23 10月

府中市 総選挙 東京30区(10月23日)・・ 「長島候補と五十嵐候補が互角の戦い」(朝日新聞 情勢調査)「五十嵐候補を長島候補が追う」(共同通信情勢調査)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(10月23日)の朝日新聞に東京の各選挙区の情勢調査の分析記事が掲載されています。

朝日記事では「長島と五十嵐が互角の激しい戦いを繰り広げている。長島は自民党支持層の9割超を固め、無党派層から4割弱の支持を得ている。30代、60代の6割から支持されている」「五十嵐は立憲支持層の9割強、無党派層の5割弱を固めている。70歳以上からの支持も高い」とあります。

★「新人、五十嵐を前職、長島が追う」(共同通信調査)

一方で今朝の東京新聞の報道では、共同通信の情勢調査を掲載、東京30区については「都議を辞職して立候補した立民新人・五十嵐を、旧18区から国替えした自民前職・長島が追う。五十嵐は立民支持層の8割強を固め、無党派層の4割強にも浸透する。長島は自民支持層の6割弱、公明支持層の6割強が支持する」との分析記事となっています。

朝日新聞の選挙区情勢調査は、双方互角と分析。共同通信では五十嵐候補を長島候補が追う展開との分析で、違いがあります。私は、これまでも精度が高いと見ているだけに、長島候補と五十嵐候補が最後の最後まで、どちらが勝つかわからない状況と思われます。昨日のブログでも掲載しましたが、五十嵐候補は公示日直前に立候補を表明され、知名度では劣ると思われますが、自民党に対する逆風を背景に、野党第1党の候補者としての認知度、また政治家としてアピールポイントが高い経歴歴なども影響があるのではないでしょうか。

長島候補は自民党公認、公明党の支援もうけて組織票はしっかり固めていると思われますので、無党派層からどれだけの支持をえるかが、勝利の分水嶺ではないでしょうか。いずれにしてもこの東京30区は、開票の最後の最後までその結果が分からないと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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22 10月

府中市 総選挙 東京30区の情勢(10月22日)・・長島昭久候補(自民・前)と五十嵐えり候補(立憲・新)が激しく競り合う(朝日新聞調査)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の朝日新聞は総選挙の世論調査の各選挙区の詳細について報道されています。府中市を含む東京30区の情勢については、「自民党前職の長島昭久候補と立憲新顔の五十嵐えり候補が激しく競り合う。長島は自民党支持層、五十嵐は立憲支持層のそれぞれ9割超を固めた。無党派層からの支持は五十嵐がやや上回っている」と報じています。

長島候補は前回の総選挙以来、日常活動、地域での活動をこまめにされてきたこともあり、その知名度があり府中市においても企業、団体、地域住民、保守層からの強い支持があります。五十嵐候補は公示直前の立候補表明ということもあり、知名度という点では難点がありますが、野党第1党の候補者であり、若さとエネルギッシュさ、数少ない女性候補であること、また経歴を見ても可能性を秘めているように思います。

この朝日の記事にあるように、恐らくどちらが勝利するか、予測がつかない情勢ではないでしょうか。最後に勝敗を決するのは無党派層の動向、とくに投票率がどこまで上がるかにかかっていると思います。

★全国的に国民民主党が議席3倍増の勢い

全国調査では与党(自民、公明)の議席が過半数に届くかどうか微妙との情勢というのが、大半のマスコミの調査結果のようです。そのなかで特筆するのは、国民民主党の支持の広がりと伸びが顕著なことです。昨日の朝日の調査によると、同党の獲得議席予想において、中央値が21議席とありました。この前後の議席を獲得することは間違いないと思われます。国民民主党や玉木雄一郎代表のYouTube動画の閲覧数を見ても、その数値はこれまでと比較にならないほどの高い数値です。

政策においても、わかりやすい切り口「みんなの手取りを増やす」「減税、社会保険料の軽減、生活費の引き下げ」をスローガンの柱にして、具体策を掲げています。また街頭での玉木代表の演説もコンパクトで、わかりやすい内容のように思いました。国民民主党の最終盤での伸びが、さらに期待されます。(府中市議 ゆうきりょう)

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21 10月

府中市 東京30区 総選挙の争点・・自治体においても賃金引上げを図る仕組みを~自治体施設の指定管理者制度「賃金スライド」導入を~

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★指定管理者制度が当初の目的とはずれて、コストダウンの追究におかれているのが現状

先日の朝日新聞に全国で導入されている指定管理者制度について、そこで働く勤労者への賃金スライド制導入を求める有識者の方の意見が掲載されています。公益社団法人全国公立施設協会の専務理事の岸正人さんは、「同制度導入の主目的である、住民サービスの向上よりも経費の縮減に重きが置かれ、公募時に最低価格を提案した事業者が優先されるなど、短期的なコストダウンの追究に陥っている」とし、「結果として、劇場など事業を実施することにより地域に多様な価値を提供することが求められる施設では、中長期的な事業計画や公益的な事業展開が阻害されている」「また事業の継続保証がないことから雇用の非正規化も進行し、若い層の新規雇用が進まず、50代以上が職員の半数超を占めるといった弊害が生じている」と指摘しています。

★官民連携で賃上げを実施している今日、自治体でも指定管理者に賃金スライド制度の実施を求めたい

一方で岸氏は官民連携で賃上げを進めている今日、最賃も過去最大の引き上げをしているにもかかわらず、「指定管理者制度の設計は、デフレ経済や横ばいの賃金水準を前提とし、基本的には指定期間中の人件費を含む管理料は定額で変わらず、公募時の提案予算に賃金上昇分を見込むか、指定管理者が物価高騰のリスクを負うとされていて、期間中に管理料を原資とした賃上げを持続的に行うことが困難な構造」と指摘。「とくに劇場などを占める公益法人では、公益目的の限られたじぎょう収入や補助金などの収入に対し、物価高騰による経費の増加といった事業環境は極めて厳しい」「利益が出ても一部返納義務を課す自治体もあり、安定的財政基盤に基づく人材育成や賃上げは難しい」としています。

★府中市でも指定管理者制度を導入している公共施設の課題が議論に

岸氏によると、こうした事態を打開するため横浜市、名古屋市、札幌市などのいくつかの自治体では、指定管理者の経営リスクによる業務の質の低下、継続の破棄を懸念し、「2年目以降に人件費などの指定管理料を変更する『賃金水準スライド制度』を設けた」「総務省のこの制度導入を通知している」とのことです。

この指定管理者制度のあり方については、私も以前から問題意識があり、府中市の多数の公共施設について指定管理者制度を導入していますが、先の決算委員会でも他会派の議員さんから、生涯学習センターの施設が老朽化し、見た目にも汚れたり、施設内の設備が損傷している箇所について、修繕されていないという声が市民からあった」という意見がありました。同センターについては以前もこうした議論がありましたが、恐らく原因は指定管理者がコストカットを目的として、施設の修繕への対応が後回しになっていると思われます。

私は自治体に民間活力を積極導入することは賛成の意見ですが、公共サービスの質の向上と働く人への賃金労働条件の維持、向上も図るべきと考えています。その意味からもこの記事にある賃金スライド制度の導入については、ぜひ府中市にも要望し、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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20 10月

府中市 総選挙 東京30区の争点(安心安全な 街づくり )・・多磨駅前の商業施設開設にあわせて、人見街道の安全対策を(市民の声)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

総選挙は国政の課題が大きな争点になりますが、地域住民からは身近な課題に対して、国会議員がどのような対策を講じてくれるかについても、関心があります。府中市においては、道路の問題、私が住む市内北東地域においては、人見街道の安全対策があります。そこで市民の方からこの問題でお声をいただきましたので、以下、紹介させていただきます。

★人見街道を一定区間、一方通行にするかガードレールの敷設を

人見街道の交通に関して、日々地域住民として感じていることをお伝えしたく、メールにてご連絡させていただきました。現状、人見街道の「西武多摩川線踏切近く、朝日町通りとの交差点から、浅間山通との交差点(「若松町四丁目」交差点)」までの区間について、あまりにも狭く危険なため、車の交通を一方通行に規制するか、歩行者の歩くスペースには、(部分的にでも)ガードレールを敷設してほしいです。

この区間のほとんどは道幅が狭く、また道路の左右には歩行者通行用の色の塗り分けがされているのみで、基本的に歩道もありません。この道は多磨駅にも通じており夜遅くでも利用者が多く、かつ近隣の小中学生などのお子さんも学校の行き帰りで歩いているのをよく見かけます。

しかしここは歩行者がいれば対面交通の車は徐行または止まって譲り合いが必要なほど道幅に余裕がなく、また車側の見通しがよいときは、歩行者のすぐわきを時速30~40kmで自動車が通り抜けていく危険な状態が当たり前になっています。加えて自転車も、歩行者のすれすれを追い抜いていくことが多いように感じます。

★20~30cm、肩すれすれと思える状態で追い抜かれたことがある

私はこの道を歩いているときに、上記の速度に近いであろう車に側方間隔20~30cm、肩すれすれと思える状態で追い抜かれたことが何度もあり、そのたびにやり場のない怒りと恐怖感を覚えてきました。自動車の交通が第一で、歩行者の安全は二の次というのがこの道路の方針なのでしょうか。私はこの道を歩いて多磨町方面、若松町方面へ出るのが一番早くて好きなのですが、最近は身の危険と車の交通に対する不快感を避けるために、遠回りになるような、静かな車通りの少ない裏道を歩くようにしています。なんとかしてほしいです。

★多磨駅前の商業施設の開設にあわせて、人見街道の安全対策は必須

人見街道自体の道路幅拡張は難しそうに思いますが、そのような提言はあるのでしょうか。物理的にガードレールで歩行者の安全を守るのがひとつの案ですが、すぐには実現が難しいのであれば、当区間は車は一方通行にしてほしいです。

現状、安全を考慮すると、自動車一台と、道の両側左右に歩行者がそれぞれ歩ける程度の幅しか、この区間にはないように感じます。そこへ無理に車を対面交通にしているために、余裕もなく、結果歩行者が割を食う形で危ない思いをしなければいけない構造になっているように感じます。今後あんず通りの延伸、外語大北側用地へのショッピング施設の誘致などが進んだ場合、この道路・区間の交通量もさらに増加すると思われますが、市では現状把握・改善案などあるのでしょうか。(以上、市民の方の声より)

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19 10月

府中市 東京30区 総選挙で問われる・・米軍横田基地からのPFAS流出問題・・周辺自治体が防衛省に流出調査を要請へ

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★横田基地から約4万7千リットルの汚染水が基地外へ漏出

先日の東京新聞に米軍横田基地でこの8月、基地の南西部、福生市にPFASが流出した問題で、「防衛省北関東防衛局が、16日、東京都と基地周辺6市町でつくる連絡協議会に、米側からの追加情報として伝えた」と報じ、「都と基地周辺6市町でつくる連絡協議会は、17日、防衛省に対して流出地域の地下水への影響を調べるよう要請した」と報じています。

記事では「都や福生市によると、基地内の消化訓練場の貯水池から漏れ出た汚染水が、雨水排水系統に流入、基地南西部の福生市につながる排水口から基地の外に流出したとみられる」「漏出事故は8月30日に発生、豪雨の影響で消化訓練場の貯水池からPFASを含んだ汚染水約4万7千リットルがあふれ出し、基地外に流出した可能性が高いことを初めて、米軍が認めた」と報じています。

★横田基地の周辺自治体は米軍からの情報提供に不満

また記事によると、米軍側から連絡協議会に流出が疑われる場所などを伝達、その後、連絡協議会は情報提供が不十分だとして、あらためて防衛省に対応を求めたとあります。記事では「要請では『貯水池の処分方法、長期的な対応策の具体的内容が示されていない。また、国の責任で周辺環境への影響や、米軍の取り組みの確認が行われていない』と指摘」、「米軍への立ち入り調査の申請について、都の基地対策担当者は『(今回の要請を受けた)国の対応状況を踏まえて必要な対応を検討していく』とした」とのことです。

~現在行われている総選挙において、党派を問わず多摩地域の自治体においては、この問題は重要な課題ではないでしょうか。与野党の候補者問わず、ぜひPFAS対策について、住民に対する責任ある施策の実行を望みたいものです。

また府中市議会においても、PFAS問題では国への意見書も、全会派一致で賛成、成立しており、30区の候補者についてもこの問題での対応を求めたいものです。

★府中市議会で可決された国へのPFASに関する意見書(全文)

2019年5月、国連の残留性有機汚染物資に関するストックホルム条約締約国会議は有機フッ素化合物PFOAの製造・使用禁止を決議した。同年6月、東京都水道局は、有機フッ素化合物濃度の高い府中市武蔵台浄水所等の水源井戸からの取水を止めた。その後の報道等から市民の間で不安が拾っている。有機フッ素化合物は、熱にも油にも水にも強く、泡消火剤やフライパンの表面加工、撥水剤などに幅広く使われているが、自然界で分解されにくく、体内に蓄積されたガンなどの発症リスクが指摘されている。

府中市において地下水は、貴重な資源であり住民の誇りでもある。長年、井戸水保全の活動に多くの住民が関わってきた。安全性が欠かせず、汚染除去方法の確立も重要である。また、汚染拡散防止のためにも揚水の継続が必要である。よって、府中市議会は、政府および東京都に対し、次の事項について要望する。

1、有機フッ素化合物の汚染原因を究明し、情報を開示して汚染原因を解消すること。

2,PFOA,PFOSの活性炭による除去などの方法を確立すること。

3,PFOA,PFOSの規制に伴い、代替の有機フッ素化合物が使われていることから、PFHxSなどについても検査すること。

以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月22日  あて先 内閣総理大臣、環境大臣、東京都知事

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