19 11月

大学生に給付型奨学金制度を実現を!

今日(19日)の東京新聞朝刊には、「誰もが安心できる奨学金を」、「給付型求め、大学生らが国会デモ」・・との記事が掲載されています。紙面では、昨日(18日)の夜、国会正門前で開催された緊急集会の様子を伝え、「奨学金を受けている大学生らが、政府の検討する給付型奨学金の対象者は七万五千人にすぎず数%の学生しか救えない。本物の奨学金をなどと訴えた」とあります。この集会を開いたのは、首都圏の大学生のグループ「Rights to Study」で、十月に十五人で結成。記事では「都内の美術大四年の女子学生(22)は月九万五千円の奨学金を借り、卒業後に利子を含め五百七十万円を返済しなくてはならないと語った」、「都内の私立大三年の男子学生(20)は卒業後三百万円を返さなくてはならない。日本は学費が高く、奨学金も利子までついておかしい。本当に困っている学生に給付されるように規模を広げてほしい。誰もが安心して使える本物の奨学金にしてほしいと訴えた」とあります。

私は1989年に都内の私立大学に進学しましたが、1年と2年時は新聞奨学生として、新聞販売店に住み込みで働きながら大学に通いました。自身で入学金と学費を負担しましたので、この給付型奨学金制度の創設については、特別に思うところがあります。1989年当時の経済状況は、バブル経済絶好調の時代。1989年12月の日経平均株価がなんと、39000円近くにまで値をつけました。こういう時代でしたので、当時の大学生には、教育ローンを借りて学生をしていた方は、今ほど存在しなかったと思います。しかし今日では大学生の2人に1人が教育ローンを借りて大学に通っているとのこと。新聞記事にもあるように、社会にでて借金を背負いながら働くのは、本当に過酷なことです。若者は日本の未来の宝です。給付型奨学金は、投資的経費として充実するべきと考えます。国会ではもちろん、地方議会でも、この給付型奨学金制度の実現を求めていきたいと思います。

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18 11月

府中市の中心市街地活性をどうするか・・富良野市の取り組みから学ぶ

今朝(18日)はJR北府中駅前であいさつ、さて共産党府中市議団では、14~15日にかけて、北海道の旭川市と富良野市を視察しました。今回の視察のテーマは、「中心市街地活性化とまちづくり会社」についてです。府中市では20年をかけ、府中駅前の再開発事業を推進。1996年に伊勢丹とフォーリスを、2005年に「くるる」、さらに来年7月スタート予定の第1地区の完成で終了します。しかしながら現在の状況は、先日、伊勢丹府中店が2年以内に縮小・閉鎖の発表があるなど、再開発事業が成功しているとは言えない状況。そこで府中市は「中心市街地活性化計画」(中活)を策定し、特定目的会社として『まちづくり会社』を設立する計画です。こうしたなか、共産党市議団では、他自治体の市街地活性化の取り組みを学びに行きました。

旭川市の場合は、丸井旭川店が撤退、イオン進出の一方で、西武が撤退とするという複雑な状況で、まだ中活が成功しているという状況には至ってない様子。一方、富良野市は地元の商工会所属の複数の経営者がリーダーシップを握り、民間と市民が主導でまちづくり会社を運営し、イベント型事業としてマルシェ(店頭即売販売)の成功などで、活気を取り戻しています。その証拠に、北海道内で地価をあげている3つの自治体のうちの、富良野市はその1つになっています。成功のカギは、行政が民間と市民の取り組みをバックアップすることに徹していること。街の活性化事業を成功させるカギは、地元の地権者、経営者、市民が主体的に「本気」になって、中活を成功させる気概があることを実感しました。2020年のオリパラにむけ、「府中らしい中心市街地」の賑わいをどう発揮させるのか、私も大いに研究し、議会でも取り上げたいと感じています。

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17 11月

府中市多磨町の歴史・・行政権力に対する反骨の歴史を刻む街

今朝(17日)は朝、西武線多磨駅であいさつ。さて私の活動地域のひとつに、府中市の北東部地域があり、そのなかに多磨町があります。府中市施行以前(S29年)は、多磨村という自治体でした。その中心地としての多磨町は、今も武蔵野の面影を残し、緑と歴史を感じさせてくれる街です。多磨町は三鷹市や調布市、小金井市などに隣接する地域で、代表的な施設として大正12年には多磨墓地が建設され、政財界や文化、スポーツ界などで活躍した著名人が今も眠っている一大墓地。「多磨町の歴史」(H4年、多磨町会発行)を読みましたが、感想を言えば、府中市のイメージ(大国魂神社を中心とする武蔵国府がおかれた歴史)とはまた違う、多磨村独特の奥深い歴史を知ることができます。

この書籍によれば、江戸時代は多摩川の洪水との生死をかけた住民のたたかいに始まり、戦前はこの地に調布飛行場が建設、戦後の一時期、それは米軍基地へと姿を替えました。この多磨町には「おおいやま地区」と言われた地区があり、大変痩せ細った地でありましたが、終戦後の厳しい食料難のために、食料補助の目的で小規模開墾が始められたそうです。さらに昭和30年代に入り、調布(二枚橋)塵芥(じんかい)焼却場建設の反対運動に始まり(S31)、おおい山地区を東京都が武蔵野公園用地として事業決定されたことに対する反対運動(S32)、新人見街道建設の反対運動(S37)など、住民の意向を無視した行政権力に対する、反骨のたたかいの歴史が、この多磨町に刻まれていることも知りました。

私は今後も、多くの住民の方々からお話しをお聞きして、多磨町に住む人々の思いを受けとめ、多磨町をはじめとする、旧多磨村地域の発展のために、一人の議員として貢献する決意を新たにしています。

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16 11月

進む保育所の規制緩和と懸念される児童の安全対策

今朝(16日)は東府中駅であいさつ、午前、午後は一般質問の件で調査、夕方は駅頭宣伝など。さて先日、日経新聞デジタルニュースで「企業主導型保育所、定員7800人分を確保・・内閣府」とありました。記事では「内閣府は15日、企業が保育施設を建てる際に一定の基準を満たせば認可保育所並みの補助金を受けとれる、企業主導型保育所で7862人分の定員を確保したと発表した」、「政府は保育所に入りたくても入れない待機児童の解消に向け、2017年度末までに企業主導型で利用定員を5万人増やす計画を立てている」、「内閣府は企業主導型保育所に対する助成の募集を今年5月から始め、延べ305施設に補助金を出す」、「内閣府は今後も企業の保育所設置を促して定員数を増やしたい考えだ」とあります。すでに化粧品大手の資生堂、住宅ハウスメーカー、セキスイハイム東海も企業主導型保育に進出を発表しています。

東京都では先日、小池知事が「待機児童緊急対策」を発表、小規模保育所(定数6人~19人)に3歳以上も入所可能となり、資格をもつ保育士は半数以上いれば運営可能、園庭がなくても運営できます。しかしながら3歳以上の幼児が身体を動かし、くつろげるスペースがない場所で生活することは、将来の人格形成におよぼす影響はどうなるでしょうか。小規模保育所では資格のない保育士が子どもを指導できることにも、危険性を感じます。確かに待機児童対策として、子どもをあずかる場所は増えますが、子どもの安全と保育環境は置き去りされます。この府中市でも待機児童解消のために今後、企業主導型保育やビルの空きテナントを活用した小規模保育所が開設される可能性は大です。私もこうした動きを見ながら、今後保育所の現場の声を集めて、取り上げたいと考えています。

 

11 11月

会計検査院「日銀は財務の健全性確保を」・・NHKニュースで報道

先日(11月7日、17時20分)、NHKで、注意を引くニュースが報道されていました。内容は「会計検査院が日本銀行に対して、その財務の健全性の確立を求める」というものでした。以下、ニュースを引用します。

「会計検査院は、日銀が保有する国債の利回りが、マイナス金利政策の影響で一段と低下するおそれがあるとして、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるなど財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました」「会計検査院が7日に公表した昨年度(平成27年度)の報告書では、大規模な金融緩和策を進める日銀の財務状況を検査の対象にしています」「それによりますと、日銀が大量に保有している長期国債の利回りは、昨年度は0.495%を確保しました」「しかし、ことし2月に導入したマイナス金利政策の影響で、会計検査院の試算、試みの計算によりますと、ことし4月から6月までの3か月間に日銀が買い入れた長期国債の利回りはマイナスに転じたとしています。これによって、日銀が保有する国債全体の利回りが一段と低下するおそれがあるとしています」「会計検査院は、日銀が国に納める納付金が減少する影響を抑えるため、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるよう求め、赤字の埋め合わせに使われる準備金への積み立て額を必要に応じて増やすなど、財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました」。

会計検査院の存在を「政府から比較的独立した行政機関だ」、とも指摘する人もいますが、今回の会計検査院の動きは、これまで安倍内閣が進めてきた金融緩和政策に対して、「もうそろそろ、いい加減にしてはどうか(やめたらどうか)」と思われる内容にも受け取れます。この報道はアメリカ大統領選挙投票前日のニュースですが、トランプ大統領の誕生により、安倍内閣の政策の柱の1つである、金融緩和路線も変更、修正も推察されます。会計検査院の今後の動向が気になります。

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