ブログアーカイブ - 727ページ目 (790ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

02 6月

府中市市民活動センター「プラッツ」が７月中旬オープン

今朝（２日）は京王線東府中駅であいさつ、午前中は市議会・建設環境委員協議会を傍聴、午後はニュース配布活動、夕方に宣伝など。

さて昨日、府中グリーンプラザの活用方針案について、府中市の考えなどをブログに掲載しましたが、このグリーンプラザにかわる新しい施設が、府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の５～６階にオープンする、「市民活動センター『プラッツ』」です。同時に、地下２階には府中の森芸術劇場分館もオープン予定です。

５階は無料施設で、総合案内、団体活動作業スペース、団体活動ミーティングスペース、市民活動交流スペース、キッズスペース、府中市政情報センター、国際交流サロンがあります。有料施設としては、スタジオ（定員３１人）、バルトホール（観客席定員２８４人）があります。６階は無料施設として、青少年スペース、消費生活相談室が、有料施設としては第１～第７までの会議室が、ほかにも料理室や和室、起業支援・個人有料利用コーナーなどがあります。

府中の森芸術劇場分館は、第１～第４までの音楽練習室があります。施設に関する問い合わせ先は、「プラッツ」に関しては℡０４２－３３５－４１６７（市民活動支援課）、芸術劇場分館については℡０４２－３３５－４４６４（文化振興課）へお問い合わせください。

01 6月

府中グリーンプラザ跡地の活用方針が提起されました

７月１４日オープン予定の京王線・府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の５階と６階に市民活動センターが開設されることにともない、平成３０年３月末で閉館が決まった、府中駅前の府中グリーンプラザ。その後の活用方針について、府中市は先日、総務委員協議会（５月２９日開催）で案を提起しました（市のＨＰでも公開されています）。

方針案では、同プラザ跡地の活用の視点として５点が提起されています。

「【視点１】中心市街地の活性化市内外から多くの人が集まる場所として、府中駅南口や多摩地区の主要駅周辺とは異なる特色を持った商業施設（店舗やオフィス等）の提案を期待します。これにより、市内外からの来訪機会の増加や回遊性の創出に貢献し、中心市街地の活性化につながる機能を期待します。

【視点２】生活の利便性や快適性の向上市民の生活の利便性や快適性を高める機能を期待します。

【視点３】本市の魅力、地域資源をいかしたにぎわいの創出豊かな自然環境や歴史・文化、盛んなスポーツ活動、地場産業などの本市の魅力、地域資源をいかした、にぎわいの創出に資する機能を期待します。

【視点４】周辺環境との調和市のシンボルであるけやき並木などの周辺環境との調和のとれた外観や内装を持ち、まちの新たなシンボルとなる機能を期待します。　【視点５】市財政への着実な貢献市場ニーズを捉えた事業を展開し、安定的な経営を続けることで、市としても相応の賃貸料収入を見込むことのできる機能を期待します」とあります。

府中市では、市民からのパブリックコメントも募集していますので、府中市のホームページをご覧のうえ、市民のみなさん、ぜひご応募してください。共産党議員団もこの問題、市民のみなさんの要望をうけて、議会でも積極的に取り上げてまいります。

31 5月

府中市の待機児童数は全国で何位か？朝日新聞調査では第１０位

今朝はＪＲ北府中駅でからさわ地平予定候補男と宣伝、午前中は川口市へ、午後はからさわ候補と宣伝、夕方からは一般質問準備予定。

さて今朝の朝日新聞１面には、待機児童の問題がトップで掲載されています。安倍内閣が待機児童解消（ゼロ）の目標を３年先送りして、２０２０年度末にすると発表しました。全国では今年４月段階で「なお１．４万人超」の待機児童がいると、朝日では報じています。また朝日新聞独自の調査によると、今年４月段階で待機児童数が多かった自治体「ベスト１０」で、府中市は第１０位にランク。１位は世田谷区の８６１人（対前年マイナス３３７人）、２位が岡山市の８４９人（対前年プラス１２０人）、３位が目黒区の６１７人（対前年プラス３１８人）、府中市は３８３人（対前年３８３人、プラス８７人）とあります。

府中市は待機児童数のカウント基準について、今年から変更し、育児休職を取得してお子さんを家庭で世話している世帯についても、待機児童数にカウントすることとなりました。しかしそれにしても多い数字です。

府中市はこのことを重く受けとめて、行政の一番目の施策として、この問題を取り組む必要を感じます。６月議会でも多数の議員が一般質問で取り上げると予想されますが、私は認可保育所の増設とあわせて、保育士さんの待遇を大幅に改善させて、保育士数の確保をすることも、喫緊の課題だと思います。この問題、共産党議員団としても、その解決にむけて、取り組んでいきます。

30 5月

府中市が「五輪マスコット投票参加を全小学校に指示」（産経ネットニュース）

今朝（３０日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は市議会文教委員協議会に委員として出席、午後はチラシ配布活動手配、夜に打ち合わせを予定。さて今朝の産経インターネットニュースでは、東京オリンピック、パラリンピック成功にむけた、府中市教育委員会の取り組みが配信されています。それによれば、「府中市は２０２０年の東京五輪・パラリンピックの機運醸成のため、府中市教育委員会は、五輪・パラリンピックのマスコットを選定するための投票に全市立小学校の全学級で参加することを決め、校長会を通じて各校に指示した。マスコットは８月１～１４日に募集する候補作品の中から、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設置する『マスコット審査会』が３～４案程度の最終審査候補を選び、この中から、希望する全国の小学校が『１学級＝１票』で投票、来年３月ごろ結果が発表される」。

「府中市内には小学校が２２校あり、学級数は特別支援学級を含めて４３５。同市教委は来月８日に開かれる定例校長会でも改めて『積極的な参加（指導室）』を呼びかける。都は都内のすべての公立小学校などに年間３５時間程度の五輪・パラリンピック教育を実施するよう求めており、投票参加もこの一環となる。また、マスコットのデザイン応募資格は１８歳以上となっているものの、小学生でも資格を満たす代表者と一緒のグループでなら応募できることから、同市教委は『児童にはデザインにも興味を持ってくれればうれしい』としている」と報じています。

市議会でも複数の会派の議員の方々が、２０１９ラグビーワールドカップ、東京五輪、パラリンピックのキャンプ地誘致や、大会成功の機運醸成の取り組みを行政側に要望しています。私も市民の一人として、東京五輪・パラリンピックの成功を願うものです。同時に今回の取り組みが、小学校の子どもたちのニーズにあった取り組みであるのか、私はその後の検証や、子どもたち含め学校現場の声を聞く必要もあると思います。

29 5月

「戸田市議会議員の豪州視察　派遣ありきは『ずさん』原告団、全面勝訴で批判」（東京新聞）

今朝（２９日）は西武線多磨駅であいさつ。さて府中市市議会では数年に１度、姉妹都市であるオーストリアのウィーン市・ヘルナルス区と定期交流を行い、議員を代表派遣しています。今年はその派遣することが予定されています（共産党議員団は不参加）。

５月２５日付東京新聞の朝刊では、埼玉県の戸田市議会議員による、海外視察に関して市民団体が訴訟を行い、市と議会側に旅費などの返還を求める判決が下った記事があります。それによると「２０１３年に行われた戸田市議のオーストラリア派遣は『合理的な必要性がなかった』。同市の市民団体が、神保国男市長を相手取り、市議５人に旅費２４０万円を返還させるよう求めた訴訟で、さいたま地裁の森冨義明裁判長は、市民団体側の主張を全面的に認めた。派遣をめぐっては、２０１４年に市民団体『市議の海外派遣をやめさせる会』が、実質的な観光旅行だとして住民監査請求したものの、棄却され、同会が提訴に踏み切った経緯がある。判決を受け原告側は、さいたま市で会見し『先に予算を決めて目的を後付けするずさんな派遣だった』などとした」。

さらに記事では「判決は、４日間のオーストラリア滞在中、本来の目的地である姉妹都市リバプール市での滞在が１日のみで、他はシドニー市の『オペラハウス』など観光名所めぐりに３日が費やされたことを、『合理性がない』『到底認められない』などと批判した。同市議会事務局によると、本年度の同市予算にも、姉妹都市の中国・開封市かリバプール市への市議ら計６人の派遣費用として計約２７０万円が計上されているが、やめさせる会の高坂美之留（みのる）代表（７９）は『市には判決を真摯（しんし）に受け止め、海外派遣をやめてほしい』と話した」とあります。こうした判決をうけ、今後は市民のみなさんによる、厳しい「監視」に耐えうる、議員による海外視察がもとめられるでしょう。