府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

17 2月

「高齢者の就業促進　強調・・年金支給開始７０歳超も可、起業支援も」（朝日新聞１面）

【高齢者の就労確保と年金支給年齢繰り上げをセットで】

今朝（１７日）の朝日新聞１面トップと２面で、高齢者の就労を今後促進させる、政府方針「高齢社会対策大綱」の記事が掲載されています。記事では安倍総理が「今後わが国の高齢化はますます進行し、総人口の減少が進む。高齢者を含めたすべての世代が能力を存分にいかし、幅広く活躍する社会の実現が重要だ」とし、「大綱の柱は、仕事がしたい高齢者が働ける環境の整備だ。６５歳までの定年延長やそれ以降も継続して雇う会社を支援することなどを具体的に盛り込んだ」とあります。徒然、それにあわせて年金の支給開始年齢も選択制度の見直しも検討され、「政府は７０歳を超えて選んだら０．７％より率を上げることも検討する。厚労省は年金関連改正法案を２０２０年にも国会に提出したい考え」としています。また同記事を２面でも掲載、今後雇用延長した企業を政府も支援すること検討などと掲載されています。

【高齢者雇用のミスマッチが生じる】

私は２１日の市議会一般質問で生活保護の問題を取り上げるのですが、現在生保を利用している世帯の５０％は６５歳以上の高齢者層です。平成１９年は８５０世帯ですが、２８年度は１９０５世帯と倍以上の伸びです。これは年金だけでは暮らしていけなこと、または無年金者であること、同時に資産も底をつき就労もないことから、高齢者層で生保利用世帯が激増したわけです。当然政府もこうした状況を打開するために、高齢者の就労確保を国策として打ち出しているのでしょう。しかしながら、この朝日の記事にもありますが、「高齢者の健康面や意欲、能力には個人差が大きく企業側が求める人材とミスマッチも生じてくる」のは当然でしょう。政府の思惑どおりにはいかないと、私は思います。

【私のような現役世代はどうなるのか】

それにしても私のような現役世代の老後はどうなってしまうのか、本当に末恐ろしい気がします。年金保険料は容赦なく給与から天引きされ、老後になったら受け取れず、働き続けなければならないとなると、これは国民の国家に対する信用がなくなる事態になります。今こそ、政治の責任で社会保障制度再構築、雇用改革で正規雇用が当たり前の社会にしなければなりません。またこの問題、自分としてもしっかり調査していきたいと思います。

15 2月

公共施設利用料金有料化をどう考えるか・・平成３０年度（１８年度）第１回定例会の焦点

【市民サービス削減から市民負担増の段階へ・・府中市行革後期プラン】

府中市の行財政改革後期プランが発表になり、市民生活への影響が懸念されますが、今年度第１回目の定例会では、公共施設使用料金の見直しプランが文教、厚生の両委員会で提案予定があります。私が所属する文教委員会の関係では、地域の文化センター（公民館）、生涯学習センター、市立体育館、博物館など利用料金の改定案が議案として提出されています。今回の料金の見直し基準としては、現行の使用料と基準使用料（施設の維持管理経費と利用実績から算出したもの）のかい離によって設定される仕組みとなっちています。具体的に言うと、例えば現行使用料が４０００円として、基準使用料が７８００円の場合は、かい離の幅が１．９５倍程度になるのですが、その値上げの幅は最大で１．５倍となり、６０００円となるわけです。一方で今回の提案では、値上げばかりではなく、そのかい離の幅が０．７５以下のもの、現行使用料が基準を上回っていた料金については、引き下げの改定もしています。しかしながら、そうした施設は利用率が高いものとは言えない施設が多いのも特徴ですす。

公共施設の使用料の見直しの方針は、平成２６年に発表され、この間共産党議員団も一般質問などで取り上げてきました。とくに社会教育団体などの市民のみなさんが登録している団体が、新年度から「原則無料」から有料になることを問題にしてきたました。例えば、文教委員会に提案されている議案では、各文化センターの会議室を夜に使用する場合は、７００円となっています。だいたい登録団体は２０００ほど存在しているので、そうした方々の市民活動に悪影響を及ぼさないか、大変気がかりなところです。「今回の案は直接、市民への負担増という点がこれまでの策（主に市民サービスの削減）と違うのではないか」と、議員団では分析しています。

【これまで地域行政に協力してきた自治会関係者への配慮は？】

文化センターと言えば、私も地域の自治会の役員をしている関係から、毎年７月の紅葉丘文化センターの夏祭りに会場要員として参加しています。この文化センター祭りは、市内に１１ある各文化センター圏域の自治会、町会の多大な協力と支援によって成り立っています。こうした自治会のみなさんが利用する場合でも有料になるのでしょうか。この間市は「市民協働」という名のものとで、行政活動に対して自治会や地域の方々への協力を呼びかけてきました。もちろん私も異議はありませんが、そうした方々（自治会のみなさん）が公民館を利用する場合も、「紋切型」に一律有料化するとなると、なんとも言えない、行政的な冷たさを感じるのは私だけでしょうか。

この公共施設利用料金問題については、２月２１日（水）の一般質問で共産党からは、目黒議員が質問しますので、市民のみなさん、ぜひ傍聴に来ていただくことを期待します。（ちなみに私は２１日に生活保護問題を取り上げる予定です）

14 2月

東府中（若松町２丁目）のスーパーライフ、急ピッチで建設中

府中市内で中河原駅前店に続いて２店舗目となる、東府中（若松町２丁目）のライフコーポレーションの「スーパーライフ」の建設が急ピッチで進んでいます。同社の本社総務部に問い合わせたところ、「まだ店舗のオープン時期については、何とも言えないのですが、今年の上半期中のオープンをめざしています」とのことでした。また東府中ライフについての情報がありましたら、ブログでもお伝えします。

14 2月

町田市長、市議選の争点は・・子育て世代呼び込む街に（朝日新聞多摩版）

【３０代転入超過も少ない状況、将来の高齢化に不安】

今朝（１４日）の朝日新聞多摩版に「町田市長選挙を前に」とのタイトルで、市長選挙の争点についての記事が掲載されています。見出しは「子育て世代、呼び込む街に」とあります。記事では「２０代の市外への転出が多く、３０代の市内転入超過はあるものの、１３５人にとどまっている」とのこと。「２０代は市内の大学（桜美林大学、玉川大学）の学生が卒業とともに転出してしまい、子育て世代の定着が町田市の課題であるとあります。市の総人口は約４２万８千人で５年前と比べて微増だが、３０代は逆に約４万８千人と２割近く減少」とあります。市では「３０代の世帯の定着が少ないと、高齢化に拍車をかけ、市財政への影響も大きくなると危機感をもっている」とあります。４０代主婦のコメントとして「便利さでは２３区とは戦えない。都心に行く大変さより緑が多いほうがいいという人にいかに選んでもらえるか。他の郊外の街でなく、なぜ町田なのかというアピールができていないと感じています」と語ります。

【子育て世代、若年世代のニーズにある行政施策実現を】

この記事を読む限り、現在の市政は市民ニーズを敏感に感じ取っていないことを感じます。新市長は、たとえば中学校の完全給食が未整備状況を打破し、完全給食を実施すること。一方で、市街地に大型公共事業（大型アリーナの建設）計画を一度立ち止まって見直すこと、また保育所の待機児童解消の課題など、子育て世代が町田に定着する課題の解決に勤しまなければなりません。

この点で言えば、共産党も推薦する木原のぶよし候補は学校教員出身だけあり、子どもたちの教育や子育て世代の社会環境の課題については、抜群の政策をもつ方であると思います。そして共産党市議団５名が市民生活本位の施策実現の議会論戦をリードし、他市よりも魅力ある行政施策の充実で町田市の発展に貢献するためにも、市長選挙は木原のぶよしさん、市議選では共産党候補の５人全員当選で、この朝日に記事に十分応える町田市政になることを期待するものです。

13 2月

第１回府中市議会一般質問が２０日、２１日に開会・・私は生活保護問題を取り上げます

２月１９日から３月１５日にかけて開催予定の府中市議会平成３０年（１８年）第１回定例会の一般質問が２０日と２１日に開催されます（共産党市議団は２１日に予定しています）。私も今日一般質問の提出を行い、５年に１度の生活保護制度の改定にともない、政府によって計画されている生活保護制度の改悪問題について、そのあり方と生保利用者の生活を守る立場から質疑を行う予定です。

この問題では先日、わが党の志位委員長が衆議院予算委員会の一般質問で取り上げましたが、こうしたわが党の国会論戦の到達点、総選挙政策なども踏まえて質疑をする予定です。

府中市の場合で言えば、「水際作戦」は行われてはおりませんが、他の課題もあります。こうした具体的な問題について、生活困窮者の支援団体のみなさんはじめ、生保利用者の方々の声も聞きながら、この問題を取り上げたいと思っています。また共産党市議団では、目黒議員が公共施設の手数料問題、赤野議員が国保問題、服部議員が市街地活性化問題などについて取り上げる予定です。

市民のみなさん、ぜひ２月２０日と２１日は府中市議会一般質問の傍聴においで下さい。（両日とも午前１０時から開会です）