ブログアーカイブ - 767ページ目 (795ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

03 10月

政務活動費の使われ方を市民が厳しく監視しよう！

今朝は西武線多磨駅であいさつ、９月議会も終わり、党勢拡大など秋の大運動に奮闘します。さて昨日（２日付）朝日新聞朝刊では「政活費　常時公開５割（朝日新聞本社主要市区調査）」という記事が、１面トップで掲載されています。富山市議会でのデタラメな政務活動費の使われ方が問題となり、全国の地方議会にその波が広がっています。今回の朝日新聞の記事によれば、領収書をネットで公開しているのは１割未満とのこと。さらに「５割近い議会で役所に足を運んでもすぐには閲覧できず、情報公開請求の手続きが必要だった」と記事にあります。記事によれば、ネットで公開しているのは、大阪、神戸、京都、大津の４市議会と世田谷区議会だけとのこと。記事でも指摘していますが、情報公開請求の場合、閲覧できるまで数週間はかかります。記事では「領収書に記載されている個人情報を黒塗りをする作業もあり、請求から４ヶ月ほどかかると回答した議会もあった」とあります。

私は、この政務活動費の使い方は、議員の資質、人間性にもかかわる本質的な問題をはらんでいるように感じます。税金をいただいて公職の仕事をする身として、議員、政治家として、なにより人間としての誠実さが問われる問題です。この間の報道によれば政務活動費を飲食に使っていた富山市議は、「遊ぶ金がほしかった」とコメントしていたそうです。「あいた口がふさがらない」と同時に、こうした議員は地元の有権者、有力者との間での飲食接待の機会が多く、交際費が欲しかったのでしょうか。

ちなみに府中市議は毎月４５０００円、年間５４万円の政務活動費です。ぜひ市民オンブズマンの方々も、積極的に情報公開を請求していただき、市民の厳しい視線で府中市議会議員と行政を監視、チェックしていただきたいと思います。

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02 10月

伊勢丹府中店の動向は（２）・・今や百貨店は構造不況業種か？（雑誌「選択」）

三越伊勢丹ホールディングス（HD)をはじめとする、百貨店のリストラ問題が経済誌の注目を集めています。今月発売の雑誌「選択」１０月号では、４ページにわたり、三越伊勢丹HDの業績動向について特集を組んでいます。記事では、三越と伊勢丹が合併したことによる「後遺症」という観点で取り上げ、給与と人事での格差が生じ、社内には不満がうっ積していること。また同社では、百貨店事業が「副業」（クレジット・金融事業）を下回っている経営状況について解明。さらに記事では、「なかでも関係者らが『深刻』とみなすのが、（中略）伊勢丹新宿本店の低迷だ」「紳士服や衣料品の下落に歯止めがかからず」「唯一健闘しているのは子ども服と食品くらい」「９月に入っても天候不順がたたり、客足は戻ってこない」としています。さらに気になる府中店の動向については、「とりわけ不振を極めているのが、三越伊勢丹が運営する伊勢丹府中店と同相模原店」「４月からの累計売上高も府中が１６．８％減」「ひたすら底を這っている」（伊勢丹関係者）との記事が掲載されています。

この特集では最後に「いまや（百貨店は）構造不況業種」との中見だしで、「ここ数年はアベノミクス効果などで、やや下げ止まりの気配をみせていたが、うたかたの夢だったか」「業界内では『富裕層顧客が多く、最も恩恵を受けた三越伊勢丹が最も反動が大きい』との声がしきらだ」と結んでいます。

確かに伊勢丹府中店も地下１階の食品売り場と最上階の飲食店街は、客足を感じますが、他の売り場では寂しいような雰囲気を感じるのは、私だけでしょうか。

府中駅南口再開発事業がいよいよ終わりに近づき、府中市は今後、「市街地活性化計画」を具体化しようする矢先のこの記事。私も府中に賑わいと活力をとりもどすために、提案、意見を積極的に行いたいと考えています。

01 10月

府中市の財政は・・過去最高の積立金５６８億突破、経常収支比率も８１．３％の高水準

昨日に閉会した府中市議会第３回定例会、共産党議員団からは赤野議員が２０１５年度決算認定反対の討論に立ちました。共産党議員団の論点のポイントは、府中市が過去最高の５６８億円という総額基金を積み立て、なかでも財政調整基金の総額は７０億円という標準財政規模の１０％の５３億円を上回る状況です。まだ第２の財政調整基金と言われる、福祉基金と公共施設整備基金をあわせて８０億円をもつに至っています。また市は歳出総額が９５３億円で実質収支額が２６億８千万、経常収支比率は８１．３％という、自治体にとっては高水準の経常収支比率の数値を維持しています。

一方で議員団は府中市が、行政改革を推進しながら、市民向けサービスには、「他市並み」論、受益者負担論を展開するなかで、福祉サービスの削減を行っている点を批判。１５年度は住民票などの証明書の手数料金を値上げし、保育所の待機児童数も過去最高を記録しました。また指定疾病者福祉手当についは、難病医療費助成制度の対象疾患を拡大させたのはいいのですが、市独自の福祉手当を月８５００円から５５００円に減額しています。

また府中市が推進している大型事業も経費については、当初見込み額から大きく膨らみ、府中駅南口再開発事業は当初１６０億円から１７３億円に、大規模給食センター建設費では、図書８０億６千万から１１３億円へとなっている状況を批判しました。議員団は、経常収支比率が８０％に迫る高水準の維持が自己目的化していることを批判。投資的事業へ市税を投入する一方で、経常経費を減らすために市民サービス削減という手法をやめることを主張しました。１５年度決算は安倍政権の国民生活を破壊する政治から、住民を守る砦としての地方自治体の役割を放棄しているとし、決算認定に反対をしました。今回の決算認定には共産党のほかに、生活者ネットワーク議員団も反対をいたしました。府中市役所

29 9月

明日、府中市議会本会議最終日

明日はいよいよ、府中市議会９月議会の最終日。午前１０時から本会議を予定しています。さて昨日まで続いた決算委員会では、保育所の待機児童の問題が、各会派から意見要望が多数だされました。昨日の決算委員会では、共産党から服部議員が質疑にたち、認可保育所に入所できなかった児童数を質問したところ、認可保育所への申し込み数は５５１５人、そのうち入所できた児童数は４７９５人で、差し引き７２０人が認可保育所を希望しながら、入所できていない実態が答弁されました。府中市の今年度の待機児童数は２９６人となっていますが、これは認可保育所に入所できなかった７２０人の児童数から、認証保育所に入所した児童数や育児休業中の親御さんの数を除いた数字が、２９６人ということです。

小池知事になり、待機児童の解消にむけ補正予算も組むという会見も先日ありました。共産党都議団が再三要望してきた、未利用の都有地の活用はじめ、正規保育士の待遇改善策、乳児の死亡事故が発生して問題になっている、認可外保育所への指導検査の実行などについても、小池知事は年度内に実施するとのことです。

府中市は待機児童数が多いワーストクラスの自治体です。思い切った集中策を講じることなしに、不名誉なワーストの中から脱することはできないでしょう。引き続き、私も共産党議員団も待機児童解消と認可保育園増設、正規保育士の待遇改善をいったいで求めていきたいと思います。 %e4%bf%9d%e8%82%b2%e6%89%80%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%82%b9%e3%83%88

28 9月

府中市議会決算委員会５日目

今朝は東府中駅であいさつ、午前９時３０分から１６時まで市議会の決算委員会に出席。さて９月２日から始まった府中市議会の９月定例議会も大詰め。今日は市議会で平成２７年度決算の総括質問が行われ、共産党市議団からは服部議員が質疑にたちました。服部議員は、この間、府中市が５７０億円弱のお金を基金にため込む一方で、３大事業（新市庁舎建設、大規模給食センター、府中駅南口再開発事業）に対しては、当初予想を上回る多額の税金を注ぐ一方で、行革の名による市民住民に対するサービスの削減を行う現市政を批判しました。

私の感想は、この議会の審議を通じて、今府中市はこれから発展するかどうかの分岐点にあることを感じました。他会派の議員の質疑のなかで、過去５年間において府中市に転入してきた住民が３万人いる一方、他の自治体に転出した住民も２万７千人近くいるとのことで、府中市への住民定着が弱い実態も報告されました。いま、府中市は「中心市街地活性化計画」を政府から認定をうけ、今後大規模な市街地周辺の開発事業を展望しています。その一方で、先日ブログにも書きましたが、週刊東洋経済による伊勢丹府中店の業績不振の記事に見られるように、府中駅周辺に魅力と集客力がなくなっていることを、私は肌で感じます。府中の街を今後、どのような方向で発展の展望を描くか、党派を超えて真剣に取り組むべき課題です。

総括質問で他会派からも質疑が行われ、今週金曜日午前１０時から市議会の本会議で平成２７年度決算に対する賛否が行われる予定です。

府中市庁舎