昨日（２６日）の日経新聞一面トップで、全国の政令市と２３区における、待機児童数の集計が掲載されています。１位は世田谷区の８６１人、２位が岡山市の８４９人、３位が目黒区の６１７人、４位が大田区の５７２人、５位が江戸川区の４２０人と続いています。厚労省は待機児童の定義をあらためて、会社の育児休職を取得して、家庭で児童を子育てをしている家庭についても待機児童数にカウントするようになりました。
気になる府中市ですが、２０１７年度は厚労省が定めた新基準によると、速報値で３８３人の待機児童数、うち９５人の児童については、親御さんが育児休職を取得している世帯とのことです（昨年は旧基準で２９６人）。府中市の正式な待機児童数の発表が近くあると思います。府中市も新年度は３園の認可保育所として開園しましたが、人口増にともない待機児童数の解消には至っていません。共産党議員団は、目標値を引上げ修正したうえで、認可保育所の増設で待機児童解消を求めています。この６月議会の一般質問でも議論を呼ぶこととなるでしょう。
共産党・府中市議団がかねてより求めていた、要保護児童・生徒就学援助費（入学準備金）の国基準への改正について、先日、府中市教育部より通達があり、国基準にあらためるとの通達がありました。
趣旨では「４月５日付文科省通達にしたがい、『要保護者』に対して、新入学児童生徒学用品等（入学準備金）の単価引上げ、また入学準備金を入学前に支給した場合、国庫補助対象とできるよう改正が行われることにより、就学援助事業の適切な実施を求める内容となっております」とされています。
したがって入学準備金は国基準となり、小学児童はこれまでの１９９００円から４０６００円へ、中学生徒はこれまでの２２９００円から４７４００円となります。また入学前の支給も実現することなりました。
なお入学準備金の単価引き上げの保護者への周知方法は、「お知らせ文章を就学援助認定書を７月に発送、またＨＰでも周知する」とあります。また入学準備金の入学前支給については「お知らせ文章を就学時健康診断通知書（９月発送）に同封するほか、幼稚園、保育所などの施設に掲示、市の広報、子育てのたまて箱、ＨＰ以外にも積極的に発信する」とあります。詳しくは府中市のＨＰまたは市役所の教育部にご連絡ください。（府中市代表番号 ０４２－３６４－４１１１）
今朝（２５日）の朝日新聞多摩版に、３回シリーズ物で「府中・・『３億円事件』の街」の３回目が連載されています。このシリーズ記事のなかでは、３億円事件当時の被害者（被害企業）である府中の歴史を東芝府中のそれと重ねあわせて記しているのが特徴です。記事では、同事件現場の状況を振り返り、府中と東芝府中の存在が３億円事件で有名になったこと。また今日は府中と東芝府中の現在のシンボルが、社会人ラグビーチームの存在になったことを伝えています。
また２０１９年の「ラグビーワールドカップ２０１９」にむけて、府中市も高野律雄市長（大学時代にラグビー部に所属）を先頭に、市をあげて、ワールドカップのキャンプ地誘致とその成功にむけ取り組んでいる事を伝えています。記事では最後に「『ラグビーの街 府中』 工場で組み始めたスクラムが街に出て、市民も加わる・府中の修飾語が『３億円事件』から代わる日も近いかもしれない」と結んでいます。
府中市議会議員の ゆうきりょう です。人口が微増している府中市（現在２５万６千人弱）、地域によっては小学校の児童数が増えることにより、教室の確保が困難になっている学校があります。代表的な学校として、府中第二小学校（緑町１丁目）があげられます。議会でも複数の議員が質疑をしていますが、市の教育委員会の対応は、特別に財政措置をしてプレハブ校舎などを建設するなどして、教室数を積極的に確保しようという考えは、今のところないようです。
現場の教員の方に伺うと、今年度は児童数が１０００人を超えたとのこと。昨年１年生の学級数は６クラスだった（１クラス３０人程度）のが、２年生に進級した今年は５クラス（１クラス３７人程度）になってしまったとのこと。理由は児童数が減少したからではなく、教室数の確保ができないことを理由としているそうです。学校側は「文科省は４０人学級を基準としている」、「１クラスの児童数が増えた代りに教員を１名加配する」との理由で、クラス減を「正当化」しているとのことですが、現場の教員や児童からは当然、不満の声もでているそうです。
市教育委員会は、児童数が増える学校の教室確保策については、将来市の子どもの数が減少に向かうことを理由に、特別な財政措置をして教室数を積極的に確保することについては、後ろ向きな姿勢です。私もこの点、ぜひ現場の声を聞いて、ぜひ一度、議会でも取り上げたいと考えています。
