ブログアーカイブ - 753ページ目 (861ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

01 3月

「狛江市長にセクハラ疑惑」狛江市議会一般質問で西村あつ子市議（共産党）が追求、本人は否定（JNNニュース）

【狛江市の高橋市長にセクハラ疑惑、情報公開請求で判明？！】

今日（１日）の狛江市議会で、共産党の西村あつ子議員が高橋市長による市職員に対するセクハラ疑惑問題を追及しました。このニュースはJNNでも取り上げています。その報道によると「東京・狛江市の市長が複数の女性職員に対して、セクハラをしていた疑いが持ち上がり、１日の議会で追及されました。市長は疑惑について否定しています。所々が黒塗りにされた３枚の紙。『重要』と書かれた１枚には『セクハラの相談』との言葉があります。さらに細かく『車内で手を握られた』『エレベーター内でお尻を触られた』と具体的な相談内容も書かれています。セクハラをした人物への対応を記したものでしょうか、この報告を受けた副市長から『やんわりと言うことに』との言葉が記されていました。しかし、副市長が『やんわり』という相手、肝心のセクハラをした人物については黒塗りになっているのです」と報道しています。

さらにJNNニュースでは、「ＪＮＮが入手したこの３枚は、いずれも東京の狛江市役所が情報公開請求に基づいて公開した内部文書です。誰がセクハラを行ったのでしょうか。１日の市議会で、この問題が取り上げられました。『“手を触れられた”“お尻や腰を何度も触られた”その相手は市長だという複数の証言を得ています。市長にセクハラを受けた女性、複数いるんですよ。それでも違うというふうにおっしゃるんですか』（日本共産党西村あつ子市議）」。

【市長の進退めぐる政局も予想される狛江市政の動向】

「追及されたのは狛江市のトップ、高橋都彦市長。これに対して、高橋市長は・・・　『ここに記載されているもので心当たりがあるものは１つもない』（狛江市高橋都彦市長）。市長は疑惑を強く否定しました。議会の合間、ＪＮＮは直接、市長に疑惑を質しました。『私は職員に対して性的関心を持ったり、そういったもとで職員に接したことはありませんので』（狛江市高橋都彦市長）。黒塗りの人物は一体誰なのか。疑惑について、市議会の他の会派も関心を寄せており、セクハラ行為に及んだ人物の特定にいたるのでしょうか」と報じています。

狛江市の高橋市長によるセクハラ疑惑問題、共産党狛江市議団が一般質問で取り上げるぐらいでもあることから、相当綿密な調査を行い、「確信」をもって取り上げたのだと思われます。今後の狛江市政、高橋市長をめぐる「政局」がどう展開していくか。そしてこの問題を市議会で追及した共産党狛江市議団と西村市議の活躍が、大いに注目されます。

01 3月

認可保育所など落選、３４区市町村１万８０００人（共産党都議団調査）

【世田谷区、足立区、板橋区で落選者が多い】

今朝（１日）の東京新聞多摩版に、共産党都議団が今春の待機児童の予測調査の発表を行ったとの記事があります。記事では「４月からの都内の認可保育所などに入れない子どもは少なくとも約１万８千人で、申込みの約３割にあたるとの調査結果を発表した。一次選考で落選した子どもの数を集計した。同都議団は『落選した子どもの数は昨年よりは減ったが、依然深刻な状況に変わりはない』としている」とあります。また記事では「落選者が多いのは世田谷区の２２４６人、足立区の１２５４人、板橋区の１２５１人など。落選率が高いのは稲城市の４３．５％、文京区の４３．２％、狛江市の４２．９％」とあり、「一次選考の対象は認可保育所のほか、認定こども園と地域型保育事業。落選した子どもの保護者は、辞退による空きを待つほか、認可外保育所などを探さなければならない」としています。

【待機児童解消は将来の我が国の命運を握る】

この記事を見て今年も待機児童数は、大変な状況だろうと思いました。とくに府中市は昨年３８３人と過去最高を数えています。私が話を伺った方でも、ご主人が府中市内の事業所に勤務し、奥さんが都心で働いている方で、お子さんを府中市内の保育所に預けることができず、隣の立川市の保育所にお子さんを預けているという話を伺いました。今春の待機児童数は、共産党都議団の調査と、恐らくそんなに大差のない結果になると思われます。私は本当にこの国で子育てをすることに「絶望」を感じている親御さんが多数いるのではないかと思います。共働きではないと生活ができない今の社会であり、お子さんを安心して預けることができる保育所を整備することは、国の政治の責任であると思うわけです。そこを放棄している我が国の政府は、明らかに人口減を促進しているとしか思えず、国家の衰退を招き続けるとしか指摘しようがありません。この問題は我が国の将来の命運を握ると言っても、言い過ぎではないかと思います。この待機児度数の問題は、来週から始まる市議会の予算特別委員会でも議論になると思いますが、こうした共産党都議団の調査結果もうけて、質疑に臨みたいと思います。

28 2月

横浜市がひとり親家庭の支援のために、日本シングルマザー協会と連携協定締結

今日（２月２８日）、横浜市は、「ひとり親家庭の支援に取り組む各種団体・企業と『ひとり親家庭の自立支援に関する連携協定（通称：ひとり親応援協定）』を結び、連携強化の取組をすすめていく」と発表しました。続いて、「その第一号として、『ひとり親コンシェルジュ』事業に取り組む一般社団法人日本シングルマザー支援協会（横浜市神奈川区代表江成道子）と、ひとり親家庭の支援に資する各種取組について連携協定を締結することとなりましたので、お知らせします。今後、本協定をベースとして、様々な取り組みの実施や検討をすすめ、ひとり親家庭を社会全体で支援していく機運づくりに取り組んでいきます」としています。

経緯
　「横浜市では、行政による支援の取組だけでなく、民間団体や企業等の有するノウハウを活用することで、よりひとり親家庭への支援が充実し、社会全体でひとり親家庭を支えていく機運が高まるよう、実績のある団体や民間企業と連携協定を締結する枠組みを『ひとり親の自立支援に関する連携協定（通称：ひとり親応援協定）』として創設することとしました。一般社団法人日本シングルマザー支援協会は、シングルマザーの自立を目指し、女性が子どもを育てながらも働きやすい社会づくりを方針に掲げ、当事者目線でシングルマザーに対する様々な支援を行っていますとしています。

連携事項
１．ひとり親家庭への自立支援に必要な情報の提供に関すること
２．ひとり親家庭からの相談に関すること
３．ひとり親家庭への就労支援に関すること
４．ひとり親家庭同士の交流の機会及び場の提供に関すること

※詳細は横浜市のホームページでごらんください。

私も以前から、ひとり親家庭に対する認識を深めるために、岩波新書の「ひとり親家庭」（赤石千衣子著作）を読んだことがあり、また一人親家庭を支援している民間団体の方から話を伺う機会がありました。今回の横浜市の連携協定はひとつのモデルとして参考になると思います。率直に言うと、現在の自治体行政がひとり親家庭に対する施策を行うとすると、かなり限定的かつ否定的な傾向があります。その意味からも、民間任意団体の協力も得ながら、支援策を講じるのはひとつの施策としてありうることと思います。もちろん今後も行政に対して具体的な支援策を要望することは当然ですが、ひとり親家庭の実利実益を少しでも得るために、民間団体などからも、あらゆる協力をえて、そのの生活困窮を打開するために、行政が環境づくりを行うことはすぐにでもできると思います。私もぜひ一度調査して、この問題について議会でも取り上げたいと考えています。

27 2月

議員間同士の議論が活発に展開・・市議会建設環境委員会で修正案が提案されました

【議会の権威、議会側の気概を感じた修正案の提案と質疑のやりとり】

今日（２７日）の府中市議会建設環境委員会において、「市立府中の森市民聖苑条例の一部を改正する条例」に対して、同委員会の杉村康之議員（自由）、稲津憲護議員（府中リベラル）から修正案が提出されました。市の提案内容は、同市民聖苑の地下駐車場の使用料金について、「自動車一台・１回１時間までごとにつき、使用料を１００円として、１回あたりの使用料の上限を３００円とする」というものです。

これに対して杉村、稲津両委員の修正案は「ただし入場から出場までの時間が３０分に満たないときの使用料は、無料とする」とあり「使用者（喪主）は、その使用日については無料とする」とするものです。結論からすると、この修正案は否決され、原案が可決されました。杉村議員は修正案の提案説明の際、「先日の委員協議会の際、５名の委員（自民、自由、フォーラム、共産、リベラル）の全員からほぼ共通しての意見（①喪主については免状するべきではないか、②事務手続きで来場した方などのために、せめて３０分までは無料にしてはどうか）があったが、行政側はこうした議会側の要望を受けて、提案内容をいっさい修正していないものを提案してきた。これは議会軽視ではないか、そうした点からも今回、修正案を提出した」とされました。

結果は否決されましたが、この審議は１時間１５分ほど続き、注目したのは修正案の提案に対して、議員間でのやりとりがあったことです。私にとっては、これはなかなか新鮮な認識をうかがわせるものでした。私も１２月議会の文教委員会において、修正案を提案しましたが、この時はさほど議員間のやりとりはありませんでしたが、今回は５人の委員間どうしで質問し、意見をのべあう光景が目立ちました。とかく市議会はおしなべてどこでもそうだと思いますが、行政側の提案に対して、議会側が単に「賛成」か「反対」かの討論に終わりがちではないでしょうか。つまり主導権は提案する行政側にあるのだと思います。

おりしも今、府中市議会では議会改革検討委員会が開催されていますが、こうした議員間どうしの積極的な議論は、個々の議員の資質を高めることにつながると思います。同時に行政側に対しても、議会側が積極的に修正案や条例案を提出することで、お互いが良い意味で「緊張」しあう関係になるのではないかと思いもました。

私は今回の杉村、稲津両委員の姿勢から「議会の権威」「議会の主張」を取り戻そうという気概を感じました。今回の杉村、稲津両委員の積極的な行動に敬意を表したいと思います。

25 2月

府中グリーンプラザの跡地活用の公募型プロポーザルの優先交渉権決まる

府中駅北次の市有地（グリーンプラザ）の活用事業者選定委員会で、優先事業者が決まり、市のHPでも公開していますので、お知らせします。市のHPでは以下のように記載しています。

「１）審査結果本事業に関する公募型プロポーザルについて、選定委員会は公平かつ公正に審査をした結果、次のとおり優先交渉権者及び次点交渉権者を選定した。ア優先交渉権者スターツコーポレーション株式会社」とあります。

「スターツコーポレーション株式会社（ア）コンセプト及び事業計画市が５つの視点に基づき提示した導入を期待する機能の実現に向け、①市の魅力を活かす広域来街と回遊の拠点、②多様な人々が集い交流するにぎわい拠点、③持続的発展に寄与する起業・創業の拠点、④北口の顔となるランドマークの創出、⑤これらを支える確かな事業計画と推進体制をコンセプトとして掲げる提案であった。なお、事業期間は４９年３６４日であった。本提案では核テナントをホテルとするが、その機能は、広域からの来街、長時間の観光誘引を支える従来からの宿泊機能にとどまらず、親族利用やママ会など地域住民のコミュニティの場としての役割も持っている。そのホテルと連携して、まちづくり・にぎわい・起業創業に資する『まちのロビー』、『まちの情報スポット』、『コワーキングスペース』などを導入し、地域と共に活性化を図る提案であった」と評価しています。さらに市の評価として「優先交渉権者として選定したスターツコーポレーション株式会社の提案は、府中駅周辺には少ないホテルを核テナントとし、かつそのホテルは従来の宿泊機能を超え、提案施設内の他機能と連携して地域の活性化を図ろうとする意欲的で新規性のある提案と評価した」としています。

グリーンプラザの跡地活用では、市は「公民連携」の方針を打ち出していますが、それを具体化する事業者が選定されたことを意味します。すでに武蔵野市でもこうした取り組みがありますが、今回の市のHPからすると、ホテル宿泊機能を期待している様子です。２０２０年のオリパラの効果も見込んでいるのでしょうか。同時にけや木通りとの景観の兼ね合いもあると思います。なにより市民、消費者のニーズに応えるものになっているのかどうかもあります。この問題、３月の予算委員会でも取り上げ、さらに議論を深める必要があると思います。