私が所属する自治会（若松町２丁目・関野原自治会）では、近所にある都立府中工業高校の生徒たちが行う、防災訓練を見学する機会がありました（１６日午後）。今回の企画は、府中工業高校の校長先生の発案によるもので、「震災の際は学校が避難所となることもあり、常日頃から地域住民のみなさんとのかかわりは、欠かせないものだと思う。ぜひこうした機会に自治会の方にも見学していただき、震災時に備えて交流を深めたい」という考えから、初めて自治会も見学をしたとのこと。
当日は、生徒たちによる救急救命活動（心肺蘇生）、身体障害者の方の車椅子の避難援助、消火訓練などの実演があり、東京消防庁の方々の指導援助と、生徒のみなさんの機敏な動きにも関心しました。自治会では、毎年秋に行われる、紅葉丘文化センターの防災避難訓練には参加しているとのことですが、私はこうした近隣の学校の防災対策にむけた取り組みは、今後も活発に行う必要性を感じています。
今朝（１７日）の毎日新聞１面トップで、「豊洲移転で決着へ」とあります。記事によれば、「小池知事は週明けにも（豊洲移転を）表明する見通しとなったことが関係者への取材から明らかになった」とあります。一方で小池知事は「築地跡地も活用」とあります。記事では「都は戦略本部で、豊洲に市場機能を移して築地を民間に貸し、ブランド力をいかした『食文化の発信拠点』として活用する案を示した。その上で築地を５０年間の定期借地で民間などに貸した場合、年１６０億円の賃料収入が見込め、約６０００億円の整備費のうち、約３６００億円の借金などの赤字も３０年間程度で解消できると試算」「小池知事は１７日に築地市場関係者に謝罪した後、週明けにも発表するとみられる」とあります。
今朝の読売、朝日、東京の主要全国紙ではこの記事はないので、毎日のスクープ記事だと思われます。私はこの記事が本当ならば、大変悔しい思いです。同時に「今なら、まだ間に合う。共産党の都議選での躍進で、豊洲移転中止と築地再整備でこそ、食の安全は守られる」「豊洲の闇に光をあて、豊洲の危険性をここまで明らかにできたのは、共産党都議団の奮闘があって」のことを強く主張して、選挙戦をたたかう決意をあらたにしています。
今朝（１６日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中は市議会文教委員会に出席、打ちあわせなど。さて私が住む近所（若松町２丁目）の方から、御要望があった道路における自転車の安全標識と表札について、市の地域安全課に要望したところ、実現できました。
私もそうですが、自転車に乗っていると交差する道路の曲がり角において、出会いがしらで追突することが、結構あります。私の近所でもそうした現場があるとのことで、近隣住民の方から「何回か曲がり角で自転車どうしが追突しているのを見ているので、道路に安全標識をしてほしい」とありました。写真のようすがそれです。私も市内は自転車で動いているので、よくわかりますが自転車の追突は本当に怖いものです。今回の処置で自転車どうしの追突がなくなれば、嬉しいものです。
東今朝（１５日）は京王線東府中駅で宣伝、午前市議会、午後は都議選対策。
さて都議選の争点として共産党が掲げている、築地市場の豊洲移転問題で、今朝の読売新聞インターネットニュースが配信しています。それによると「東京・築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題で、小池百合子知事が、豊洲市場へ移転を決断した場合、来年５月の大型連休明けに同市場の開場を検討していることが、複数の関係者への取材でわかった。小池知事は、１５、１６日に開かれる「市場のあり方戦略本部」（本部長＝中西充副知事）の議論を踏まえ、都議選の告示（２３日）までに移転の可否を判断する見通しだ。関係者によると、移転の場合は卸売業者や仲卸業者など約８００社以上が短期間で引っ越すため、開場前にまとまった休みがいる。移転直後には、冷蔵庫の温度調整が必要になり、夏場は生鮮食料品が腐りやすい。年末年始は繁忙期のため、５月の大型連休中に引っ越し、連休明けの開場が最適と判断された。その場合、開場は当初予定から１年６か月遅れとなる」と報じています。
今朝の新聞各社の報道では、豊洲に市場を移転した後も、築地は商業用地として活用するなどの案も検討されているとの記事もありますが、豊洲への移転で決まりなのか？そして本当に豊洲で食の安全を守りきることができるのか？。共産党が一貫して主張してきた、豊洲の危険性を世論に広げるためにも、選挙告示前、とくに今週末の大宣伝は重要になりそうです。
今日（１４日）、府中市議会本会議一般質問で、私は「市内公立小中学校の教員の労働実態改善」と「府中２小の児童数問題」について質しました。
教員の労働実態については、都教組北多摩支部の教員アンケート調査を材料にして、またマスコミが取り上げた記事も参考にして質疑を行いました。１つは、教員が長時間労働を削減することとあわせて、児童、生徒たちと向き合える時間を確保するために、持ち授業数の削減、報告書の廃止や一部削減、過多な地域行事への参加や研修の見直しなどを求めました。市は議員のご指摘を参考にとしながら、「副校長の校務改善事業を推進するなかで、教員の業務過多の削減について検討していきたい」と答弁。私はあわせて、市教委のなかにたとえば、学校業務負担軽減委員会のようなものを設置して、本腰をいれて教員の業務削減で、児童生徒に向き合える時間の確保を求めました。
また労働時間、とくに出勤退勤の時間管理を求めたところ、市は「国の動向をみながらも検討する」と答弁、また労働安全衛生委員会の設置によって、教員の心身の保全を図る取り組みについても、早急に求めたところ、「他自治体の実施状況も参考にして、検討する」と答弁がありました。
私は教員の長時間労働削減は、単に教員の労働時間短縮ということだけではなく、児童生徒にとって大切な人格の成長に寄り添う、教育者、教育の専門家としての誇り、願いを実現したいという、社会的大義ある要求だと主張、市教委に対して、現在の法制度や文科省通達の枠内でも、市独自にできる施策が多くあることを訴えました。最後に、府中の子どもたちに本当により良い教育を実施するためにも、市教委はこの問題で本腰をいれて、改善するよう要望しました。
