11 3月

「東京・府中市も戦々恐々 東芝経営危機のシワ寄せが襲う下請けの悲鳴」(ニフティーニュースより)

今朝(11日)のインターネット上の「ニフティーニュース」によると、東芝府中事業所の動向について、興味深いニュースを配信していますのでお伝えします。ニュースによると「不安が増幅するのは、粉飾事件の先例があるからだ。『仕事が激減し、休日出勤などの手当てもカット。昨年冬のボーナスは1カ月分カット。社員によっては年収が200万円近く激減した人もいます』(東芝関連社員)。それでも正社員はまだいい。東芝最大級の工場を持つ、東芝府中事業所(東京都府中市)などは、約1万人の従業員中、今や7割が下請け従業員。その大半は平均年収が400~500万円で、そこからさらに賃金カットされる従業員が続出する恐れもある。不正会計を契機に、19万人いたグループ社員は全体で1万5000人がリストラされ、このうち早期退職社優遇制度では約3400人が応募したという。民間の信用調査会社の調べでは取引企業も激減し、不正会計前の約2万2000社から1万3600社となった。
『このうち下請けは7000社前後で、2割から3割は減っている。すでに数十年の取引があった企業でも紙切れ1枚で切られ、従業員が路頭に迷う例も少なくない。これでもし、虎の子の半導体がガタガタになったらどうなるか。新会社の売却先に、売却条件として雇用継続を入れるというが、新経営者の方針次第でバッサリということもあるだろう』(同)。前出の東芝府中事業所内には飲食店も入り、さながらミニタウン。市の経済にも大きく貢献している」。

☆ラグビーチームの存続願う府中市

記事では続けて、「さらに事業所内には、ラグビーの東芝ブレイブルーパスの本拠地がある。『府中市の高野律雄市長は、東芝の市からの撤退はあるのか、今後の動向の具合はどうなのか、ラグビーチームは何とかして欲しいと、直接説明を求める意向を示している。市ではすでに、2年後のラグビーワールドカップ杯、3年後の東京五輪に向け、“ラグビーの街”として売り込むためのプロジェクトが動き始めているため、気が気ではありません』(府中市関係者)」「安倍政権は現在のところ、『東芝の救済は考えていない』(政府関係者)と突き放す。果たして、波紋はどこまで広がるのか」(17年3月7日13時00分 週刊実話より)と報じています。

いよいよ東芝府中事業所での「リストラ」が具体化されるのか?ラグビーチームの存続はどうなるのか。ラグビーワールドカップにかける、府中市の「情熱」は相当なものです。しかし、その戦略が一転して暗転する可能性も秘めた、今回の東芝の経営危機。多方面から情報を集めて、行政も議会も機敏に対応しなければなりません。

 

11 3月

どうなる三越伊勢丹、社長退場の舞台裏(朝日新聞)

今朝(11日)の朝日新聞8面、経済面に「三越伊勢丹 社長退場の舞台裏」との見出しで記事が掲載されています。伊勢丹府中店をかかえる府中市民にとっては、非常に気になるニュースです。紙面によると「社内の混乱を理由にした役員の刷新」、「婦人服が主役の百貨店業界で、紳士服に光をあてたメンズ館で成功させて頭角を現した大西洋(前社長)」と評された一方で、「取引先から現場に理解がある社長と評された」「反対意見の人は飛ばされる。恐くて意見できない」、社内では批判的な声が多く「外面がいいだけ」「近くにイエスマンしか置かない」など、そのワンマンぶりが社内から批判されていたと紙面にはあります。また昨年11月の中間決算記者会見において「(大西氏は)赤字の店舗について今後、閉店も含めた検討をすると説明し、4店舗の具体名を挙げた。寝耳に水だった現場は混乱し、社員のリストラを警戒する労働組合を中心に不満が噴出。社内の合意を得る前になぜマスコミに言うのかと不信感が一気に高まった」とあります。

なお大西洋前社長は会長職にとどまることなく、会社を去る見通しとのこと。この社長交代劇が、今後の伊勢丹府中店にどう影響されるか、注目されます。

09 3月

府中市議会 予算特別委員会2日目・・オスプレイ問題、生活困窮者自立支援制度などを取り上げました

今日(9日)は午前9時30分から午後5時まで、市議会予算特別委員会に委員として出席。今日の委員会では府中市の平成29年度予算案の審議が行われ、「歳入」と「議会費、総務費、民生費」の項目で質疑が行われました。

私は午後4時15分ごろから約30分間のやりとりを行い、総務費の関係では横田基地に今年中にも配備予定の米軍用機オスプレイ配置に対する府中市の態度を、民生費では生活困窮者自立支援制度の運用改善と、生活困窮者に対する国民健康保険の制度運用について質疑をしました。オスプレイ問題では、この間共産党議員団が一般質問で取り上げてきた議論の到達点も踏まえ、府中市が横田基地をかかえる近隣自治体とも深く連携して、オスプレイの横田基地配備に反対の意思を明確にするよう求めました。府中市の態度は近隣自治体とも連携することは明言しますが、動きが鈍い状況。私は「オスプレイが府中市上空を飛来する」ことは、市も答弁で認めているので、他自治体と強く連携して反対の動きもを明確にするよう伝えました。

生活困窮者自立支援制度については、昨年6月議会一般質問で取り上げ、その後の経過について質疑しました。一番嬉しかったのは、市の生活困窮者自立支援制度を紹介するチラシ、カードを市内のインターネットカフェに設置してほしいという要望を実現してくれたことでした。さらに今後はコンビニも設置を要望しました。事実上の「路上生活者」が多く集まるネットカフェに、こうした制度を知る機会を得ることは、大変嬉しいことです。

3つ目の生活困窮者に対する国民健康保険活用の問題では、平成21年7月の厚生労働省通達「生活困窮者に対する国保の運用について」の周知徹底と、その活用を求めました。市の答弁では、率直に言ってあまりこの通達を意識して、実施しているとは言えない状況であると、私は認識しました。府中市でも所得の上からも「格差と貧困」が広がるなかで、生活困窮者が国保にアクセスできない状況があってはならないとの思いで、私も今後もこの問題を取り上げたいと思います。

07 3月

府中駅のバスターミナルにトイレの設置を実現させよう!

今朝(7日)は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は市議会本会議、午後は予算委員会の質問準備など。さて京王線府中駅南口再開発工事は、再開発ビルの7月竣工にむけて交通広場を拡張中です。また北口のバス乗り場の改修工事についても、来年3月の完成をめざしています。

ところで府中市議会では、過去2回にわたり市民団体「府中駅バスターミナルに公衆トイレをつくる会」(以下、会)の方から、府中駅のターミナルにトイレ設置要望の陳情が提出され、いずれも全会派一致で決議されています。また高野市長もこれを確約していましたが、ここにきてその雲行きが怪しくなっています。

市議会では複数の議員がこの問題を取り上げ、関係部署の答弁で「設置に向けて検討しています」と繰り返され今日に至っています。本定例会のやりとりでは「広場内への公衆トイレ設置については、現在のところ困難となっており、現在、京王電鉄と設置を協議中」とのこと。このままでは「市は努力したが適地が見つからず断念」という結論がでるのではないかと、その懸念する声があがっています。

「会」では代表名で高野市長あてに公開質問状を提出、「①地下埋蔵物の問題、②関係する地権者が反対しているなどの理由により、駅広場内にはトイレ設置が困難となり、京王の敷地内で設置を検討したいとのことで京王電鉄と協議中とされています。そこでこの間の経過も含めて詳細な説明を求めたい」としています。今日、駅をはじめとする公共施設いずれも、バリアフリー化とユニバーサルデザインの視点で作られるのが時流となっています。一刻も早く、この府中駅ターミナルにトイレが設置されるために議会も私も頑張ります。

 

05 3月

「(保育所の)待機児童ゼロ『可能』3割」(朝日新聞1面)

今朝(5日)の朝日新聞1面で、保育所の待機児童の問題がトップにきています。記事では「政府が目標に掲げた17年度末目標で保育所の『待機児童ゼロ』について、朝日新聞が全国の84の自治体に調査をしたところ、『達成できる』と回答したのは31%の26自治体にとどまった」とのこと。

記事では「なぜ待機児童解消が進まないかについて、自治体に質したところ『保育需要が想定を上回った』が33自治体で最も多く、『保育士不足』『用件、物件の不足』が14自治体とのこと。この2つが依然として整備加速の壁になっている」と分析しています。さらに「今年4月開設予定の認可保育園や小規模保育所などで計画中止や開園遅れ、定員減になった施設がないか尋ねたところ、34自治体で計143件(6339人分)あった。理由は『建設工事の遅れ』『用地確保に時間を要した』『周辺住民との調整が難航した』も9自治体で16件(766人)あった」とあります。今回の朝日の記事は自治体数では84という一定数の調査ですが、傾向としてはこの結果に反映されていると思われます。

府中市も新年度は数か所の新設保育所の開設を予定し、待機児童解消(16年5月で296人が待機児童、認可保育所に入所できなかった児童数は700人以上)に努力していますが、子育て世代の人口が増えるなか、追いつかない状況です。8日から14日まで行われる市議会予算特別委員会でも、この問題は多くの議員から質疑があると思われます。また議論の模様もブログでお伝えしていきます。