24 10月

「それでもトランプ・・置き去りにされた人々の最後手段」 アメリカ大統領選挙で何が起こっているのか(朝日新聞)

今朝は西武線多磨駅であいさつ、午前中、議員団打ち合わせ、夕方に宣伝、夜は議員団の市政報告会を予定。 さて11月8日にアメリカ大統領選挙。日本共産党が綱領で規定するように、わが国は対米従属の状況下にあるもとでは、アメリカ大統領選挙の動向に注目せざるをえません。23日付の朝日新聞2面に、「それでもトランプ」という大見出しで、2面の全面を使い、共和党候補のドラルド・トランプを支持する米国民の声を伝えています。

アメリカの状況について先日、約20年ぶりにハワイに観光に行ったという人が、真剣なまなざしで私に話してくれました。「ハワイに行ってショックをうけた。路上生活者のその多さに、仰天した」「20年前には見たこともない光景だった。テントをはって家族で路上生活をする人も多数見た」「アメリカがこんな国に成り果てていたとは、本当にショックだった」と、しみじみ語っていました。調べてみると、アメリカでは、路上生活になった者は、その生活を少しでもしのぎやすくするため、1年を通じて温暖な地であるハワイに移り住みに来るとのこと。2015年には非常事態宣言も発令されたとあります。たとえば、こうした人たちが、トランプ候補がアメリカ政治を変えてくれると期待しているのでしょう。

私は先日、民主党の大統領候補だった、バーニーサンダースの書籍を読みました。そのなかでサンダース氏は「この国の支配階級は、投票率を低くしておくことが、自分たちにとっていかに大事か、よくわかっている」、「貧困層が投票すれば、政府は、経済的不公正、医療、教育など、今日ほとんど無視されている問題に、もっと注意をむけるだろう」と論じていました。 ところが 今日のアメリカでは、これまで政治にアクセスしない、できなかった貧困層や国民がトランプ候補を接点にして、ワシントンの政治にアクセスしようとしているのです。朝日の記事では最後に「トランプ氏が大統領選で勝とうが負けようが、彼を支持した人々は決して消えはしない」と結んでいます。近い将来、日本の政治変革をめぐる光景が、今日のアメリカに存在しているような、そんな気がしています。

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23 10月

介護保険制度の新総合事業への移行・・介護保険の一部自己負担化の中止を求める

共産党府中市議団では9月議会において、現在政府(社会保障審議会)で審議されている介護サービスの削減策が、府中市にどのような影響を与えるかについて質しました。具体的には、要介護1と2の生活援助の施策について国が要件からはずしてまうこと、福祉用具貸与と住宅改修の原則自己負担化の影響、さらに来年4月からは介護保険制度のなかから要支援1と2のサービス(生活援助やデイサービス)がはずされ、自治体が行う制度に移行することなど、市の総合事業移行への準備状況について、服部議員が質疑を行いました。

府中市は答弁で「要支援1と2に対する総合事業への移行について、現行相当サービスは残すが、基準を緩和したサービスについても検討している」「緩和される生活援助については、研修修了者によるサービスとなり、デイサービスでは看護職員などの基準が緩和され、いずれも現在の利用料の9割程度となる」というもの。服部議員は「制度内容が緩和され、有資格者ではない人による介護サービスが実施されることへの懸念、また9割単価によってサービスが低下しないこと、あわせて介護事業者が今後も運営を続けていける事業報酬を保障することを要望しました。

また福祉用具貸与の自己負担化に対しては、老人会やケアマネの団体などから、介護の重症化を招くと反対の世論があがっていることを紹介し、来年には結論をだすという厚労省に対して、市が意見書をあげるよう要望しました。市長からは「今後具体化が示されるが、見直し策を注視し、必要に応じて東京都や政府に働きかけを行うこと、また市長会などを通じても要望を行いたい」との答弁がありました。また9月議会では厚生委員会において、市民団体から同様の趣旨を求める陳情が提出され、全会派一致で採択されました。

 

21 10月

「学校図書」の法制化で学校図書館の充実を・・共産党議員団一般質問から

今朝はJR北府中駅であいさつ、その後議員団打ち合わせ、28日市長に提出予定の2017年度府中市予算要望について議論、夕方に宣伝を予定。さて共産党議員団は9月議会の一般質問で、目黒議員が「学校図書の法制化で学校図書館の充実を求める」質疑を行いました。学校図書館に補助員が配置されたのが2013年、勤務時間は年々増え週20時間、年間620時間にまでになっています。一方で13年度に「学校支援員制度」が導入され、全国の小学校で1校平均、年78時間の労働時間削減につながったとのこと。さらに昨年には学校図書館法が改正され、図書館職員は「学校図書」として法的に位置づけられましたが、府中市は現状のままでいいのかと、目黒議員が質しました。教育委員会は答弁で「改正により学校図書館の充実につながる」「補助員の現況は小学校1校平均551時間と13年度と同水準」。課題は学校間の格差にあり、「小学校で最大520時間、中学校で245時間の差がある」と答弁されました。目黒議員は「学校間格差が広がり、法改正の趣旨にそっていない」と質し、「今回の法改正は学校図書館が学校教育に欠かせない施設であり、それを動かすには、司書の配置が必要との考えから法改正になった」と法改正の経過をのべ、「学校図書の身分と待遇改善が必要であり、単に配置されていればいいというものではない」と教育委員会の姿勢を質しました。

また目黒議員は、勤務時間の増加とあわせ法制化を機に、この名称を「補助員」から「学校図書」とあらためてはどうかと質しました。教育委員会の答弁では「国の動向を見て」とのこと。近隣では八王子市が法制化をうけ、学校図書と名称をあらためています。「名称は担当者の仕事に対する、自覚と誇りにもつながる。早急に名称変更を要望しました。

ちなみに共産党府中市議団では10月24日(月)午後6時30分から、中央文化センターにて「9月定例議会の市政報告会」を開催します。みなさん、ぜひご参加ください。

 

20 10月

府中市が来年度から保育料を値上げへ・・市の豊かな財政力を活かせば値上げせずにできる

今朝は西武線多磨駅であいさつ、午前中は生活相談、夕方に宣伝を予定。さて共産党府中市議団ニュースを発行しました。9月定例議会の報告ですが、1面は府中市が来年度から予定している、保育園の保育料値上げのニュースを掲載しています。

今回の改定内容は、現在の階層区分17を30階層として、①国の徴収基準額の5割から5.5割へ、②0歳児保育料を1歳、2歳児より2割増しに、③非課税世帯も有料化(ひとり親を除く)など、きわめて厳しい内容となっています。共産党議員団は服部議員が一般質問で取り上げ、「子育て支援というなら、収入が少ないうえ、子育てに費用がかかる若い世帯に負担を強いるはやめるべき」と主張。市の説明では、値上げにともなう影響額として、1億2千万、1人平均月額2万円が2万2千円に、0歳児は平均月額2万5千円から3万1千円になります。値上げ幅は平均で月額2千円、0歳児では6千円にのぼり、多摩地域ではトップとならぶ保育料になります。

府中市は値上げの理由として応益負担をあげ、「0歳児には多くの保育士の配置が必要」「施設利用に対する受益者負担」「7年間で千人の定員増で10億円かかった。今回の値上げ分は定員増のため、未来の子どもたちの財源にあてる」と答弁。

これに対し共産党議員団は、「今回の値上げは、保育利用者に待機児解消の費用を負担させるもの」「市が子ども・子育て審議会に提出した資料をみても、市の財政力は他市を上回る状況」と主張しました。格差と貧困が広がる今日、子どもの貧困対策や幼児教育の無償化が課題となるなか、それに逆行する今回の保育料値上げの中止を強くもとめています。

 

16 10月

保育所の待機児童解消のために、国と自治体による正規保育士の大幅賃金アップと待遇改善策を!

 全国には今、保育士の資格を持ちながら保育士の仕事に就いていない「隠れ保育士」が68万人いると言われています。保育士さんとして働きたい志をもちながら、実現できない人たちがこれだけ存在しています。

 さて先日の衆議院予算委員会において、山尾志桜里衆議院議員が待機児童解消を求める質疑を行い、答弁に立った安倍首相は「保育士の処遇を改善をするため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額4万円程度の上乗せを目指し、検討を進める」との答弁。「保育士の処遇を2%引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、4万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう、予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額4万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを表明しました。

 また本日(16日付)毎日新聞朝刊3面に、「アスク」の名称で認可保育所を全国展開する保育事業最大手「JPホールディングス(本社・名古屋市)」の荻田和宏社長のコメントを掲載し、「補助金の多い都内で、人件費割合を70%にすれば資金を保育所の新設に回せない。社会のニーズに応えて新設を求められても、赤字を垂れ流せと言われているようなものだ」、としています。保育所運営を成り立たせるためには、人件費を抑制するしかないというのが、経営者の本音でしょうか。府中市でも認可保育所自体に入所できない児童数は、700人を超えています。自治体ごとに、個別固有の具体策があると思いますが、引き続き、市に対しても認可保育所増設とあわせ、市独自による正規保育士の賃金と待遇改善策についても、要望し取り上げていきたいと考えています。

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