30 3月

府中グリーンプラザ跡地活用は市街地活性化に逆効果では(共産党議員団、一般質問)

【中心市街地活性化計画は住民主体であることが重要】

共産党府中市議団は第1回定例会の一般質問で、服部ひとみ議員がグリーンプラザの跡地活用問題で、市を質しました。服部議員は、読売新聞が報じた市街地活性化計画を終了した全国109の市で「目標の達成率は3割、実施前より悪化したケースは5割」との報道をもとに、進捗状況と目標達成の見込みを質問しました。府中市はにぎわい創出を担う、まちづくり会社を設立、出資して事業を委託しています。設定した目標のうち中心部の店舗に誘導する東京競馬場タイアップ事業で目標を達成する一方で、大規模商業施設の年間販売額では開始の翌年、5億円減でしたが、府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」のオープンで目標370億円は達成見込み。また計画の財源は、国からの交付金として再開発の施設購入費を含め、9億円とのこと。服部議員は「この計画は住民参加が不可欠で、地域が自力で考えなければ、まちの再生はない」と主張しました。

【グリーンプラザの跡地活用は一企業に提供すべきではない】

また服部議員は、解体予定の府中グリーンプラザ跡地について、市の見解を求めたところ、市はグリーンプラザ跡地に50年間の定期借地権で運営する事業者を選定するとしています。しかし駅周辺の商業環境が厳しいなか、新たな商業ビルは中心市街地活性化に逆効果にならないのかと質し、市民にとって貴重な財産であるグリーンプラザ跡地を一企業に提供するべきではないと主張しました(共産党市議団ニュースより一部抜粋)。

 私も今年の1月2日付ブログ「市街地活性化、達成率3割にとどまる・・府中市はどうなるのか(読売新聞)」で、この問題についてコメントしていましたが、共産党議員団としても今後、府中の街づくりの問題については、積極的に意見、提言していくことが重要だと認識しています。    結城りょう

30 3月

さようなら府中グリーンプラザよ、永遠に!3月31日で閉館します

今日(30日)と明日(31日)、府中グリーンプラザの「37年間、ありがとう展」が開催されます。いずれも5階展示ホール、10時~18時まで(31日は17時まで)。グリーンプラザにゆかりのある文化団体による展示会です。また31日は2階けやきホールで「37年間ありがとうコンサート」が17時開演で行われます。東京農工大ピアノ部、府中西高OB,OG合奏団、武蔵国府太鼓連盟などが出演します。

 

【府中駅南口再開発の犠牲になったグリーンプラザ】

 

このグリーンプラザ廃止問題では、私も2016年9月11日付ブログで、共産党議員団の目黒市議のブログを引用して、以下のように記述しています。「これまで何度も話題にしてきたグリンープラザ問題。9月議会に、ついに廃止条例が出された。平成30年3月いっぱいで廃止とのことだ。そのあとは『公民連携』と称して民間事業者による活用で、にぎわいを創出となっている」「言うまでもないがグリーンプラザは駅直近でもあり、全市民を対象にした活動には最適だった」「開設以来36年間で、社会教育、コミュニティ施設として定着していた。市は今後も続けて使用するつもりだったはずだ。おかしくなったのは再開発ビルの保留床購入を決めてからだ」「床購入を決めたのはいいが何に使ったらいいかわからない。時間をかけ出されてきたのが『市民活動拠点施設』、グリーンプラザと変わらないものだった」「結局、同じような施設が重複しているとなって、グリーンプラザは古いからと廃止になってしまった」「ようするに60億円も出して必要もない床を買わなければ、こんなことにはならなかった。再開発の“犠牲”になったといってもいいのだ」。

府中駅南口再開発をめぐる様々な経緯をへて、閉館となるグリーンプラザ。それは府中における市民協働の先駆けとなった場所でありました。いよいよ明日で閉館です。市民のみなさん、ぜひグリーンプラザの最後を見送っていただきたいと思います。府中グリーンプラザよ、永遠に!

結城りょう

29 3月

府中市の小中学校のドリル・ワーク教材費、2020年からすべて保護者負担に

【ドリルワーク費が完全有料化、保護者負担の学校間格差も生じている】

 

共産党府中市議団は、この3月議会で小中学校のドリル・ワーク購入費が段階的に削減され、2020年にはすべてが保護者負担にされることを、総括質疑で問いただしました(目黒市議)。このドリル・ワーク教材の購入費は、各学校の「自主性」に任されているため、保護者負担の学校間における格差が生じていることを、目黒市議が指摘。ただちに公費削減の中止と、削減前の予算(5200万円)の確保を求めました。

【一方でラグビーワールドカップキャンプ地誘致に7億円計上】

 

市議会の総括質疑で共産党は、府中市は一方でラグビーワールドカップのキャンプ地誘致策として、朝日サッカー場整備費に6億5千万円、さらに7000万円が追加計上されました。私はラグビーワールドカップやオリパラを契機に「府中の子どもたちに夢を」という、市長の考えに異論をさしはさむものでは、もちろんありません。しかしながら当初予定の市の施設整備方針では、「公共施設やトップチームの民間施設活用を図る」というものでありました。しかしながら現在は施設も経費も市の負担となっている現状です。

同じ教育費予算でありながら、ドリルワークなどの学校教材費や修学旅行費削減と、あまりにもかけ離れている市の教育施策ではないのか、と思うのは私だけでしょうか。引き続き共産党市議団も、学校教育関係の施策充実のために議会でも取り上げていきます。

結城りょう

29 3月

狛江市長「強要一切ない」セクハラ疑惑改めて否定

【毎日新聞の報道から・・相手に気を使っていたのでセクハラ行為にあたらない?】

今日(29日)の毎日新聞多摩版に、28日、狛江市の高橋市長がセクハラ疑惑について記者会見をした記事が掲載されています。記事では「(内部文章で明らかになった)職員に口をつけたコップで飲むよう強要したことはあるのか」と質問されると、高橋市長は「似通ったことは事実としてはあった。強要したことは一切ない」と答えた」。また「(高橋市長は)勧めるときに気をつけてやってきたが、市長の立場をもう少ししっかり考えるべきだった」と述べたが、「相手の反応に気を使っていたので、セクハラ行為には当たらない」との認識をしめしたとあります。

 

【市長には、首長たるにふさわしい品性が求められるのではないか】

 

この記事を読んで、高橋市長はなんとか今回の事態を「逃げきろう」という姿勢がありありとうかがえます。また市長支持派の会派の思惑もかさなり、辞職にまでは追い込まれずに済んだというところでしょうか。しかしそもそも、こうしたセクハラ疑惑が表面下したことは、首長(市長)の人間としての品性も重要な資質であることが、市民のみなさんに、あらためて認識できたと私は思います。記事では「市議会女性有志の会」も記者会見をひらき、疑惑解明署名が914筆集まったとのこと。昨日のブログでも書きましたが、高橋市長は今回の件で、女性市民の怒りをかったことは今後の市政運営において、「影」を落とすことは間違いないと思われます。

結城りょう

28 3月

狛江市長のセクハラ疑惑・・解明進まず議会閉会(朝日新聞多摩版)

【不可解な市長の給与減額措置】

今日(28日)の朝日新聞多摩版には、市長のセクハラ疑惑で揺れた狛江市議会が閉会した記事が掲載されています。市議会は、27日の本会議で18年度一般会計予算案が自民・明政ク、公明などの賛成多数で可決されたと報じています。また高橋市長は28日にも記者会見を行い、見解を改めて表明するとのことです。

記事では「共産、生活者ネットなどは『加害者は市長の可能性が高い。職員と市民に謝罪し、辞職すべきだ』『セクハラとパワハラは絶対に許せない』と主張し、予算案に反対した。共産の市議は市長の辞職勧告決議案を、生活者ネットの市議は疑惑解明などのために強い権限をもつ、百条委員会の設置を求める動議を提出。いずれも自民、公明などが反対し、退けれらた」とあります。

【疑惑解明は市長の責任、一番恥ずかしいのは市民のみなさん】

 

高橋市長は今日(28日)の記者会見で幕引きを図りたい意向が伺えますが、3月27日付ブログ「狛江市長のセクハラ疑惑、進まぬ解明・・背景に政治的思惑も(朝日新聞多摩版)」でも記載しましたが、高橋市長を支える政党会派による政局の思惑も見え隠れする今回の事態。私は高橋市長が今回の件で、多くの女性市民を「敵に回してしまった」のではないでしょうか。セクハラ疑惑が「疑惑」ではなく、「真実」であれば高橋市長の「人格」「人間性」が露わになった今回の事態。仮に政局の思惑で高橋市長と市長支持する会派が、当面の状況を乗り切ったとしても、間違いなく次回の市長選挙、来年の市議選では、高橋市長のセクハラ疑惑に各議員がどういう態度をとったかも、大きな争点になると私は思います。その意味で、共産党議員団が果たした役割は大きなものがあり、この事態を通じて他会派の議員や広い市民のみなさんとも新たな共闘の輪が広がったのではないでしょうか。狛江版市民と野党の共闘も新たな質的展開をみせた、今回の高橋市長のセクハラ疑惑。これからも注目していきたいと思います。

結城りょう