府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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14 7月

「サービス付き高齢者向け住宅、制度開始５年で廃業１２５ヶ所」（読売新聞）

今朝（１４日）はＪＲ北府中駅であいさつ。さて先日の読売新聞には全国のサービス付高齢者住宅（サ高住）が倒産、廃業が増えいているという記事がありました。記事には「（サ高住の廃止、倒産件数が）２０１１～１５年度の５年間で計１２５か所に上ったと、国土交通省が今年初めて実施した調査で判明した。廃業数は増加傾向で、同省は『ある程度の 淘汰は仕方がないが、入居者保護のあり方も含め、対策を検討したい』としている。調査は、制度開始から５年以上が経過した今年２月、同省が都道府県などに実施。入居者が思うように集まらないなどとして、高齢者が入居する前に廃業した施設が６４か所、入居後の廃業は６１か所だった。年々増加傾向で１５年度は最多の４５か所に上った」。

また記事では、「サ高住は、高齢者住まい法に基づき、比較的健康な高齢者向けの住まいとして１１年度に制度化された。制度上は賃貸住宅のため、自治体が事業計画などを事前にチェックする介護施設と比べ規制が緩く、行政への登録手続きだけで開設できる。ただ、要介護者の受け皿不足などから、入居者の約９割が要介護、約４割が認知症の人で、実態は介護施設だ。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は『５年で１２５か所の廃業は深刻だ。認知症の人は、環境の変化が症状の悪化につながる恐れがある。自宅を処分して入居する人もおり、行き場を失う介護難民になりかねない。自治体の許可制にするなど、規制を強化すべきだ』と話している」としています。

私も以前、一般質問で高齢者の住まいの在り方について質疑を行い、「サ高住」は利用料金が比較的高いこともあり、一般的な高齢者入居施設としては、適していないことを主張したことがあります。政府の方針によるところが大きいのですが、安価で入居できる高齢者専用住宅、特別養護老人ホームの建設こそが、急がれていると要望しました。

「住まいは人権」という観点からしても、また増えている孤独死、孤立死を防ぐという視点からも、この問題、現場の実態もぜひ調べたいと思います。

 

13 7月

府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」、いよいよ明日（１４日）オープン

いよいよ明日（１４日）、京王線府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」がオープンします。昨日は、施設の２階と府中駅を結ぶペデストリアンデッキの開通式も行われました。また昨日からは、お店でがプレオープンもしている店もあります。今朝の朝日、毎日、東京の各紙多摩版では、この様子を伝えて、東京新聞では「地権者組合と市が約４３２億円かけて整備した。地上１５階、地下４階、商業施設は地上４階から地下１階で、スーパーや飲食店、ファッション、雑貨店など８７店舗が入る」と報じています。一方でまだ７つのフロアーが空いているとのことです。また５、６階の市民施設「プラッツ」は１５日から開設予定です。府中駅にあった京王ストアーも新装オープンで店内も大規模になりました。

一方で残念なのは、長年この府中駅南口で商売を営んできたいくつかのお店が、再開発ビルに入店できず閉店しています。私が２０１１年４月、府中に引っ越してきたとき、「吉田屋」さんをはじめ、小さな個人商店が南口に存在し、何か「風情」を感じた記憶があります。

時代の流れとともに、駅前再開発事業の進展はやむを得ない側面もあるのでしょう。ただ、昔ながらの商店街の風情がなくなり、再開発という名のもと、あまり個性がなくってしまう駅周辺の街づくりになってしまう気もします。

いずれにしても、私も府中の市議会議員として、また市民の一人として府中市の繁栄を願わずにはいられません。この府中駅南口再開発事業が、府中駅周辺の賑わいと活性化、府中市の繁栄のために成功してほしいと願っています。

12 7月

「地方議員も厚生年金加入・・自民党が待遇改善案、担い手不足解消へ」（読売新聞）

今朝（１２日）は京王線東府中駅北口であいさつ、ニュース作成、午後、市の総合計画審議会に出席。

さて今朝の読売新聞４面に、「自民党が地方議員が厚生年金に加入できるようにするための議員立法をまとめた」とあります。２０１１年の民主党政権（当時）に、地方議員年金制度は廃止されましたが、そのなり手が減少している地方議員の確保のためには、議員引退後の生活保障をする必要があるとして、自民党が立法案を国会に提出する予定とのこと。「今回の自民党案は、地方議員を自治体職員とみなし、地方公務員共済組合の組合員として厚生年金への加入を認める」としています。

私も大学卒業後、２１年間は勤め人として社会保険、厚生年金に加入していましたが、現在は国民年金です。以前、府中市議会でも自民党会派が、地方議員年金制度確立を国に求める意見書を提案し、共産党は「国民的議論と世論の支持が必要だ」という趣旨のもと、この意見書案には反対をしています。

昨年末、国民に対しては大幅な年金カットを行う法律が成立しています。私たち地方議員は、こうした国民、住民の年金生活者の厳しい実態に思いをいたし、寄り添う姿勢がなければなりません。そして地方議員は住民から大変厳しい視線に、日々さらされているという強い認識をもって、この問題、国民世論の支持を得る必要があると、私は思います。

11 7月

父 刺し傷害致死 猶予付き有罪に(地裁判決）＆府中刑務所の受刑者を傷害容疑で書類送検（朝日新聞多摩版）

今朝（１１日）は府中駅北口であいさつ、議員団会議と支部会議に出席など。さて今朝の朝日新聞多摩版に、２０１５年に府中市内の団地で発生した事件、自室で父親を刺して死亡させたとして、傷害致死罪に問われた五月女旬被告（３４）の裁判員裁判の判決が１０日、下されました。記事によると判決では「弁護人や手話通訳人の適切な援助を受け、被告は訴訟能力を保持している」、「刃の全部が刺さっており、危険な犯行」どとして、懲役３年執行猶予５年が言い渡されたとあります。記事では「阿部裁判長は行動制御能力を喪失しておらず、善悪を区別する能力が失われていたとはいえない」としています。

また同じ紙面では、「府中刑務所に服役する５０代の受刑者が１０日、傷害の疑いで東京地裁立川支部に書類送検した」とあります。「男は３月２日、工場の更衣室で５０代の男性受刑者の顔を殴り、全治２週間のけがを負わせた疑いがある」とし、「３月２３日には同居前の廊下で別の６０代男性受刑者を転倒させて顔を殴りつけ、けがを負わせた疑いがある」としています。

刑務所内で発生した障害事件であるだけに、その受刑者に対する管理体制はどうなっていたのか、検証の必要性もあると思います。

09 7月

「風に乗るだけでは・・記者のひとりごと」（毎日新聞多摩版）を読んで

今朝（９日）の毎日新聞多摩版に、今回の都議選を振りかって、記者のコラム記事が掲載されています。タイトルは「風に乗るだけでは」と題して、この都議選で大躍進を果たした都民ファーストの会について、円谷美晶記者が書いています。そこには、ファーストの会が次々当選するのを、複雑な思いで見ていたとして「小池氏の人気にすがるように所属していた政党を離れ、都民ファーストの会の公認・推薦を得た現職、元職も多かった。ある元職は『当選しなければ何もできない』と話した。確かにその通り。当選のために最大限の努力をするのは当然だ。しかし、もともとの政党で掲げていた旗はどこへいったのか。納得のいく説明もないまま、『風』に乗って当選していった人も多かったように思う。一方、自民や民進公認の落選者の中には、政治や政策への熱い思いをもち、語ってくれた人がいたい。政治家として信念を貫く人が生き残れないのはもったいないと感じた」と指摘、最後に「４年後にはどんな風がふき、どれほどの人（ファーストの会の議員）が再び有権者に選ばれるのだろう」と感想をのべています。

一方で私は今回の都議選でのたたかいを通じて日本共産党の「志」を再認識しました。「国民が主人公の社会」をつくるために、「国民の苦難軽減のために国民に寄り添い、国民と深く広く結びついて日本社会を良くする」日本共産党にあらためて、誇りをもちました。１９９０年代以降、次々と多くの政党が現れては消えていった２０年間でしたが、一貫して共産党は立党の原点を草の根から貫いてきました。その間、共産党の議席数も浮き沈みはありましたが、党の歩みは一貫していました。

私は日本共産党の強みは、「党建設」にあると思っています。日頃の赤旗配達業務をはじめ、一人ひとりの党員が支部に結集して、草の根から活動を支えあって政治戦を戦えるのは、共産党だけではないでしょうか。労働組合や各種団体に選挙戦をになってもらってたたかう政党は、結局、「根なし草」のような党組織になってしまうと思います。これからも私は一議員として、党建設を支えていく決意をあらたにしています。