府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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15 4月

小泉元首相を顧問、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設（東京新聞）

今朝（１５日）の東京新聞２面には、小泉純一郎元首相を中心に結成された、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟発足の記事が掲載されています。記事では１４日発足、都内で発足の記者会見を行ったとあり「顧問に就任した小泉元首相は『自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく』と訴えた」とあります。記事では「福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う」とあります。「会見で小泉元首相は『国民全体で原発を止めていこううという、強いうねりが起きているのを実感していると強調』その上で『いずれは国政選挙においても脱原発が大きな争点になる時がくる』と力を込めた」とあります。

また同連盟の会長には、経営者として脱原発を主張されてきた、城南信用金庫の吉原毅相談役が就任とあります。吉原氏は「脱原発が経済的にも採算があわないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とその豊富を語っています。

私は、安部政権を退陣に追い込み、市民と野党の連合政権を実現するためには、脱原発と自然エネルギー社会の実現を大きな争点としてしなければならないと考えます。そして、いわゆる保守も革新も双方の勢力が、この１点で力を合わせることは、今後日本の政治変革にも大きく発展するものと思います。

14 4月

「将来推計人口」・・高齢者『引退』なき時代へ（毎日新聞）

今朝（１４日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中打ち合わせ、午後はさいたま市へ。さて１０日付の毎日新聞では「高齢者、引退なき時代へ」と題する記事が掲載されています。記事では、「今回の推計で、現役世代（１５～６４歳）の人口は５０年後、現在より４割以上減るとされた。人口構成が激変していく中、社会の担い手をどう確保していくのか。政府が昨年６月に発表した『１億総活躍プラン』。現役世代の男性に偏っていた働き手に、女性や高齢者にもより多く加わってもらい、経済活動の維持を図る狙いがある。今後、６５歳以上の雇用延長も進める方針で、高齢者に、支えられる側から支える側に回ってもらいたい考えだ。高齢者となっても「引退」しない時代は目前に迫る」としています。さらに記事では、「高齢者という『くくり』自体も見直そうという動きがある。高齢者の定義は国際的にも『６５歳以上』が一般的だ。これを『７５歳以上』に見直すべきだとする提言を日本老年学会などが今年１月に発表した。同学会前理事長の大内尉義・虎の門病院院長は『今の６５歳以上の人は、以前に比べ元気な人が多い』と説明する。ただ高齢者の健康状態は人によってさまざま。新たな年齢の線引きを設けるには慎重な検討が必要だ」としています。

◇社会保障制度、痛みどこまで

記事では「高齢者増がもたらすのは医療や介護など社会保障費の膨張だ。２０１５年度の約１１７兆円が１０年後に１４９兆円に拡大。高齢化率が３８・４％となる６５年にどこまで膨らむか見通せない。経団連の榊原定征会長は７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長就任の記者会見で『改革しなければ社会保障制度は持続可能性を確保できない。国民の将来不安を招き、消費停滞につながる』と訴えた」「日本総研の西沢和彦・主席研究員は『国民の負担を増やしつつ給付費も抑制することが必要だ』と話す」あります。

この記事を読む限り私（４６歳）のような現役世代は、将来にわたって「定年」後の年金生活で老後を過ごす、などということはなくなり、死去するまで働き続けることを前提とする社会になるということです。さらに今後の日本は、社会保障制度の再構築や拡充策などはありえず、国民負担増と給付減を前提とする社会は必然的という内容です。安倍政権に変わる市民と野党の連合政権は、この点でも国民に展望を与えるビジョンを示し、世論の支持を得なければならないと思います。

 

13 4月

「東芝　現役社員とＯＢ 愛と憎しみの証言」（週刊ＡＥＲＡ４月１７日号）府中事業所の社員、ＯＢの声も紹介

今朝（１３日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は葬儀告別式に出席、午後は訪問活動、夕方に駅頭宣伝など予定。

さて今週１０日発売の週刊ＡＥＲＡ（朝日新聞社発行）では、現在経営危機に陥っている東芝の特集が見開き１９ページだてで特集しています。現役社員とＯＢ社員の証言を中心に、なぜ東芝が今日、ここまで経営危機に陥ったのかについて分析する内容です。そのなかには東芝府中事業所に在職中、またはＯＢ社員の方々の声も掲載されています。たとえば府中事業所の現役インフラ系社員（男性、６０代）の方は、西田厚聰氏が社長就任直後に府中事業所を訪れた際のエピソードを証言、「彼が歩く当日のルートの説明があり、そこに赤じゅうたんを敷きました。その上にさらにビニールを敷き、従業員は避けて歩くように言われました」とコメントしています。ほかにも府中事業所で勤務されていた松野哲二さん（先日、私のブログでも紹介した方）のコメントをはじめ、同社の全国の事業所で働く現役、ＯＢ社員の方々の声を紹介しています。

私が一言で感想を言うと、東芝という会社自体の経営規模が膨らむ過程において、経営幹部が官僚化してしまい、顧客のニーズや社会の要望に応えるよりも、経営幹部の意向ばかりをうかがう、硬直した体質になってしまったことが、今日の東芝の経営危機を招く原因になったのではないかと思わせる内容です。それは先日、紹介した松野哲二さんの証言にあるとおりです。「組織は生き物」と言いますが、ぜひこの特集興味深い内容です。ご一読をお勧めいたします。

12 4月

「新耐震の木造に簡易診断、１９８１年～２０００年築・・８割耐震性不十分、調査も（朝日新聞）

今朝（１２日）は東府中駅であいさつ、さて今日の朝日新聞社会面に住宅耐震診断の記事が掲載されています。そこには「新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されている１９８１年～２０００年築の木造住宅について、国交省は簡易に診断できる手法の導入を決めた。この期間は接合部の強度などの規定が明確ではなく、１年前の熊本地震で倒壊などの被害が相次いでいるのがきっかけ。民間の調査では８割が耐震性不十分とのデーターもある」と記事にあります。

私も３月定例議会の一般質問では、１９８１年５月以前の住宅耐震問題を取り上げましたが、その質疑の中では、１９８１年から２０００年までに建設された住宅の耐震性の問題点についても触れただけに、今回の国交省の措置は歓迎したいと思います。現場の設計士の方に聞くと、「１９８１年から２０００年に建設された住宅の柱には、金具などの補強がされていないので接合部が弱く、それが原因によって熊本地震ではもろに被害をうけた」と話されていました。この記事では「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は１９８１年～2000年築の２階建て以下の木造住宅について『８割が耐震性不十分』として呼びかけている」とあります。

新たな簡易診断では記事によると「まず新手法でポイントを絞って調べ、耐震性に疑問があれば通常の耐震診断に回す。現在、具体的な方法は日本建築防災協会が検討中で、リフォーム会社などによる活用が想定される」とあります。私もこの新たな木造簡易診断制度について、今後もその動向に注目して、ぜひ議会でも取りあげていきたいと考えています。

11 4月

「借りた柵で保育園認可」（毎日新聞社会面）

今朝（１１日）の毎日新聞社会面で、東京都の西東京市の認可保育園の不祥事の記事が掲載されています。記事によれば「大手社会福祉法人の認可保育園が、認可に必要な備品を開園前に系列施設から持ち込み、都への報告で必要な写真撮影をした後に撤去していたとして、都が調査に乗り出した」とあります。

記事では児童の安全を保障するための、転落防止柵がなかった当初の状態から、都の指導を受けて柵を設けたとする状態にした写真を掲載。しかし実際には、この安全防止の柵は写真撮影後に撤去されていたとのことです。

この保育園は都内を中心に関東で１００以上の保育施設を展開しているとのこと。「保育施設の量的拡大を急ぐあまり、質が置き去りにされている」と記事では分析しています。「待機児童ゼロ」の掛け声が優先されるあまり、児童の命を守るという安心・安全という保育の一番大切な質の部分が、おきざりになっている象徴的な出来事ではないでしょうか。記事にもありますが、これでは検査をやる意味がなくなり、行政による検査の実態が形式主義になっているわけです。私も今後、府中市の保育園の質の問題について、今後、現場を調査して取り組みたいと思います。