府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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13 6月

孤立・孤独死対策と地域支えあい活動、貧困ビジネス問題を取り上げました・・市議会一般質問

【市政や政治に「縁」がなかった方々の思いを、少しでも議場で訴えたい】

 

６月１１日（月）の市議会一般質問において、私は孤立・孤独死対策と地域支えあい活動の推進、貧困ビジネス対策について質疑を行いました。孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

市の答弁はおおむね、「国や都の動向を見て研究、検討したい」というものでしたが、将来的には私が要望、提案した内容は実現する方向で市も検討せざるえないのではないかという「感触」をうけました。

２件目は社会福祉法改定にともなう貧困ビジネスの規制策について、各地では違法ではないが、脱法行為ともいえる「やり口」が広がっていることを、その手法もふまえて具体的にあげて、法改定をうけて市の今後の施策強化を主張しました。とくに「シェアハウス」というやり口で、生保受給者から割高な家賃料を契約したり、宅建業法３５条で定める「重要事項説明」を添付もしない、説明もしないというやり口が広がっていることを例にあげて、市の福祉事務所もこうした脱法行為をゆるしてはならないと主張しました。

 

私が議会の一般質問を行う時にいつも思うことは、市政や議会にこれまで全く縁がなかった人たち、あるいは縁がなく亡くなってしまった人たちのことを思い浮かべながら、「この人たちの思いを、この議場と行政の執行部に伝えたい」という、強い思いをもって質疑をしています。私の質疑が細やかであっても、行政を動かすために、気持ちも新たに頑張る決意です。結城亮（結城りょう）

 

 

10 6月

多摩地域の発展必要・・小池百合子都知事がフォーラムで講演

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝（１０日）の読売新聞多摩版に、多摩地域の発展を考える「多摩未来創造フォーラム」が玉川大学で開かれ、小池知事が講演した記事が掲載されています。

記事では「市町村総合交付金を５５０億円拡充したことにふれ、『活気あふれる東京をつくるには、人口３分の１、面積２分の１を占める多摩地域の発展が必要』と強調し、『安全・安心で快適な居住・生活環境』『環境にも優しいスマートなまち』をあげた。また多摩ニュータウンについて『住宅だけでなく商業や教育、文化施設などが立地する複合拠点であり、再生していく』と主張、多摩の緑の保全策として『公園整備のため、市が生産緑地を買い取る経費の補助などもやっていきたい』」記事では伝えています。

昔から都内２３区と比較すると、多摩地域は「三多摩格差」などという言葉があるくらい、社会資本の整備やその他諸制度において、多摩地域は２３区の行政制度と比較した場合、遅れていると言われてきました。小池都知事は以前も都議会で、三多摩格差の解消に全力をあげると答弁したこともあり、今後具体的な施策が期待されるところです。

府中市について言えば、私も１２年間弱、都内の中野区で暮らした後に、２０１１年４月に府中に転居してきました。初めての三多摩地域での生活となりましたが、京王線の特急に乗れば新宿駅まで２０分少々で着くなど都心にも近く、街全体は緑と自然にも恵まれ、「ゆったり感」を感じることができ、生活環境も快適な街だと思います。人口も緩やかに増えている自治体が多いのも、多摩２６市です。その意味からも「多摩地域の発展なくして、首都・東京全体、発展はない」というのが、私の感想です。今後も都政における多摩地域の政策に注目し、様々な共産党都議団とも連携して、施策の充実を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

09 6月

府中市議会６月定例会　共産党議員団の一般質問予定

６月１１日（月）と１２日（火）の２日間、府中市議会本会議場において、４人の共産党議員団が一般質問を行います。

私、結城りょうは①行政と地域住民による支えあいと見守り活動のあり方について、②社会福祉法の改定と府中市における貧困ビジネスの規制についての２件を。

目黒重夫議員は①公共施設の使用料見直し説明会について・・市の姿勢を問う、②元号の変更にあたり市の対応についての２件。

服部ひとみ議員は①障害者の介護保険優先原則による「６５歳問題」の解消めざして、②府中グリーンプラザ敷地活用の再考をの２件。

赤野秀二議員は①ＣＶ－２２オスプレイの横田基地への配備前倒しについて、②個人情報の漏えいについて、③京王線中河原駅直近への横断歩道設置と周辺の安全対策についての３件。

府中市民にかかわる直近の話題として、目黒議員が公共施設料金見直しと市のこの間の市民に対する姿勢を問う質問、また赤野議員が先日新聞でもニュースになった、市民の個人情報が漏えいした件について、市の姿勢を質します。

ちなみに私、結城りょうは１１日（月）の一番最後、１７時以降か、または１２日（火）の午前１０時開会の一番初めかの登場になるかと思います。ぜひみなさん、本会議場においでください。

結城亮（結城りょう）

09 6月

稲城市、立川市が大学、民間企業と連携協定締結

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（９日）の読売新聞多摩版に、稲城市と立川市が大学や民間企業と連携協定を結び、町興しにむけて活性化をはかることについて伝えています。

稲城市は駒沢女子大学や市の観光協会と「稲城市観光まちづくり産官学連携協定」を結び、大学の学術的知識や人材を活用して、イベントを開くこと。また観光協会とは学生を実務研修生として受け入れる予定とあります。ちなみに同市の観光協会は先日、設立されたばかりとのことです。

また立川市では、あいおいニッセイ同和損害保険と、地方創生に関する包括連携協定を締結し、市が民間企業と包括連携協定を結ぶのは初めてとのこと。「市は８月、学校給食に携わる職員を対象に食品の安全に関するセミナーを開く予定、同社が講師を派遣する」とあります。企業側にも地域密着で、市民に貢献して知名度をあげたいとう思いはあるでしょうが、私は自治体がこうした大学や民間企業など、「地域資源」を活用して、街づくり、街の活性化をはかるのは大変良いことだと思います。

この点で言えば、府中市には実に多彩な地域資源があります。東京外語大学や東京農工大学、明星学園などの教育機関、また複数の大企業の工場はじめ、企業や団体、観光娯楽施設などが豊富にあるのですから、ぜひこうしたみなさんと包括連携協定を締結して、府中市全体の街の活性化を図ることは、府中にとって大変有意義だと考えます。今後もぜひ調査して、議会でも提案していきたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

08 6月

府中市でＤＶ被害・妻の情報漏えい発覚

【毎日新聞多摩版の報道から】

 

今日（８日）の毎日新聞多摩版に、府中市が個人情報を漏えいした記事があります。記事では「府中市は７日、夫の暴力を避けるため施設に身を寄せていた女性の個人情報を、夫の手元に送ってしまうミスがあったと発表した。夫が施設に押しかけるなどの実害はなかったという。市は５月、住所を変更するための転居費用などを支払うことで女性と和解した。女性は昨春、一緒に連れて出た子どもの児童手当を受けるための書類を市に提出。市側は昨年８月、女性の状況を知っていたのに、支給の通知書を自宅に送ったため、府中市内にいることを夫に知られてしまったという。　２人は当時、離婚調停中で、夫が女性の弁護士に連絡を入れ、ミスが発覚した。市子育て支援課は『二度と起こさないよう徹底する』と話している」と報道しています。

この件については本日の市議会本会議で市から報告があり、市政会と共産党が行政に対して要望発言をしました。この種のニュースは結構、各地の自治体でもあるようですが、わが市で発生するとは大変残念です。もしも女性の方の身に恐ろしい事態が起こっていたらと思うと、想像を絶します。じつはこの問題では、６月１２日（火）の市議会一般質問で、共産党では赤野議員が取り上げます（他では生活者ネットワークの西の議員も取り上げる予定）。コンピューターによるミスであれ、人のミスであれ、ＤＶ関係の方への情報漏えいとは、よりによってあってはならない事件です。

どうしてこういう事態になったのか、市は真剣な検証と議会側も行政に厳しくチェックしていかなくてはならないでしょう。

一般質問の関係では、今回２３人の議員が行いますが、私は１２番目でもしかすると、１１日（月）の一番最後のあたりで順番がまわる可能性があります。（夕方５時以降）ぜひ市民のみなさん、傍聴においで下さい。

結城亮（結城りょう）