27 12月

待機児童 保育の潜在需要 国、自治体に「把握を」(朝日新聞)

★厚労省も待機児童解消のために支援策を拡充

 

今朝(27日)は京王線東府中駅北口であいさつ、午前中打ち合わせ、午後は赤旗拡大行動、夕方に駅頭宣伝を予定、夜は自治会の夜警に参加予定。さて今朝の朝日新聞3面に、厚労省が各自治体に対して、待機児童、保育の潜在需要の把握に努めるよう、指示を出したとの記事があります。記事では「認可保育園に希望しても入れない待機児童を抱える自治体に対し、厚労省は潜在的な需要を把握した上で、保育施設の整備計画を作るよう要請した。申し込む前に入園を断念する親もいて、政府の整備目標が甘いと指摘されているためだ」。また国からの支援策としては、「保育需要が増えると見込まれる市区町村には、国の施設整備費の補助割合を通常の2分の1から3分の2に引き上げる」また自治体に対しては「市区町村には、保育サービスを適切に提供できる範囲として設定された区域ごとに、①2021年度までに各年度4月1日時点の申込み数、②必要な整備数、③待機児童数・・について0歳児、1~2歳児、3歳児以上の年齢別に推計するよう求めた」とあります。

 

★府中市は危機感をもって待機児童解消に乗り出すべき

 

府中市議会においても待機児童、保育の潜在需要の把握については、今年9月の決算特別委員会でも他会派の議員の方が質疑で求めていました。市の担当者の答弁は「大変厳しいご質問で、なかなか(待機児童数の)把握ができない状況です」と述べていました。府中市は、多摩26市でワーストワンの待機児童数の自治体です。私が見聞きしたケースでは(2年前)、市内で暮らす共働きのご夫婦の方が、お子さんを保育所に入れることができず、結局奥様が会社を1年間休職してお子さんの育児をされていました。この奥様は「府中市に来れば保育所も整備されていて、子育てしやすい環境と思い新築の家を購入したのに、家計の計算が狂ってしまった」と嘆いておられました。また最近でも、市内の保育所に入所できず近隣の立川市内にある保育所にお子さんを入所させているというご夫妻のお話しも聞きました。

府中市が待機児童の解消に一歩でも近づけるためには、よほどの危機感のある取り組みが必要だと思います。府中市の場合、市内の東京都が保有する都有地の活用もまだ行っておらず、積極的な対策が必要です。たとえば杉並区のように、待機児童解消を求める、お母さんたちの運動を広げることができれば、行政に対して危機感をもって動かすことができると思います。共産党議員団としても、この問題、最優先課題として取り上げていきたいと思います。

26 12月

府中駅周辺の市街地活性化計画は、利用者市民のニーズに応えてこそ実現できるのではないか

★「ル・シーニュ」の駐輪場は使いづらい

 

今朝(26日)は府中駅北口デッキであいさつ、終日赤旗拡大行動など、夕方に駅頭で訴え、夜は自治会の用事など。さて府中市にとって今年最大の行事は、7月22日にオープンした府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」のオープンだと思います。それ自体は喜ばしいことですが、一方で駅周辺を利用する市民の方々からは、様々な声を聞きます。1つは、駐輪場の問題です。やはり当初から予想できましたが、「ル・シーニュ」の地下駐輪場は使いがってが悪いとの声をよく聞きます。甲州街道から南側の「ちょこりん・スポット」が廃止されることにともない、代替としてできた駐輪施設ですが、私も利用していて不便さを感じます。たとえば、駐輪施設として「固定式ラック」と「稼働式ラック」の2つがありますが、「稼働式ラック」は本当に使いづらいものです。また地下から地上に自転車を移動させる際、ベルトコンベアのようなものに乗っけるのですが、なかなか要領を得ない方も多いのではないでしょうか。

 

駅周辺で働いている駐輪整備係の方に聞くと、「ル・シーニュ」の駐輪場はいつも空きが多い。やはりあの駐輪施設には、自転車をとめずらいという声をよく聞きます」、「(甲州街道から南側の)ちょこりんスポットが廃止されて以来、甲州街道の北側の「ちょこりん・スポット」に置く自転車がものすごく増えた。なんとかならないものか」などの相談が寄せられています。となるとやはり、駅周辺の地上部分に駐輪場が必要だと思います。京王線府中駅西側高架下に近い将来、駐輪施設が設置されるとのことですが、他にも適切な箇所があればぜひ駐輪場増設を要望したいと思います。

 

★市民のニーズに応えてこそ、中心市街地活性化計画も成功するのではないか

 

他にも市民運動団体のみなさから寄せられている要望としては、①「ル・シーニュ」の各階に、トイレ案内表示「だれでもトイレ」マークを追加してほしい、②府中駅の駅西側高架下に設置される駐輪場 台数掌握と全部を固定式ラックにしてほしい、③平成30年3月末で閉鎖されるグリーンプラザ別館の「ギャラリー」を年度内延長してほしい、④府中駅構内における市の使用スペース(期日前投票所など、平成30年4月オープン)に証明自動交付機設置と、ノンアルコールの飲みものの喫茶などにしてほしい、⑤旧京王ストア跡地(来年から京王のショッピングモールに改装される予定)に新設される、男女別トイレの利用時間を電車の始発から終電まで利用させてほしい、などの要望が寄せられています。

 

市は府中駅周辺市街地活性化計画を推進していますが、駅周辺に市民のみなさんが気軽の集まってこれる手段、利便性がなくてはいけません。その要の1つが、駐輪場対策ではないでしょうか。共産党議員団、私も引き続きこの問題を取り上げていきたいと思います。

 

 

25 12月

国民健康保険制度を守れ・・公的責任による社会保障制度を

★国保税高騰に原因・・国による国費投入の削減が主な原因

 

今日(25日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中赤旗拡大行動など。さて先日、府中市の国民健康保険運営協議会が、平成30年度は保険料の値上げをしないという報告をしました。国保は年金生活者、自営業者、非正規雇用労働者などの方々が加入する保険ですが、加入者の生活困窮と貧困化、あわせて国による国費の投入が年々削減されるなか、保険料も年々上がり続け、滞納者が2割近くでています。現行の国保制度を維持するためには、これまで以上に国庫負担を増額し、あわせて市区町村の繰り入れが必要です。ところが国は1980年代の50%~今では20%にまで減額、その結果保険料は80年代には3~4万円であったものが、2000年代には8~9万円と急激に上昇しました。一方で国保の運営主体である市区町村は、国保料を軽減するために市税から繰り入れを実施してきましたが、来年度から都道府県に一本化されることにともない、厚労省は基本的には市区町村~の繰り入れをさせないとういのが方針です。

 

★国民健康保険は相互扶助制度ではなく、公的責任による社会保障制度である

 

府中市の場合で仮に市が国保に繰り入れをしなかった場合を試算すると、モデルケースで40代の夫婦と子ども2人世帯では所得を170万(給与でない)とした場合、現行保険税額が17万8117円がなんと、30万771円となり約12万2600円も値上がりすることになります。どうしてこんな結果になるかと言えば、府中市の場合、他市よりも一般財源からの繰り入れが大きいためです。

国も急激な国保税の値上げは、国民からの大反発を受け、2019年のいっせい地方選挙の大争点になることも予想し、「激変緩和措置」という名目で、保険料の値上げを少しずつなだらかにすることを方針としています。しかしながら本質的には将来的に、国保税を今以上に大きく引き上げる方針については、変更していません。厚労省も市も国保の運営については「被保険者間の相互扶助」という位置づけをしています。しかしながら、もともと健康保険とは決して助け合いでは対応できない、人の命と身体をを守るという問題に対する公的責任ともいえる社会政策ではないでしょうか。国民皆保険制度という先進国でも優れた制度をもつ我が国の社会保障制度を守り、発展させていくために共産党は、国民運動と一体で国会でも地方議会でも論戦していきたいと思います。

24 12月

武蔵野市立第五中学の全生徒が武蔵野市長と議論・・小中一貫校などめぐり(朝日新聞多摩版)

★小中一貫校問題で武蔵野市長(松下玲子市長)と生徒が議論

 

今日(24日)は、午前、午後、赤旗拡大行動など。さて今朝の朝日新聞多摩版に、武蔵野市の松下玲子市長が武蔵野市立第五中学校の生徒たちと意見交換会をしたという、ユニークな取り組みをした記事があります。記事では、「武蔵野市改造計画」と題して、5中の全生徒と市長が市政の話題などで意見交換をするというもの。記事では「生徒からの最初の質問は、待機児童ゼロへの解決法について。市長は市内の子どもの数が増えていることに触れつつ、『もっと保育園をつくりたいが地域の理解を得られていない。しっかり対話して施設をつくっていきたい』と答えた」「生徒の関心が高かったのは、市が検討する施設一体型の小中一貫校について。生徒からは『1つにすると、規模が大きくなりすぎる』『新しい友達をつくる機会がなくなる』という疑問がだされた」。「(小中一貫校について)市長は『積極的ではないが、みなさんの意見を聞いて判断したい』と答えた。50分にわたる議論に、市長は『大変有意義な時間だった』と述べていた」と報道では伝えています。

 

★中学生の時代から身近な市政にかかわる問題で議論することは、市民にも市長にも有益

 

この武蔵野市の取組は、なかなか示唆に富む有意義な取り組みだと思います。最近では18選挙権もスタートし、中学生の時代から地方政治のこと、地方自治などについて関心をもち、議論することは日本の民主主義と地方自治を、草の根から健全に発展させる意味でも、意義がある取り組みだと思います。とくに学校生活など、生徒たちが身じかに感じる課題について、市長が直に生徒たちから意見を聞くことは、市長自身にとっても意義があるのではないでしょうか。とくに近年、地方議員候補のなり手がないと言われていますが、中学生の時代からこのような経験をした人は、必ず将来に政治の場で活躍しようとする若者を育てるのではないでしょうか。ぜひ府中市でも実現させたいものです。

22 12月

速報  府中市が来年度国民健康保険料の値上げ見おくる

21日(木)に開催された、府中市の国民健康保険運営協議会で、「制度改革にともなう保険税の急激な高騰を避けるため、平成30年度は税率の改定は行わず、新制度への着実な移行をめざす」と来年度の引き上げは見送ることとなったそうです。

 

共産党議員団では今年度の市議会において一般質問で3回、国保の運営が市区町村から都道府県に移行することにともない、厚労省の指導方針により自治体から国保会計への繰り入れがストップされる可能性があること。それにより国保税の値上がりすることが予想されることから、従来どおり市も国保料の値上げを押さえるために、市財政を積極的に投じることなどを要望してきました。