27 9月

府中市 災害時避難所対策の拡充・・防災用モビリティトイレを購入 東京都が雑魚寝解消など避難所対策で新指針

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の読売新聞多摩版に現在開会中の東京都議会において、小池都知事は「相次ぐ自然災害を受けて、都の防災施策について、避難所運営で新指針」「雑魚寝解消などをなくすべきだ」との答弁をしたと報じています。

★雑魚寝解消、ペットの同行避難など、避難所改善で新指針(小池都知事)

同記事によると、「小池知事は『安心して避難生活を送れるよう、改善に取り組む』と答え、そのうえで、雑魚寝の解消や温かい食事の提供、ペットの同行避難などを盛り込んだ新たな避難所の運営指針を、年度内に策定する方針を表明した」とのことです(質疑をしたのは、都民ファーストの会、森村都議)。

また小池知事は、補正予算案で災害ごみを運搬するための鉄道コンテナ100基の製造費を計上したことを説明、「今月21日の能登半島北部の記録的大雨に触れ、『都が先頭に立って、区市町村とともに支援に取り組む』と述べ、今回の大雨で発生した災害ごみも、都として受け入れる意向を明らかにした」とのことです。

★府中市が補正予算で防災用モビリティトイレ車両を購入、今年度からは自動ラップ式トイレも文化センターに配置へ

府中市議会においても、現在開会中の第3回定例会において、令和7年度 26,548千円(債務負担行為)を計上、「災害発生時のトイレ環境を整備するため、防災用モビリティトイレ車両を購入するもの」として、「防災用モビリティトイレ車両購入事業」を計上しています。

また府中市では今年度予算のなかに、災害時の避難所において、安心してトイレを利用できる環境の整備のための、自動ラップ式トイレの購入費用、94台を導入。小中学校、文化センターなど47ヶ所に導入もしています。読売記事では、自動ラップ式トイレについて「洋式便座に設置された専用袋に用を足した後、薬剤で汚物を固め、自動的に密閉する仕組み。停電時でも使えるように、あわせて非常用発電機も購入、費用は計約3640万円を見込む」とあります。「市の防災危機管理課によると、災害時の避難所では、汚れたトイレの利用をやがって我慢し、便秘やぼうこう炎などの健康被害を起こす人がいる」「トイレの利用は不可欠なため、衛生的な自動ラップ式トイレを導入することとした」としています。

災害関連で体調を悪化させる原因のひとつに、排便などの問題がありますが、各地の避難所には、こうしたラップ式トイレは必須のものです。ぜひ今後配備の増設を求めたいと思います。

★防災資材等整備費・・災害発生時に、多くの避難者が衛生的かつ安心して使用することができるトイレ環境を整備するため、自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備する。予算・・3642万円

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

26 9月

府中市 樹木、街路樹の安全点検を求めたい・・日野市で枝葉下死亡事故で樹木点検に補正予算1億8600万円(東京新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★日野市の樹木の枝葉落下死亡事故で、緊急の対応、業者と契約

先日の東京新聞多摩版に、日野市多摩平の緑地でイチョウの枝が落下して男性が死亡した事故を受けて、「日野市は管理する緑地や公園、道路沿いの樹木について、民間業者による点検や剪定、伐採する費用として、約1億8600万円を補正予算として計上した」とあります。

記事では「市のよると、事故直後に市職員が緊急点検した。今後実施する民間業者の点検では、人が通る場所の樹木の安全や、枝が伸びるなど早急な対応が必要な樹木を確認し、必要により剪定や伐採する」とのことです。また同記事によると、日野市は10月中旬ごろから業者と契約を結び、業務を開始、年度無いをめどに対応を終える予定で、今回の事故の原因について、専門家が調査を続けているそうです。

今回の事故を受けて、先日の府中市議会決算委員会においても複数の議員さんから、質疑がされ、市の答弁は、「日常から街路樹、樹木の点検をしているが、今回の事故を受けてさらに注視して、対策を講じる」との趣旨の答弁でした。

★府中市の樹木は大丈夫か

ところで2019年10月の台風15号による、府中市内での被害状況についてですが、市の行政管理部危機管理担当名で議員に文章が配布されました。それによると、「府中市においては瞬間最大風速32,5m/秒となる激しい風雨」とし、「このことで市道の倒木が22件、施設等の破損が9件、雨漏りが12施設、公園緑道の倒木については現在調査中」とあります。また現在使用できない施設などはないとのことです。また停電については、直後に約1600軒で発生したとのことですが、数時間後には復旧をしたとのことです。

今回のような台風が直撃するたびに府中で問題になるのが、緑道の倒木被害です。けやき並木通りをはじめ、市内には数多くの木が沿道にありますが、近隣の住民の方からは「もしこの木が台風などの影響で、自分の家に倒れてきたらと思うと、恐ろしくなる。何とかならないでしょうか」という相談も寄せられています。

「ほっとするね、緑の府中」というキャッチコピーもあり、府中のシンボルともいえる樹木ですが、今後こうした樹木、街路樹の安全対策について、適切な施策を行うことを求めたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※このブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、ほかにも新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp

 

26 9月

府中市 通学路の安全点検・・市内通学路143ヶ所を点検 八街市の児童の死傷事故をうけて

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の市議会決算委員会において、3年前に起きた八街市の通学路で発生した自動車事故をうけて、府中市においても市内全小学校における指定通学路の実態調査について質疑をしました。当時、859万円の補正予算を計上したはずでが、その安全点検について、HPなどで公開がされていません。市は2013年に通学路の安全点検結果については公表している。この点確認しました。

★ゆうきりょう質問⇒ 千葉県八街市の小学生の通学路で発生した自動車事故で5名の死傷者が発生するという痛ましい事故がありました。この事故を教訓に府中市では、市内の通学路の安全確保のために、市内全小学校における指定通学路の実態調査を行うために、市の財源で859万円を補正予算で計上しています。

●市の答弁⇒令和3年6月の八街市(千葉県)の下校中の児童の死傷事故をうけて、東京都からの依頼にもとづき、市ではすべての小学校において、関係機関との連携のうえ、通学路における合同点検を実施しました。この結果、市内で143ヶ所の危険ヶ所をリルトアップし、142ヶ所において、継続して必要な安全対策を講じています。また国が定める「通学路における合同点検等実施要領」では、「危険ヶ所や対策必要ヶ所については、各市区町村のホームページ等に公表することが望ましい」とされていましたが、市ではホームページでは公表はしていません。

★ゆうきりょう質問⇒私あてにも通学路について、具体的な箇所を指摘され、安全対策を求める要望が住民の方から寄せられている。そこで今後、教育委員会に要望を出した際の対応についてはどうなるのか。

●市の答弁⇒市では八街市の死傷事故以降も3年に1度の頻度で関係期間との合同で、指定通学路の合同点検を実施しています。今後、市民のみなさんから個別にいただいた際には、早急に現場確認を行い、可能な範囲で必要な対策を講じたいと考えています。

~文部科学省は令和3年7月3日付で、全国の教育委員会の学校安全主管課あてに「通学路における合同点検の実施について(依頼)」という通知を発出し、早急に指定通学路の実態調査を求めていました。府中市もこの通知をうけて今回、急遽指定通学路の実態調査を行うこととなりました。市内には多数の危険な通学路があります。実は府中市もすでに平成25年8月に市内小学校の通学路の調査の結果を公表しており、各校の点検箇所と危険な内容について具体的に指摘をしていますが、ぜひ令和3年の通学路安全点検についても、ぜひHPで公開することを要望しました。

★市内通学路ここが危ない・・・多磨町1丁目の狭い道路にもかかわらず自動車の通行が多い

千葉県八街市の通学路でのトラック死傷事故をうけて、文科省、国交省、警察庁が全国の危険な通学路の点検を行う方針を固めたことは、先日の私のブログでもお伝えしました。私のブログや市政通信でも府中市内にある道路(通学路)で危険な箇所について私に要望いただけるよう記事を掲載したところ、市民の方から具体的な箇所について紹介いただきましたので、以下紹介します。

今回ご指摘をうけたのが、多磨町1丁目15、17,27番地付近にある道路です。三谷神社と多磨町公会堂の前を通る道路で、この道路幅は大変狭いのです。

一方でこの道は昔、鶴川街道に通じていたという石碑が今も存在するなど、歴史のある道路のようです。この道は多磨町通りから人見街道に抜けることができる道路で、車の利用者には大変便利の良い道だと思われますが、それだけに交通量が多く、対向する自動車どうしがお互い、すれ違うのに一度止まり、ゆっくりと通過しあう光景をよく見かけます。この近所にはアメリカンスクールもあり、また歩行する中学生の姿もよく見かけます。今のところ事故が発生したという話題はないようですが、やはり危ない道路だと思いました。

道路幅が狭いにもかかわらず自動車の交通量が多い道路ということで、地元の方からも「危ない」というお声をいただいたことがあります。

※このブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、ほかにも新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp

 

 

 

 

 

 

25 9月

府中市 ごみ削減で全国6位(人口10万~50万人)・・多摩地域、ごみ削減で優等生(東京新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の東京新聞多摩版に「多摩地域の30市町村が23年度、収集、受け入れたごみの総量は100万075トンとなり、この10年で約1割削減した」との記事があります。「埋め立てる海がなく、最終処分場を増やすことが難しい多摩地域では、自治体が長年積極的な対策を進めており、全国的にもごみ削減の『優等生』とされる」「リサイクル率も36.4%となり、前年度の全国平均19.6%を大きく上回った」としています。

★府中市も2010年の「ごみ改革」を実施、全国で6位に

記事によると、多摩地域の30市町村のごみ総量は減少傾向が続き、23年度は22年度比3.2%減、10年前の13年度比で10%減となった」「ごみ総量100万トンのうち、84万トンが、家庭ごみ中心の収集ごみ、収集ごみは可燃ごみが53万トン、資源ごみが23万トン、不燃ごみが4万トンだった」とのことです。

また「住民一人あたりにだすごみ量は679グラムで、22年度比3.3%減、22年度の全国平均880グラムと比べて2割以上と少なかった」そうです。この記事にもありますが、多摩地域はごみ処理場をめぐり混乱した経過もあり、「98年の青梅市をはじめ、多くの自治体で収集ごみを有料にしたり、戸別収集を導入したりして、ごみの削減を図ってきた」。記事のなかで多摩地域のある担当者は「かっては『ごみの行き場がない』というほどの危機だった。住民のなかにも、ごみを減らそうという意識が当たり前になってきたことが大きい」と話しています。

府中市も2010年2月から「ごみ改革」を実施し、それまでのダストボックスを廃止し、ごみ袋の有料化と戸別収集方式に切り替え、市民に対してごみの削減を呼び掛けてたことが、今回の成果につながったといえます。

★プラスチック資源循環促進法施行で世論もプラゴミ削減が多数に

また以前、読売新聞に「レジ袋の有料化などを機に、マイバックの持参やスプーン、ストローの受け取り辞退などプラスチックごみの削減につながる行動をとる人の割合が約8割の増えたことが、内閣府の世論調査でわかった」と報じています。数年前の新聞記事ですが、プラスチック資源循環促進法施行で、事業者にプラ製品の削減対策が義務付けられました。記事では「これらの施策を機に、ごみ削減のために行動を変えたかを尋ねたところ、『関心が高まり行動をとるようになった』が58.8%、『以前から関心があり行動をとっていた』が19.3%であわせると、行動をとっている人が78%にもなっているそうです。

また記事によると「プラを使用した製品やサービスのうち、過剰だと思うものを訪ねたところ、『弁当に使われる使い捨て小分け容器や飾り』が50.2%、『ペットボトルのラベル』が40.2%、『通販の包装や緩衝材』が38.9%とあります。

★多磨町会が、わりばしの再利用をすすめる取り組み、市も独自の補助を

私の近所の多磨町の町会では、ごみリサイクルについて話題にのぼり、「隣の調布市では、ごみ減量のために、わりばしの専門改修に市が補助金をだしているらしい」と話され、「この多磨町会でもわりばしの回収を独自に行っている」とのことでした。「ぜひ府中市でも検討できないものか」と話をされていました。

さっそく私は、調布市のリサイクル担当の職員に補助制度の件で伺ったところ、「わりばしを専門に回収している専門の市民団体に対して、補助金をだしている。市民団体の方々が回収したわりばしを、リサイクル専門業者に配送する、その運送料金の一部を補助している」とのことです。この制度を初めて10年以上は経っているとのことで、現在、わりばしを回収している団体は1団体のみとのことです。
回収するわりばしはどこから集めているのか伺いました、詳細はわからないようです。恐らく、わりばしを排出している、飲食店などから多くを集めているのではないでしょうか。

この調布市の取り組みは、ごみ減量リサイクルの取り組みとして、大変参考になるのではないかと思いました。また木材の再利用という点でも環境問題にもプラスになります。府中市もごみ減量には一定成功していますが、まだまだ減量策はあると思います。一度、府中市のごみ減量化にも伺い、要望したいと思います。

※府中市議会議員 ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

23 9月

府中市 小中学校GIGAスクール構想 (デジタル活用)学校現場の実態は・・全国で英語授業の際、デジタルのみ活用するのは3%(読売新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★「通信環境が不十分で、数人の児童の端末が動かなくなり、授業のテンポが悪くなる」

今朝の読売新聞に「小中学校で英語を教える教員のうち、授業で紙の教科書を使わずに、デジタル教科書のみを使用している割合は、3%のみにとどまっていると、財務省の調査でわかった」とあり、「88%の教員が紙とデジタルを併用」していたとのことです。同記事によると、財務省は小中学校の教員983人を対象に、23年度のデジタル教科書の活用状況を調査したそうです。「財務省は『使い慣れた紙の教科書が使用され、デジタル教科書の活用が進んでいないことが推測される』と分析」とあります。

同記事によると、九州地方の小学校で英語を教える教員は、デジタル教科書をいっさい使っていないとし、「通信環境が不十分で、数人の児童の端末が動かなくなり、授業のテンポが悪くなる」「紙はすぐページが開けてスピード感があり集中できる」としています。他にも「紙の方が集中しやすい」「紙の教科書なら書き込みも簡単で、読んでも頭に入りやすい」などの声を紹介しています。

★デジタル活用に前のめりな文科省と学校現場の実態乖離

この記事にもありますが、文科省は小中学生に1人1台の端末を配備する「GIGAスクール構想」を打ち出していますが、懸念する声もあり、記事では「日本私立小学校連合会は①考える力を十分に養えるか、②動画や音声で子どもたちが体験したつもりになり、子どもの学びや発達の妨げとならないか、③健康面に問題はないか」などをあげているそうです。

文科省はこのGIGAスクール構想に前のめりであり、昨年11月の補正予算でも学習用端末の更新費用に2643億円を確保しています。「日本私立小学校連合会の重永顧問は『国はデジタル教科書の活用拡大にむけた検討を急がず、学校現場の声にも丁寧に耳をかたむけ、紙の有効性もふまえたうえで判断すべき』と強調する」とあります。

★GIGAスクール構想が先行し、学校現場の実態が追いついていない状況

また先日の読売新聞の社説では、全国の公立小中高校のうち、文科省が推奨するインターネットの通信速度を満たしていない学校が、全体の8割に上っているとの記事がありました。「学校の規模が大きいほど、通信環境が悪くなる傾向」とのことです。

社説によると「自治体の3割が『クラスで一斉にオンライン教材などを利用する際、一部が接続できない状況が発生する』」とあります。この社説でものべていますが、政府は2019年から全国の小中全員にタブレット端末を1台くばる「GIGAスクール」を推進してきましたが、「端末を使うには、安定した通信環境の確保が大前提となるのに整備が追いついていない」「こうした事態が起きているのは、自治体や学校が、児童生徒数や、授業でどのように、またどの程度ネットを活用するか十分想定せずに、回線契約を結んでいることが要因だろう」と分析、予算も不足している事態も指摘しています。

★紙の教科書も併用しながらの活用を

同社説では今後、国からの支援体制の拡充や、教育デジタル活用のあり方についても問題提起し、「教科書は『紙』を基本としながら、デジタルは、動画や音声も使って学べる補助教材としての利点も活かした活用が望ましい」とし、政府が推進してきたGIGAスクール構想の方針の練り直しも主張しています。

恐らくこうした事態は、府中市内の学校においても同様な傾向と思われます。通信速度が不備なために、児童、生徒たちの学習にも支障がでていると思われます。根本的には国の責任ですが、自治体としても可能な限りの支援体制を望みたいものです。一度、この課題についても、議会で質疑などしたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市議会議員 ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp