11 4月

「借りた柵で保育園認可」(毎日新聞社会面)

今朝(11日)の毎日新聞社会面で、東京都の西東京市の認可保育園の不祥事の記事が掲載されています。記事によれば「大手社会福祉法人の認可保育園が、認可に必要な備品を開園前に系列施設から持ち込み、都への報告で必要な写真撮影をした後に撤去していたとして、都が調査に乗り出した」とあります。

記事では児童の安全を保障するための、転落防止柵がなかった当初の状態から、都の指導を受けて柵を設けたとする状態にした写真を掲載。しかし実際には、この安全防止の柵は写真撮影後に撤去されていたとのことです。

この保育園は都内を中心に関東で100以上の保育施設を展開しているとのこと。「保育施設の量的拡大を急ぐあまり、質が置き去りにされている」と記事では分析しています。「待機児童ゼロ」の掛け声が優先されるあまり、児童の命を守るという安心・安全という保育の一番大切な質の部分が、おきざりになっている象徴的な出来事ではないでしょうか。記事にもありますが、これでは検査をやる意味がなくなり、行政による検査の実態が形式主義になっているわけです。私も今後、府中市の保育園の質の問題について、今後、現場を調査して取り組みたいと思います。

09 4月

自然エネルギーを考える会が高野市長と懇談されました

先日、「自然エネルギーを考える会」(以下、会)の定例会に出席させていただきました。定例会では会を主催する宮井迅吉さんから、高野市長に対し会として懇談を行った(3月13日)との報告がありました。報告によれば、懇談冒頭に高野市長が公約に掲げた、スマートエネルギー都市の具体化について質したところ、「市長の2期目に当たり、公約に書き込む必要性を感じた」「市長の2期目の1年を経過して、担当職員に意識づけになっていると思う」とその抱負を語られたとのこと。

会では懇談のなかで1つ目に、今年9月からスタートする朝日町の学校給食センターについて「昨年の懇談の後、太陽光発電をしながら同時に、熱で給湯できるハイブリットタイプのパネルのカタログを、市長あてに送りました。今年も調べたら、同じタイプの他社の製品もでている」と、改めて資料を高野市長に渡したとのこと。2つ目には、今後の市の建物について、会は「日本も欧州に続いてゼロエネルギービルの規格を決定しようとしています」と発言したのに対して、高野市長は「今、新市庁舎については詳細設計に入っているが、自然光による採光など工夫はしているが、ゼロエネルギーまでは入っていない」と回答されたとのこと。会では「新市庁舎については、100年もたせる建物なので、じっくり構えるべきだ。地中熱の利用も検討したようだが、当面のコストだけでなく100年にわたる維持管理コストで評価すべきだ」と要望したとのことです。

会では3つ目に、自然エネルギー問題では、市内にある東京農工大学との積極的な連携を提案したところ、市長は「農工大との連携についての提案はありがたい。農工大とは、すでに包括的な協定を締結しており、作物関係や姉妹都市である佐久穂町(長野県)の白樺樹林を守る件ではすでに協力してもらっている。スマートエネルギーの具体的なテーマでは何が可能か、私のほうでも動いてみたい」と回答されたとのことです。4つ目には市長から「市内には再生エネルギーの技術を有する企業など大手9社からなるグループで、東日本大震災を機に企業防災会議というものがあり、スマートエネルギー問題も話し合うことができればいい」とのこと。会では「他に協力いただける企業もあるはずだ。防災などの緊急時の再生エネルギーの利用という切りつくから具体化していく方法もある」と提案したとのこと。他にも会では、他市や近隣地域の大学との連携も提案されたとのことです。

私も脱原発と自然エネルギー社会の実現について、この府中市には有数の適正な資源が存在していると思っています。今後は会のみなさんとも懇談、協力しあって、この課題について、議会でも取り上げたいと思います。

07 4月

新年度の府中市の子育て支援、待機児童対策はどうなっているか

今朝(7日)はJR北府中駅であいさつ、午前中は浅間中学の入学式に出席、午後は打ちあわせ、16時から辻宣伝。夜は市民運動の会議に出席予定。

さて先日、読売新聞朝刊1面に保育所の待機児童のニュースがトップで掲載されました。その記事では「今年4月からの認可保育施設への入所を決める1次選考で、東京23区と全国20の政令市で少なくとも5万3000人が『落選通知』を受け取り、『落選率』は28・1%に上ることが、読売新聞社の調査でわかった。特に保育所の利用希望が多い東京23区のうち9区で、40%を超えた。2次選考を行う自治体も多く、全員が待機児童になるわけではないが、職場復帰できるかどうかわからないまま、保護者が保育所探し(保活)に苦労している実態が浮かび上がった」とあります。

そこで気になるのが府中市の待機児童数ですが、正式な発表は例年5月初旬ごろになる予定です。17年度も府中市は待機児童対策を進めてはいます。2017年度予算のなかで見ると、新規・レベルアップ事業数で一番多いのが、子育て支援と保育関連事業です。新規事業で6、レベルアップ事業では16あります。背景には東京都が重点対策としたこともあると思いますが、待機児対策では2017年度で4つの認可保育所の開園、230人の定員増を予定しています。一方で、今年4月の認可保育所への入所希望者数は、募集の定員を800人以上上回ったとのこと。

また新年度予算のレベルアップ事業のポイントとしては、認可外保育施設に入っている児童に対する補助制度の拡充策があります。昨年までは一律、月額1万円でしたが、17年度は大幅に拡充、所得金額が16万円未満の世帯については3万円、16万円~39万円未満については2.5万円、39万円以上は2万円となります。予算の合計では1億8500万円ですが、その半分は東京都からの補助。待機児童の解消対策は、最優先の行政課題であります。議員団としても、市の待機児童解消目標数値の引き上げと、具体策のさらなる向上を求めていきたいと思います。

 

 

04 4月

生活保護受給者のパチンコを調査、厚労省が指導状況や不正受給など実態把握へ

先日(4日)、厚労省が生保受給者のギャンブルの実態調査を行う予定との記事をを、赤旗日刊紙や商業新聞(産経など)が報じました。それによれば(産経記事)、「生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を始めたことが3日、分かった。日本維新の会の議員が1月に衆院予算委員会で調査を求め、塩崎恭久厚労相が実態を把握する方針を示していた。厚労省は各地の福祉事務所に回答を求める通知を3月に都道府県などに送付。パチンコやギャンブル、宝くじなどについて、過去1年間に受給者を指導した件数、パチンコなどで得た収入を申告しなかった不正受給の件数などを聞いている。生活保護法にパチンコなどを禁止する規定はないが、過剰な場合にはケースワーカーが指導することがある。大分県別府市と中津市がパチンコをしていた受給者の保護費を一部停止するなどしたケースでは、厚労省が昨年『不適切』と指摘し、両市が撤回した」と報じています。

以前から私も知り合いから「生保受給者がパチンコなど、ギャンブルをしている人もいる」という話を聞くことがあります。私は以前、生活困窮者を救済する運動団体の方にこのあたりのことを伺ったところ、「生活保護受給者のなかで案外多いのは、ギャンブルによって身を破滅させた方々だ。恐らく、ギャンブル依存症になって自己破産して、生活に困窮したのではないか」と語っていました。私もそう思います。単に娯楽でパチンコに興じている方もいるでしょうが、依存症に陥っている方が多いのも事実ではないでしょうか。また赤旗でも報じていますが、今回の調査が「人権侵害につながる恐れ」のある可能性もあります。やはり、依存症であれば治療が必要です。私も今後、現場の実態を調べ、よりよい方策を考えたいと思います。

02 4月

「東芝 ことし8月に東証2部降格が確実に」(NHKニュース)

 昨日(4月1日)のNHKニュースでは、東芝の経営動向について伝えています。それによれば「東芝は3月期決算の最終日となる31日の時点で、株主資本がマイナスとなる債務超過に陥ったことから、東芝の株式は、ことし8月に東証=東京証券取引所1部から2部に降格することが確実な状況となりました。当面は、2度にわたって延期した決算発表を今月11日までにまとめることができるかが焦点となります。東芝は、原子力事業を手がけるアメリカの子会社が経営破綻したことで、3月期決算の最終日となる31日の時点で、株主資本のマイナスの幅が拡大し、6200億円の大幅な債務超過に陥るおそれがあるとしています。このため東証の規則により、ことし8月に東芝の株式が東証1部から2部に降格することが確実な状況となりました。降格すると、東芝は東証1部の企業で構成する東証株価指数=トピックスの対象の銘柄から外れることによって、投資家の信用が低下することも指摘されています」と報道されています。

 また3月17日の東京新聞朝刊には、同社の資金繰りについての記事が掲載され、「経営再建中の東芝が、融資を継続してもらうため銀行団に新たに提供する担保の中に、東京の府中事業所(府中市)など関東三都県にある五カ所の工場(京浜、横浜、浜川崎、深谷の各事業所)が含まれていることが十六日、分かった。電力や鉄道関連など幅広い製品を手掛ける主力工場を担保にすることで、銀行団の信頼をつなぎ留める狙いとみられる」と報じました。

 「世界の東芝」が、まさか東証2部に降格となる時代が来ることを予測した方はいないでしょう。府中市にとって企業城下町のシンボル的存在であった東芝府中事業所の今後が心配されます。