすい、貧血を起こしやすいなど、目に目に見えずらい不調が貧困層の子にでている恐れがある」と記事にはあります。

私はこの記事を読んで、本当に日本の将来が恐ろしくなりました。未来ある子どもたちが、貧困ゆえに「昼はアイス１本だけ」とか「インスタントラーメンだけ」などという事実が、今の日本社会の存在しているのが怖くなりました。実は私は昨年秋ごろから、毎晩の夕食を野菜中心の食事にきりかえて自炊して気を使うようになり、体調も精神状態も大変良好になりました。子どものうちから貧困な食事で育った子供は、間違いなく精神的、思考能力においても不安定な状態になることは間違いないでしょう。現代の日本は、街にはコンビニエンスストアーがあふれ、物資は豊富すぎるほど豊富にあるのに、なぜ貧困が生まれるのか。資本主義の矛盾を感じずにはいられません。貧困の社会を根絶することは、政治の絶対的な責任にあると私は思います。

30 7月

「取手中学３年、いじめ・・市教委、自殺隠して『突然の死』と説明（毎日新聞）

　今朝（３０日）の毎日新聞朝刊１面では先日表面下した、茨城県取手市で２０１５年１１月、市立中３年の中島菜保子さん（当時１５歳）が自殺した問題についてふれています。記事では「同市教委が自殺の直後、生徒や保護者らに自殺と伝えない方針を決めていたことが分かった。両親は死亡の５日後にいじめが原因と疑い調査を求めたが、市教委は自殺と伝えないまま生徒へのアンケートなどを実施。『いじめは無かった』と結論づけていた。
　毎日新聞の情報公開請求に市教委が開示した学校の緊急報告書などから判明した。菜保子さんは１１月１０日に自宅で自殺を図り、翌１１日に死亡。学校が同日、市教委に提出した緊急報告書には『自殺を図り救急車で運ばれた』と書かれていた。ところが市教委は同日夜の臨時会合で、生徒らには自殺の事実を伝えない方針を決定。校長も１２日の全校集会で『思いがけない突然の死』と説明し、その後の学校の報告書などでも『死亡事故』と表記した。生徒の自殺があった場合に開催する臨時保護者会も開かれず、自殺は対外的に伏せられた」と報じています。そしてこれについて市教委は「事実関係を認めた上で「遺族の意向と受験を控えた生徒らへの影響を考えた当時の判断は適切だった、と回答した」とあります。

私も市議会の一般質問で、いじめ問題を取り上げたことがありますが、いじめにあわれた当事者のお子さん、そして親御さんには本当に深い心の傷が残るものです。それが自殺にまで至ると、計り知れない絶望感を味わいます。「いじめ」は起こるものという前提で、あらためて学校現場の方針を発展させて、今回の取手市教委の対応について文科省は深く分析と総括をして、二度とこうした事態が起こることのないよう、求めるものです。

28 7月

甲州街道南側の「ちょこりんスポット」が９月１１日に閉鎖されます

今朝（２８日）はＪＲ北府中駅であいさつ、さて平成１５年から府中駅周辺を通行する自転車の一時的な駐輪の場であった、「ちょこりんスポット」の一部が９月１１日から閉鎖になります。場所は甲州街道の南側の場所です。これは７月２５日付で市の生活環境部長名で、府中市議会議員あての通知文章で明らかになりました。

この「ちょこりんスポット」は、市の説明によれば「平成１５年、府中駅前再開発事業等による駅周辺の店舗用自転車駐車場が整備されるまでの間、暫定的に大国魂神社の参道である、けやき並木歩道部分に設置されたものですが、１～３地区の再開発事業が終了し、各商業施設において自転車駐車場が整備されたとともに、府中駅南口市営駐車場が開業したことから、甲州街道南側の「ちょこりんスポット」について閉鎖するものです」とあります。

市では自転車を利用する市民向けに「府中駅交通アクセスマップ」を作成して、自転車の駐輪誘導を啓発しています。なお甲州街道の北側にある「ちょこりんスポット」については、まだ当面存続予定です。

議会でも市街地周辺の駐輪施設の件は度々話題になりますが、いまの「ル・シーニュ」の駐輪場は地下にあり、高齢者や体の一部不自由な方にとっては、利用しずらい面があります。引き続き、容易に利用しやすい一時的な駐輪場の対策なども求めたいと思います。

27 7月

日本建設業連合会が、加盟企業に対して時間外労働に上限基準を自主的に設ける方針（東京新聞）

今朝（２７日）は東府中駅であいさつ、午前中議会報編集委員会に出席、打ちあわせなど。さて今朝の東京新聞朝刊３面には、日本建設業連合会（日建連）が先の新国立協議場の建設工事にかかわって、工事関係者が自殺した事件をうけ、同会の会員企業に対し、時間外労働に上限基準を自主的に設けることを発表したとあります。

記事によると「日建連の山内隆司会長（大成建設）は『（事件をうけて）背景に荷重労働の問題があったとすれば遺憾。関係のみなさまにお詫びする』と陳謝。同様の事態が起こらないよう『就労環境の改善に取り組む』と述べた。さらに『日建連は具体的な上限時間などの数値基準を今後詰める。段階的に強化して国が導入する基準に近づけていく方針だ。会員企業１４０社が対象になるが、会員以外の下請け企業などにも基準を守る取り組みを働きかける』」としています。

おりしもこの事件は、労働組合のナショナルセンターである連合が、政府、財界との間で一部専門職を残業代支払いなどを労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」などの導入で合意した矢先の事件でもあっただけに、衝撃的なニュースとなりました。

建設業界は各現場に工期が定められており、それまでに工事を完了させなければなりません。そのために工期内の着工をめざして、無理な労働が横行します。日本の労働組合とナショナルセンターは今日こそ、法的、行政的にも制度的縛りをかけて労働時間規制を図ることに、全力をあげなけらばならないと思います。