府中市議会の決算委員会も２日目、今日は平成２７年度の歳入の質疑と歳出の説明、質疑となりました。私も総務費と民生費の質疑を予定していましたが、月曜におあずけとなりました。私は総務費で選挙啓蒙活動について、投票日当日の選挙啓蒙の在り方について、質す予定です。府中市は最近の選挙における投票当日、防災無線での呼びかけや広報カーの運行をしておりません。このあたりについて質疑をしたいと考えています。また民生費については、生活困窮者自立支援制度について質す予定です。平成２７年度から府中市でもこの制度がスタートさせましたが、この制度の課題と今後の在り方について質疑をする予定です。この予算決算委員会は、他の議員の質疑をよく聞いて、市の答弁を聞いていると大変勉強になります。決算委員会はあと３日間、頑張ります。
今朝は府中駅北口であいさつ、午前９時３０分から午後５時まで市議会の予算・決算委員会に出席。今日は府中市の平成２８年度補正予算案が審議。今回の補正案では、府中駅南口再開発ビルの地下駐車場を、市が購入する６億円の費用もいっしょに提案されているのが特徴です。共産党議員団は、一貫して市による６億円駐車場購入には反対をしてきました。共産党議員団では、赤野議員と服部議員が質疑にたち、今回提案されている補正予算の問題点について質しました。採決では、共産党（４人）のほかに、生活者ネットワーク（２人）、民進（１人）が反対の意思を表明しました。
金曜日（２３日）は平成２７年度決算をめぐる審議が始まり、来週月曜（２６日）から水曜（２８日）まで審議を予定。来週金曜日（３０日）の本会議で閉会を予定しています。私は金曜日、決算審議で質疑を予定しています。
週刊東洋経済（９月２４日号）では、見開き６ページにわたり「百貨店が消える日」との企画を掲載。記事では、三越伊勢丹ホールディングスの動向の記事も掲載しています。特集では、１９９０年代の時期に全国の郊外に出店をした大手百貨店が昨今、軒並み閉店においこまれていることを指摘。そのなかで伊勢丹についてふれています。「三越伊勢丹では千葉店や多摩センター店（が閉店）のほかに、伊勢丹府中店、同相模原店、松戸店といった赤字店舗を抱える」、次に府中店についてふれ「特に府中店は１～８月に前年比１７％減と、千葉店以上に業績悪化が著しく『（閉店検討の）遡上に載っている（業界関係者）』との情報もある」と記事にはあります。
日本経済は「アベノミクス」のもと、名目賃金は上がるものの、実質賃金はマイナスで、個人消費は縮小の一方です。外国人観光客による、いわゆる「爆買い」効果も最近では一服傾向、円安効果が期待された輸出産業も業績不振とあっては、日本経済総崩れの様相です。
とくにこの多摩地域では、主要駅の「都市間競争」が盛んで、近隣の立川駅は「ららぽーと」が開設以来、多くの若い層が来駅し、賑わいをみせています。また隣の国分寺駅や調布駅も再開発事業を進行中。府中駅も南口再開発事業が来年７月で完成、スタートしますが、それを目前にして、伊勢丹府中店に関する東洋経済の記事。その動向は気がかりなところです。
築地市場（中央区）が移転予定の豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、今朝（１８日）の東京新聞朝刊一面で、「元東京都知事の石原慎太郎氏が、豊洲の建物下にコンクリートの箱をうめる案について、これまでの発言を修正し、『（自分）が専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた』と述べた」と報道しています。石原元知事は先日、ＢＳの番組において、盛り土にしなかったことを「（部下から）聞いていません。僕はだまされていた」と語ったと報道され、自身の判断について否定していました。
この豊洲地下コンクリート問題では、共産党都議団は豊洲移転について一貫して反対、また現地調査した結果、次々と土壌汚染の事実が明るみになっています。だいたい、生鮮食料品を扱う市場の中心となる、水産卸売り場棟の地下底面には、有害物資が検出されていたことも、共産党都議団の調査で判明しています。すでに、東京都のこれまでの説明が完全に破たんした以上、豊洲移転は白紙撤回、中止にさせなければなりません。
