今朝（７日）の東京新聞社会面の右端２段記事で、府中刑務所の受刑者が自殺したとの記事があります。それによると、「６日、（府中刑務所は）単独室に収容されていた３０代の男性受刑者が４日に自殺したと発表した。遺書は見つかっていない」「府中刑務所によると、４日午後５時５０分ごろ、窓の鉄格子にズボンを結びつけ、首をつっているのを職員が発見。病院に搬送したが、死亡が確認された」。また記事によれば「府中刑務所では昨年９月にも単独室で男性受刑者が自殺している。角田所長は『被収容者の動静視察や心情把握に努めてきたが、誠に遺憾。今後も同種の事故防止に努める』としている」とあります。
昨年も受刑者が同所内で自殺しているとのことで、原因が気になるところです。私の議員活動地域のなかにも、この府中刑務所の場所（晴見町）も、そのエリアにはいるだけに、気がかりなニュースです。
府中市は「くらやみ祭り」を本日（６日）に終えて、街には静かさを取り戻した感があります。私はあらためて、くらやみ祭りを通じて、府中市の伝統と街の歴史を肌で感じる思いをしています。
一方で今日を取り巻く府中市の情勢について、どうしても気がかりなのは、東芝府中事業所の動向です。そんななか、本日インターネットの「東洋経済オンラインニュース」では、東芝府中事業所の動向について記事を配信しています。タイトルは「東芝府中事業所の存在に揺れる住民の胸中」。記事では、東芝の経営本体に占める府中事業所がインフラ系事業の拠点として価値が高いこともあり、簡単に府中事業所を閉鎖するような事態にはならないと分析。「ある東芝関係者は、『三重県四日市ほどではないが、府中はこれまでずっと、安定的に利益を出してきた事業所。府中事業所がなくなるときは東芝が消えるときだ』と力を込める」とあります。
一方で記事では、以前府中市に戦前から存在していた、日本製鋼所府中事業所が撤退した後、日本銀行をはじめとする金融機関の「インテリジェントパークビル街」に生まれ変わったことで、府中市に貴重な税収をもたらしたことも掲載。故野口前市長が漏らした言葉、「（野口前市長が）内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ。『府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権。この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間１０億円の税収をもたらした』」を紹介しています。さらに配信記事では住民の間に、東芝府中事業所が撤退しても、その後に商業施設やオフィス街、住宅施設を新たに望む声もあることも紹介しています。
私は今後、府中市政を支える柱の１つとも言える「企業城下町」の質も変わっていくような気がします。それは当然、市政の新たな転換も引き起こさざるえないのではないか。私は、あらためて市政を変革する立場にある、共産党議員団の一人として、その責任と役割を自覚する思いがいたします。
今朝（５日）の毎日新聞朝刊１面に、生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」をめぐる記事が掲載されています。それによれば、「国が２００３年に定めた運営基準を示したにもかかわらず、自治体による行政処分が今年１月現在、７件にとどまっている」とのこと。このガイドラインについては、いわゆる「貧困ビジネス」（生活保護費から、不当に高額な生活居住費を徴収して、狭隘な施設に住まわせるような実態）を規制するために策定されてものです。この記事では「（国の）ガイドラインに法的拘束力がなく、処分が難しい面があるという。自治体側は１０年以上前から毎年、権限強化のための法整備を国に要望しており、国の対応の鈍さが対策の足かせになっている」と書いています。
実は私も府中市内にある生活困窮者を救済援助する、民間任意団体にこの種の話を伺いにいったところ、その責任者の方は「２年ほど前にも貧困ビジネスの犠牲になった方が相談にきて、市に救済支援を求めたが動きが鈍かった」と語っていました。また４月には「貧困ビジネス」の規制条例を制定している、さいたま市にも話を伺いにいったところ、担当課長の方は「こうした規制条例を設けて、これまでのような悪質な貧困ビジネスを摘発する効果を発揮した反面、今度はグレーゾーンもいえる、手の込んだ貧困ビジネスも増えつつあり、それに対する対応策が急がれている」とも語っていました。
今日の毎日新聞では社会面でも、千葉県船橋市の無料宿泊所が国会議員秘書を同席させ、「自治体の行政処分予告に恫喝」との記事も掲載されています。今後、私も府中市でもこの問題を調査し、共産党国会議員団にも国会で取り上げていただき、私も市議会で一度問題にしたいと考えています。
昨日は東京・有明をはじめ全国各地で憲法集会が開催されました。昨日（３日付）の東京新聞社説で、「憲法７０年に考える ９条のもつリアリズム」と題する社説を掲げています。全文にわたり興味深い内容なのですが、とくに最後の文章のくだりが大変感銘をうけた内容です。
社説の最後部分では以下のように論じています。「実は９条が戦後ずっと軍拡路線を防いでいたことは間違いありません。それも崩せば国民生活が犠牲になることでしょう。戦後、首相にもなったジャーナリストの石橋湛山には、こんな予言があります。（軍拡なら国を滅ぼす）＜わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす＞ これが９条のリアリズムです。『そういう政治家には政治を託せない』と湛山は断言します。９条の根本にあるのは国際協調主義です。不朽の原理です。国民は種まきをします。だから『悪い種をまいて収穫のときに驚くようなことがあってはならない』－。金森憲法大臣の金言の一つです。愚かな政治を招かないよう憲法７０年の今、再び９条の価値を確かめたいものです」。
最後の部分の金森徳次郎憲法担当大臣の発言は、７０年前の１９４７年５月３日、東京新聞に憲法担当大臣だった金森徳次郎が寄稿したなかに、「国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて収穫のときに驚くようなことがあってはならない」という文章をうけて引用しているものです。
私は今こそ思想信条の違い、立場も超えて、この石橋湛山元首相が語るように、憲法９条の価値をあらためて評価し、国連を中心とする国際平和協調主義にもとづく世界平和を実現するためにも、憲法９条の価値を訴えていきたいと思います。
今朝（１日）は東府中駅であいさつ、午前１０時から三多摩メーデー参加、午後３時から都心で生活相談など。さて昨日の東京新聞朝刊１面では、派遣労働者に関する記事がトップで掲載されています。そこには「派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合「手数料率」を多くの派遣業者、労働者本人に公開していないことが、本紙の調査でわかった。労働者一人ひとりのマージン率の公開が法律で義務づけられていないため、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった」とあります。
また同紙の３面では「派遣仲介料 待遇改善に公開必要 厚労省、業界への配慮優先」とあります。東京新聞では、こうした厚労所と派遣会社大手の間の不透明な関係について、疑問を呈する解説をかかげています。紙面では「（派遣労働者の）待遇改善には、賃金の中身を本人に説明するなど、現状の情報公開が欠かせない。業界大手や厚労省は、責務を果たすべき時だ」とあります。
今日は第８８回目の記念すべきメーデーの日です。労働者の雇用形態は今日、５６００万雇用労働者の４割が派遣、請負、委託などの非正規雇用労働者です。また府中市も生活困窮者自立支援事業の１つに、生活保護受給者の就労斡旋として、大手の人材派遣会社を使っています。この東京新聞の１面トップ記事は、この府中市の就労支援事業の運用改善にあたっても、見過ごすことはできません。私も注視していきたいと思います。
