今朝（３１日）の毎日新聞多摩版では、２０１５年７月に調布市で起きた小型機墜落事故で、府中市が調布市、三鷹市と連名で都に対して安全対策を求める記事が掲載されています。それによれば「（調布市の）長友貴樹市長らが３０日、調布飛行場を管理する都に対して、万全の安全対策や厳格な管理運営を徹底するよう求める要請文章を提出」とあります。さらに「要請文は周辺の三鷹、府中両市長との連名、『地元市と都との協定、覚書に反する行為が繰り返され、極めて遺憾。都との信頼が損なわれ、都の管理監督責任が問われる』と指摘し、『遊覧飛行などの不適切な飛行を含めて徹底的な実態調査を行い、周辺住民の不安解消に必要な対応を図るよう強く要請する』」としています。
この問題は、事故発生以来、定例議会の「基地跡地等特別委員会」で必ず議題になるテーマです。共産党議員団も調布飛行場問題では、市民の命と安全を守る立場から、今後も引き続き市と都に対し、強く要望を行っていきます。
今朝（３１日）は北府中駅であいさつ、終日、赤旗拡大行動など予定。
さて府中市の前市長、野口忠直（のぐち・ただなお）氏が、３月２７日に逝去されました。東京新聞の訃報記事によれば、「虚血性心不全のため死去、８２歳。府中市出身。通夜は４月７日午後５時半、葬儀・告別式は８日午前１０時半から府中市浅間町１の３、府中の森市民聖苑第３式場で。喪主は長男英一郎（えいいちろう）氏」と記されています。
野口前市長について、インターネットの「ウィキペディア」では、以下のように記載されています。「野口忠直（のぐち ただなお、１９３５年２月１９日～２０１７年３月２７日）は、合名会社「野口酒造店」六代目当主。かつて東京都府中市において第4代市長を務めた。経歴・人物・・・府中市寿町出身・在住。明星中学校・同高等学校を経て、１９５８年学習院大学政治経済学部経済学科卒業。合名会社野口酒造店に勤務し、１９７８年代表社員社長。１９８０年から１９９５年まで府中市収入役。２０００保守分裂選挙を制し、市長に初当選。３期つとめ、２０１２年引退。２０１７年虚血性心不全のため死去。 趣味は歌舞伎・落語・観能・美術鑑賞」と記載されています。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
今朝（３０日）は西武線多磨駅であいさつ、終日赤旗拡大行動など。さて今年度第１回目の定例議会で、共産党議員団の服部ひとみ議員が、入学準備金と就学援助制度の改善と拡充を求めて一般質問を行いました。今回取り上げた就学援助制度は経済的に困窮している家庭の小中学生が受けているものであり、府中市では生活保護家庭と収入・所得が生活保護の１．５倍までの家庭が支給対象となっています。
服部議員はこの制度の運用について「入学準備金は適切な時期に見合った額を支給すべきだ」として、「入学時には学用品費、給食費、医療費、通学費、修学旅行費などがあり、府中市では新入学にあたり入学準備金（小学校１９，９００円、中学校２２，９００円）が支給されているが、多額の費用が必要なランドセルや制服を購入する時期には間に合わないのは問題だ」として、入学前の支給を要求しました。さらに「全国では１２５自治体で入学前の支給が実現し、田村智子参議院議員の国会質疑を通じて国の新年度予算で入学準備補助が２倍に引き上げられた」と指摘し、改善を要望。しかしながら、市の答弁では入学前に支給できない理由として「入学前に支給した場合、支給後に転出入への対応が各自治体で定まっていない」「６月に確定する市・都民税の課税所得で適否を判断する」としています。また支給額の引き上げについては「三位一体の改革で就学援助（生保の１．５倍の対象者）について、国の補助が廃止され、・・・各自治体の判断となっている」と答弁。服部議員は「答弁のあった入学準備金の５４０万円を倍にしても市の財政から見れば、わずかな額だ」と指摘。最後に「就学援助制度の改善と拡充は子どもの貧困対策の一環として緊急の課題であり、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることがあってはならない」と指摘、市に対して引き続き同制度の改善を求めました。
今朝（２８日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は府中市議会の議員全員による、朝日町で建設中の新給食センター（市内全ての小中学校の児童、生徒を対象に調理）の見学に行きました。全国で一番の大規模を誇る給食センターであり、２万２千食を調理するマンモス給食センターだけあって、まだ建設途中ではありますが、そのスケールの大きさを実感しました。
私は学校給食については、自校方式（学校ごとに給食調理場を設けて行うやり方）が望ましいとは思いますが、一方で府中市が今年の９月から新給食センターを完成させ稼働する以上は、子どもたちにとって安全安心、おいしく良質な給食の実現、とくに地元でとれた地産地消の野菜や果物を大いに使った給食の実現を求めたいと思います。また最近発生した立川市の共同給食センターの食中毒事故などの原因も大いに検証し、今後の安心安全な給食実現のために、その教訓を導き出さなければなりません。こうした立場から、今後は府中市の小中学生の児童、生徒たちの食育を発展させる立場から、議会でも積極的に論戦していきたいと思っています。
今朝（２７日）の東京新聞１面トップには、同社独自による今春の保育園への入所状況の調査アンケートの結果が掲載されています。それによれば、「南関東の自治体のうち東京２３区、政令市、昨年４月に待機児童が２００人以上いた東京の三鷹、府中、調布、千葉の船橋、市川を対象に１次選考に落ちた子どもの人数と申込者に聞いた」、「３３市区で計１２万４６２８人が認可保育所の入所を申込み、１次選考の結果を公表しない練馬区を除く３２市区で計４万１０３７人が落選、うち２３区は２４２５９人が落ちた。落選率では５０％以上は４区、港区５５％、江戸川区５４％、台東区５１％、目黒区５０％」とあり、その分析としては「東京の区部で落選率が高い背景には、認可保育施設の用地探しや保育士の確保が難しいことなどがある」としています。紙面ではさらに「各自治体は保育所の新設や定員増に力を入れ、募集枠は調査を開始した１３年より約１６０００人分増えたが、申込み者の増加分はそれを上回る約２万人に達しており、需要の拡大に追いついていない」としている。同紙では社会面でも今回の保育アンケートについて、記事を掲載しています。
府中市も昨年待機児童が２９６人と過去２番目の数字を記録し、認可保育所に入所できなかった児童数は７００人を超えています。さらに府中市は大型マンションの建設も進み、今後さらに児童数は増える見込みです。議会でも多くの議員がこの問題を取り上げますが、今日の記事にあるように、市の対応が需要に追い付いていない状況です。恐らく、市は今後保育所の入所策として、国や都の規制緩和策を活用した待機児童解消で対応せざえるえないと思われます。私も今後、そうした事態も想定して、認可外や認証保育所の現場の声を議会で要望したいと思います。
