30 4月

「公園に保育所」全国で可能に・・改正法成立

保育所の待機児童数の増加が社会問題化するなか、政府・厚労省は法改正にのりだしました。東京新聞4月29日インターネットニュースによると、「(厚労省は)解消全国の公園に保育所を設置できるようにし、レストランなどの出店も後押しする改正都市公園法などが28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。待機児童対策や公園の魅力向上が狙いで、6~7月に施行の見通し。公園内には本来、災害用の備蓄倉庫など限られた設備しか設置できない。待機児童問題の深刻化を受け国家戦略特区に限り保育所設置を認めていたが、公園を管理する自治体の認可を条件に、全国で可能にする。レストランや売店などの店舗は、設置を許可する期間を現行の10年から20年に延長する。地域住民やNPOが空き地を借りて公園として整備する『市民緑地』を増やすため、管理計画を定めて自治体に認定されれば、補助金や税制優遇などの支援が受けられる制度も創設した」とあります。

府中市では今年度から待機児童数のカウントの仕方が変更し、会社を育児休職してお子さんを育てている世帯についても、待機児童にカウントすることになりました。よって昨年度より人数としては、待機児童数が増える見通しです。正式な発表は連休明けになると思われます。今回の法改定をうけ、府中市には多くの公園もあり、認可保育所を増設するには条件がある自治体であり、早期に待機児童数解消の目標を引き上げて取り組まねばなりません。保育士さんの待遇改善とあわせて、私も議会でこの問題、要望していきたいと思います。

 

29 4月

教員の過重な勤務実態を朝日、毎日、東京の各紙が取り上げる(29日朝刊)

今日(29日)は午前中、会議、午後は市内東部地域を中心に宣伝カーで訴え、夜は打ち合わせを予定。さて今朝(29日)の大手新聞社が学校教員の過酷な勤務実態について、文科省の調査をもとに記事を掲載しています。毎日新聞では社会面で特集、「部活動、授業増響く」「文科省調査 電通だけじゃない」との見出しで教員の過酷な実態を告発。また同紙では社説も掲げています。朝日新聞は5面で「過重な業務 教員悲鳴」「中学の6割 過労死ライン超え」とあります。東京新聞も26面で「長時間労働 解消進まず」との見出しで記事を掲載。

すでにこの問題では共産党は以前から、国会では田村智子参議院議員が、また地方議会でも多くの議員が取り上げてきた経過もあります。最近では、しんぶん赤旗では学校の先生の過重労働の実態を告発してきましたが、大手紙もこの問題でこれだけ論陣をはるのですが、世論になりつつあります。以前、私も府中市内の中学校にお子さんを通わせていたという親御さんから、学校の先生が夜遅くまで勤務して疲弊されているという実態を聞いたこともあります。5月中にも現場の先生から職場の実態を聞いて、一般質問でも取り上げたいと考えています。

28 4月

子どもたちへのより良い教育のためにも、教員の超過勤務の実態把握と是正を!

 今朝(28日)はJR北府中駅であいさつ、さて最近大手新聞社などもとりあげている学校教員の超過勤務の問題について、日経新聞がインターネットでもニュースを配信しています(28日12時42分)。「中学教諭、勤務週60時間超57%、部活の負担重く」という見出しのもと、「文部科学省は28日、2016年度の教員勤務実態調査の結果(速報値)を公表した。学内勤務時間は前回調査の06年度から増え、時間外労働が月80時間超に相当する週60時間以上働いている教諭の割合は小学校で33%、中学校では57%と半数以上を占めることがわかった。月80時間超の時間外労働は過労死リスクが高まる一つの目安とされ、教員の長時間労働の実態が改めて浮き彫りになった。松野博一文科相は同日の記者会見で「教育現場が教員の長時間労働で支えられている認識はあったが、(調査で)看過できない深刻な事態と裏付けられた」と述べた。中央教育審議会で教員の働き方改革に向けた部会を設けるなど、対策を急ぐ方針を明らかにした」と報じています。

ブラック企業の存在が社会的問題視されるなか、学校の教員現場でも過酷な労働実態が社会問題になっています。共産党国会議員団は田村智子参議院議員がこの問題を追及(16年3月)。また各地の地方議会でも共産党議員が取り上げています。私も以前から、教員の労働時間の超過実態について関心をもっていましたが、5月中にも現職の教員のみなさんから職場の実態を伺い、ぜひ6月議会でとりあげたいと考えています。

26 4月

地域に根をはる議員活動を・・地元、若松町2丁目 関野原自治会の役員になりました

さる4月23日(日)、私が住む地元の自治会、若松町2丁目関野原自治会の総会が開催され、私は自治会役員に選出されました。20名弱の役員の方がいますが、それぞれに担当役職などがあり、私は防災・防犯担当になりました。この若松町2丁目に来て約3年経ちますが、2年前には班長を、また毎年夏の盆踊りや年末のもちつき交流会には手伝いなどをさせていただいてきました。他人にも地域住民の方からの相談ごとも受けるようになりました。1年ほど前からは、この地域を中心に「結城りょう通信」という活動ニュースも定期的に配布し、私の活動の姿を住民のみなさんにお伝えしてきました。そんな矢先に、役員要請の相談があり、承諾させていただきました。

私が所属する関野原自治会は、会長さん、副会長さん、事務局長さんを中心に大変まとまりのある自治会で、近隣の自治会役員の方も評価されていました。また現役世代の方も参加されています。とくに毎年8月末に行う、盆踊りは自治会役員さんの大変な苦労があります。住民のみなさんのために、献身的に頑張る役員さんの努力が、住民のみなさんの信頼を勝ちとっていることにつながっていると思います。私も若松町2丁目をはじめ、先日参加させていただいた、まちづくり協議会の活動などを通じて、地域に根をはり、住民のみなさんから信頼される議員をめざして頑張ります。(写真は昨年夏の関野原自治会主催の盆踊りの様子)

25 4月

「東芝が府中など国内5工場を担保に設定準備・・最大価値1500億円か」(インターネット、ブルームバークニュースより)

 

今朝(25日)は府中駅北口であいさつ。さてインターネット上の「ブルームバークニュース」では、東芝府中事業所の動向について情報発信されています。それによれば「(東芝)府中事業所で工場財団組成、府中市東芝町などの土地を登記5事業所の担保価値は総額で最大1500億円-東京商工リサーチ」との見出しで、以下のように報じています。

「米原子力事業で巨額損失を抱える東芝は、金融機関から受ける融資の担保として主力の府中工場など5事業所を差し出す準備を進めている。不動産などの担保価値は最大で総額約1500億円とみられている。東芝の主力工場の一つ、府中事業所は6日付で事業所がある府中市東芝町などの土地を工場財団に帰属する財産として登記申請した。ブルームバーグは24日に登記を確認した。工場財団の組成は企業による担保設定への動き。これにより企業は金融機関からの資金調達の際に、土地や設備類など工場の資産を一括して担保にすることができる。東京商工リサーチによると、このほかに横浜、深谷、京浜、浜川崎の事業所についても19日までに工場財団が形成されている」

「東京商工リサーチ情報本部の原田三寛部長によると、5事業所の担保価値は1000億ー1500億円程度で、このうち府中事業所が約700億円を占める可能性があるという。関係者によると、東芝は3月半ば、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行や地方銀行などとの会合で、4月末までの既存融資の延長を要請した。これら融資に対し、グループ会社の株式や不動産を担保として設定することを提案した。東芝の資料によると府中事業所は1940年設立で、敷地面積は約66万平方メートル。交通や発電、エレベーターなど社会インフラシステムの複合事業所に位置づけられている。東芝ラグビーチームのグランドもある」と報じています。

府中市にとって、今後の都市戦略の成否を占う東芝府中の動向ですが、このニュースによれば、東芝の経営に占める府中事業所のウエイトも相当なものを占めるようです。東芝をめぐる動向、今後も緊張した状況が続くようです。