府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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22 3月

府中市が「木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業」を拡充します

今朝（２２日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は原稿の作成、午後は生活相談、夕方に宣伝を予定。さて私も第１回定例会の一般質問（２月２２日）で取り上げた、市の耐震改修助成事業の拡充策について、府中市では２０１７年度（Ｈ２９年度）に限り、これまでの上限８０円を１１０万円に引き上げて実施しますのでお知らせします。市のＨＰによると「地震から市民の生命・財産を守るとともに、災害に強いまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震化に要する費用の一部を助成していますが、耐震化をより一層促進するために、平成２９年４月１日から、木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業を次のとおり拡充します。※耐震改修助成の限度額を期間限定で１１０万円に拡充　※平成３０年３月３１日までに着手する耐震改修に限って、通常は８０万円の助成限度額を１１０万円に引き上げます（助成率２分の１は変更ありません）。1年間限定での限度額引き上げですので、この機会にぜひご自宅の耐震改修をお願いします」としています。

〇耐震除却助成事業も新規スタート

また新年度からは、新たに「耐震除却助成事業」を新規で実施します。ＨＰによれば「平成２８年度まで実施していた耐震建替え助成事業に替わり、新たな事業として、耐震除却助成事業を開始します。耐震診断の結果耐震性が不十分と判定された住宅を除却する場合に、除却費用の２分の１（限度額５０万円）を助成します。なお、助成対象は個人に限ります」としています。

〇入居前の耐震診断・耐震改修を助成対象に追加

さらに新年度からは入居前の耐震診断と改修を助成に追加します。ＨＰでは「これまでは、助成の対象者を実際に住んでいる方のみに限定していましたが、中古住宅を購入や相続等で取得した際に、住む前に耐震化を行いたいというニーズに対応するため、新たに、耐震診断及び耐震改修については、今後住む予定の方を助成対象に加えます」としています。

いずれの助成対象の住宅については、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建築された市内の一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねるものについては、当該用途の面積が住宅の延べ面積の２分の１未満のものに限ります）。詳細な助成事業の申込みや問合せ、また、ご自宅の耐震化に関するご相談は、以下の担当までお願いします。※担当　建築指導課住宅耐震化推進係（市役所本庁舎８階）　電話：０４２－３３５－４１７３

私は今後も、こうした市の施策がさらに発展して、住民のみなさんにとって使い勝手のよい施策（住宅リフォーム助成事業の実現など）となるよう、現場の声をよく聞いて、その実現のために頑張ります。

 

21 3月

「府中市、分倍河原駅改良を具体化　都などと４者協議、周辺整備など連携」（産経新聞ニュース）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

府中市は府中駅南口再開発事業が間もなく終了しますが、次なる市の課題はＪＲ南武線と京王線が接続する分倍河原駅と、駅周辺の再整備問題です。そこで産経新聞ニュースでは２１日午前中、インターネットでこの動きを報じています。

ニュースによれば、「府中市が、京王線とＪＲ南武線が交差する『分倍河原（ぶばいがわら）駅』（同市片町）の駅改良、周辺整備の具体化に向けて動き出したことが２０日わかった。昨年１０月に京王電鉄とＪＲ東日本、都を交えた４者による『分倍河原駅周辺基盤検討会議』を設置して、将来イメージや必要な機能、駅の配置などについて協議を開始。都庁から招く土橋秀規副市長（４月１日付で就任）に担当させて都と緊密な連携を図る。分倍河原駅は１日の乗降客（平成２７年度）が京王線で約９万２千人、ＪＲも約８万人。西武鉄道を含めて府中市内にある３鉄道事業者の１４駅のなかで最も乗降客が多い。しかし、『ハケ』と呼ばれる立川崖線の崖上に京王ホーム、崖下にＪＲホームがあるため、５メートル以上の高低差があって乗り換えが不便なうえ、駅通路やホームが狭くて危険とされてきた」。

「こうした問題を抜本的に解決するため、同市は昨年５月に自治会や商店会などの地元関係者によるまちづくりの勉強会を発足させ、同６月にはコンサルタント会社に駅や周辺の交通調査も委託。４者の『検討会議』も意見交換を始めた。２９年度は早期に地元関係者の勉強会を『まちづくり協議会』に衣替えし、傘下に２つの部会を置いてそれぞれ住環境の向上、商業振興について議論を進めてもらう。さらに『都市・地域総合交通戦略検討協議会』を設け、交通事業とまちづくりが連携した総合戦略の策定作業を進め、その中で分倍河原駅、周辺整備に焦点を当てる。高野律雄市長は『事業の完成までには時間がかかるが、将来に備えて、いま動き出す必要がある』としており、３２年２月までの現任期中に一定の進捗を得たい考え。都市整備に詳しい土橋副市長を担当にすえるのもそのためで、都の支援を受けて国や鉄道事業者との交渉をスムーズに進める狙いがある」と報じています。

私は分倍河原駅の再整備については認識を同じくしますが、一方で大切なのは駅利用者の声を十分に聞き、利用者の声を最優先する駅再整備を強く求めます。共産党議員団としても、今後利用者の声を聞いて、意見要望したいと思います。

19 3月

府中市で初の都庁出身の副市長が誕生

府中市議会最終日（１６日）の本会議において、２名の副市長の任命案件が報告されました。１人は現在の吉野誠副市長、２人目は東京都庁出身の土橋秀規（どばし　よしのり）氏です。この件については、産経ニュースが報じていますので、以下お伝えします。「府中市は１６日、都課長の土橋秀規（どばし・よしのり）氏（５２）を副市長に選任する人事案を市議会本会議に提出し、全会一致で承認された。任期は４月１日から４年間。同市が都職員を副市長（かつては助役）に迎えるのは初めて。市職員だった吉野誠副市長（６２）の２期目も承認され、４年ぶりに副市長が２人体制となる。土橋氏は昭和６２年に日本大学を卒業して都庁入り。土木系技術職として主に都市整備などを担当し、平成２７年４月から都市整備局市街地整備部区画整理課長。高野律雄市長は土橋氏を『豊富な行政経験を持ち、副市長として適任』と評価。都市整備部、生活環境部、文化スポーツ部、教育委員会などを分担させる」と報じています。

本会議において、この土橋氏の副市長就任の提案の際、「なぜ２人目の副市長を東京都から招聘する必要があったのか」という理由を問う議員がいませんでした。私も含め、誰れか議員がこの点を質問すべきだったかとも思っています。

 

18 3月

「ゆれる東芝　その歴史は」（ＦＮＮニュースより）・・東芝府中と府中市民の不安な声を伝える

１４日の１２時４５分配信のＦＮＮニュースでは、「ゆれる東芝」と題するニュースをネット上で配信、府中事業所の動向と府中市民の声についても触れ、高野市長のコメントも配信しています。東芝府中の動向を知るうえでも興味深い内容なので、以下全文お伝えします。

「経営再建中の東芝は、延期していた第3四半期決算の発表を１４日に予定していましたが、再び延期すると発表しました。このような状況を受け、東芝関係者が多く勤める東京・府中市では、不安の声が広がっています」

「日本を代表する電機メーカー【東芝】。１８９４年には、日本初の電気扇風機を生み出し、１９３０年には、日本初の電気冷蔵庫や電気洗濯機を開発して、洗濯板で洗っていた多くの主婦を救った。東芝の技術は、駅や電車でも活用されている。ある自動改札機には、東芝製が使われていて、また、エスカレーターにも東芝製が使われていた。電車の中を見てみると、室内灯も東芝製だった。東芝は、国内の１３カ所に工場や事業所を所有し、中でも最も大きいのが、東京・府中市にある府中事業所。東京ドームおよそ14個分の大きさで、この中で、およそ１万人が働いている。東芝と取引のある事業者からは、不安の声が上がっている。東芝と取引がある会社関係者は、『もう９０%以上は、東芝の製品そろえてます。大変困ってしまうことなので、ぜひ今の状況乗り越えて、立て直して頑張ってもらいたいですね』と語った。仮に、府中事業所が撤退するなどすれば、その影響は計り知れないと、高野府中市長は懸念する」。

「府中市の高野律雄市長は、『例えば商店街がなくなってしまうとか、空き家が増えるとか。経済活性化に重要な企業ですので、損失というのは非常に大きいと思いますね』、「(市民から)『ラグビーは大丈夫か』っていう声も、よく質問されたりしますね」などと語った。府中事業所内のグラウンドでは、東芝ラグビー部が練習していて、府中市民とも関わりが深い。そんな東芝ラグビー部行きつけの店が、府中事業所の近くにある『ますだや』。ラグビー部に人気のメニューについて、ますだやの和嶋勝博さんは『ここの肉炒めを食べると『トライが取れる』っていってね、試合前は肉炒め』と語った。肉炒めを食べた５人の選手全員が、トライを決めたという。試合前に選手たちが験担ぎで食べる肉炒め。ニンニクが効いていて、栄養たっぷり。長年にわたり、東芝とラグビー部を見てきた和嶋さんは、『当たり前に思ってるから、あそこにあるのが。事業所を畳むとなると、ラグビー部もいなくなるっていうことでしょう?？それは困ります。ずーっと続いてきてたから、途切れるのは寂しいですよね』と語った。市民の不安の声に、東芝はどう応えるのか」。

府中市議会予算委員会では、東芝府中の動向について触れる議員は一人もおりませんでしたが、私も含め各議員のみなさんも「不安」な思いを秘めていることと思います。

 

17 3月

府中市議会の１７年度予算の反対討論をしました

今朝（１７日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中は市立第二中学校の卒業式に来賓で出席。午後は生活相談など。

さて私は昨日（１６日）、府中市議会最終日の本会議で２０１７年度予算の反対討論に立ちました。議員団で議論した結果、下記のポイントで反対討論に立ちました。①市は２０１４から１７年度の間に、８８億円の財源が足りなくなると主張し、行財政改革（市民向け福祉サービスなどの削減など）を実行してきましたが、結局のところ、財源が足りなくなる事態にはならなかった。よって行革の方針を改めること、②当初１５０億円の予定だった新市庁舎の建設費が２０５億円に達したことで、市は今後、庁舎建設の費用を抑制するために、現在の予定である「おもや」と「はなれ」の２棟構造を見直すこと、③府中駅南口再開発事業の府中市の負担が当初見込みの１６０億円から１６２億円になった。一方で再開発ビルの地下駐車場の購入費、６億円はこれに加算していないこと、④就学援助費は少し改善がされたものの、市民から要望が高く、他の自治体では進展している入学準備金の前倒しでの支給（現在は７月に支給）には応えていないこと、⑤ラグビーワールドカップのキャンプ地を誘致するために６億４千万円も計上するのは、やりすぎである。とくに朝日町の「朝日サッカー場」は３年前に３億７千万円で改修したばかりであり、再検討をっ求めました。予算には共産党と生活者ネットワークが反対しました。

予算特別委員会では、「２０２０年のオリンピックのキャンプ地誘致実現のために、市はもっと市民に機運醸成を図る努力をしてほしい」と求める他会派の議員からも多数でていましたが、「なぜオリパラの機運が醸成しないか？」。それは今、市民が市政に求めるニーズとそれがかみ合っていないために、気運が醸成しないのではないか。府中市は今、東芝府中事業所や伊勢丹府中店の今後など、不安材料を抱えて不透明な状況です。私は今後も、市民のリアルなニーズをしっかりつかみ、高野市政に求めていきたいと思います。