ブログアーカイブ - 744ページ目 (791ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

27 2月

「中２ホーム転落、特急通過も無事（京王線分倍河原駅）」（朝日新聞多摩版）

今日は午前から午後にかけて、市議会厚生委員会に出席。国保、介護、後期高齢者医療保険の各特別会計予算案などを審議。

さて今朝（２７日）の朝日新聞多摩版の記事では、京王線分倍河原駅ホームの転落事故の記事がありました。記事によれば「２６日午前１１時ごろ、京王線分倍河原駅で、中学２年生の男子生徒がホームから転落。警視庁などによると、進入してきた特急車両の一部が生徒の上を通過したが、車両と地面のすき間にいた生徒に大きなけがはなかった」。「府中署によると（中略）友人と『話しながら歩いていたら、急に落ちてしまった』」「生徒は車両と地面の間の約４０センチの空間に横たわっていて、接触した様子はなかった」とあります。

この中学生の生徒が無事であったことに、胸をなでおろす気がしました。同時に記事を読んでいて、「事故」の光景を思い浮かべると本当に恐ろしい気がします。確かに京王線分倍河原駅のホーム幅は本当に狭く、私も乗車するたびにいつも怖い気がしていました。この分倍河原駅は近い将来、市が進める「適正化立地計画」の対象であり、駅も改善されることは予想されます。今回の「事故」を教訓に、ホームドアの設置もあわせて、１日も早い駅ホーム改善のために、取り組まねばなりません。（写真は京王線分倍河原駅ホーム）

26 2月

府中市とセブンイレブンで地域活性化包括連携協定を締結

以前から私が注目していたのが、「地域活性化包括連携協定」。全国では多くの自治体が企業、学校との間でこの協定を締結し、地域経済活性化をはじめ地域住民生活の発展のために取り組んでいます。私も昨年１２月の市議会一般質問で、「市内東部地域のまちづくり問題」を取り上げた際、「２０２１年に朝日町に出店を予定しているイトーヨーカドーと府中市が、この協定を締結して地域活性化に取り組んではどうか」と意見しました。

こうした問題意識をもっていた時に、先月の１月２５日に、府中市が株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは「地域活性化包括連携協定」を締結したとのこと。市のHPによれば、「この『地域活性化包括連携協定』により、地産地消(ちしょう)と市内産品の開発販売、健康増進・食育、高齢者の見守り活動・高齢者の雇用、障害者支援、災害対策、環境対策などの10分野において相互に連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます。連携項目

地産地消(ちしょう)の推進と市内産品の販売促進に関すること
健康増進及び食育に関すること
高齢者支援と高齢者雇用に関すること
障害者の支援に関すること
子ども及び青少年の育成に関すること
災害対策及び防災に関すること。
地域や暮らしの安心・安全に関すること
環境対策に関すること
商業及び観光の振興に関すること

その他地域社会の活性化及び市民サービスの向上等に関すること」とあります。ちなみに府中市内にセブンイレブンは３５店舗あるとのことです。自治体と民間企業、民間団体、法人が共に住み良い街づくり発展に協働することは、望ましいことと考えます。「地域活性化包括連携協定」については、今後も研究と実際の取組を検証して、議会でも再度要望したいと考えています。（写真は市のHPより）

25 2月

市議会一般質問・・過熱するオリパラキャンプ地の誘致合戦を斬る（目黒議員）

府中市議会定例会の一般質問が２１日と２２日に開催されましたが、共産党議員団からは目黒重夫議員が「２０２０年オリパラ東京開催にむけ、過熱する誘致活動について」、質疑をしました。目黒議員は、昨年の市長選挙にて、高野市長が公約に掲げた、２０２０年オリパラ東京開催にむけ、「府中市がキャンプ地の１つに立候補することには、異論はない」と主張。しかしながら、その過熱ぶりと安易な行政主導の在り方、また税金を安易に投入する姿勢について問いただしました。以下、目黒議員のブログでは次のように主張しています。「朝日サッカー場（朝日町）の改修費は３億６千万だけかと思ったら、さらにトレーニング棟の仮設費として２億７千万円かかることが分かった。現在分かっただけで合計６億４千万円になる。私が言いたいのはお金のことだけではない。なぜ市内トップチームの参加が見えないかである。これでは府中が手を挙げた意味がない」
「もう一つは、朝日サッカー場はスポーツ祭東京（多摩国体）の時に３億７千万円で改修をしている。それから３年しか経っていない、それをまた改修するというのだ。これ以上の『無駄遣い』はないと思うのだが、『世界のトップ選手を間近で見られる』『子どもたちに夢と希望を与える機会』などと誘致活動を進めるとの答弁だった。高野市長が公約に掲げ、先頭に立って進めてきた誘致活動だけに『このまま進むか、立ち止まるか』は市長しかできないと締めくくった」とあります。

オリパラのキャンプ地誘致問題で、高野市長に本会議場で正面から意見（異見も含めて）を主張した目黒議員に対し、他会派の議員の中にも、また市職員のなかにも「実は同感の思い」をされた方々は、いるのではないでしょうか。

23 2月

市議会定例議会一般質問・・耐震改修の拡充策とリフォーム全般助成創設、設計労務単価問題を取り上げる

昨日（２２日）、市議会・本会議にて一般質問２件（①耐震改修拡充策と住宅リフォーム助成事業創設、②市内公共工事設計労務単価問題）を通告、質疑しました。①について市は全国同様、１９８１年５月以前の建築物について、耐震拡充率が進まない状況についての認識を問い、とくに年金生活者の高齢者および低所得が原因で進まないと答弁。私は府中市の耐震拡充助成制度が多摩２６市のなかでも進んでいることを評価しつつも、さらなる拡充策および行政と民間、市民の知恵とエネルギーを集めて市民に対する減災・防災対策の情報発信機関としての、耐震補強推進協議会の結成を提案、また１９８１年５月以前の住宅が中古物件として市場に出回る際に、これまでの耐震拡充策とあわせて住宅全般のリフォーム助成事業の創設も要望しました。

２件目は市内公共工事現場における設計労務単価の実態を質疑しました。東京土建組合の市内公共工事現場の聞取りアンケートを参考資料に取り上げ、実勢の設計労務単価と現場で働く建設従事者の賃金単価の開きが１万円あまりも存在している実態を告発。国土建設に携わる建設技能労働者が減少することは、国民生活の安定にとって由々しき事態であり、国土交通省がこの間、建設従事者を確保するために設計労務単価を引き上げてきた実績や通達、指針を「紙屑」で終わらせないこと。そのためには、現場（公共工事現場）で行政が市に指針を守らせようという強い姿勢こそが、今求められることを訴えました。この質問を準備する際に協力いただいた方々の思いを少しでも議会場で、当局執行部に伝えたいという強い気持ちで、これからも質疑に臨みたいと思います。

21 2月

週刊「AERA」２月２７日号「東芝社員は今・・１年で年収２００万減も」

企業の存続すら危ぶまれる東芝。週刊「AERA]２月２７日号では、「嘆く東芝従業員　1年で年収200万円減も」という記事が、ネット上でも配信されています。

配信されている記事では、府中事業所についてもふれています。「産業機器などを生産する府中事業所（東京都府中市）では昨春から、毎週水曜夕方が『改善の日』となり、最初のミーティングで管理職社員が、その目的についてこう説明したという。『不正会計の問題があり、会社が苦しい。経費削減は至上命令。できることを話し合い、実行していかなければならない』。高校卒業後、18歳から府中事業所で働く上野仁さん（60）は、寂しい思いで説明を聞いた。入社した頃は同僚の7割が正社員だったが、今では3割。代わりに増えたのは請負業者だ。『低賃金で半年続かない。仕事を教えても、経験を積まずに辞め、業務量も減らない。コストカットばかりでなく、現場の実態にも目を向けてほしい』上野さんは早期退職を蹴った。切実な理由があるからだ。『製造現場の給与は安い。残業代なしなら、50代後半でようやく400万円に届く程度。私の最高年収は459万円だ。基本給が安く設定されているため、たとえ40カ月分の加算金があっても、退職する道は選べない』」。

　さらに記事では、「早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。『企業年金自体がなくなるのでは』と不安を抱く人もいる。もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。『緊急対策』で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、『2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている』（40代・女性社員）など、現役社員も悲鳴をあげている。部署によっては終業時間に、いったん退社を記録したうえで、業務を続けるよう指示されるなど、サービス残業を強いられる場面も増えているようだ。巨額損失発覚のおよそ7カ月前、綱川智社長はいみじくも社内広報誌のインタビューでこう話している。『30分でもいいので、皆さんの所に出向いて一緒に本音でお話をする。苦労されていることを聞いて、理解するのが（現場と経営の距離を近くするための）最初だと思います』　失墜した東芝ブランド。足元の従業員にも見放されているようなら、再生などあり得ない」。（編集部　澤田晃宏） ※AERA　2017年2月27日号

これまでの常識が非常識にある時代を予感させる、今回の東芝の経営危機、府中事業所の動向に警戒しなければなりません。