25 5月

府中市 シルバー人材センターの活用でシニアー世代の活躍を・・フレイル・認知症対策で健康寿命を伸ばそう(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★各地で減少するシルバー人材センターの会員数

シニア世代が社会で活躍できる施策が期待されていますが、高齢者に短期の仕事、軽作業を紹介、委託するシルバー人材センターの会員数の減少が課題となっています。この点で読売新聞(24年10月29日付)では「企業などが従来の職場で働き続ける高齢者が増えている」ことが背景にある」として、各地のシルバー人材センターでは、会員の獲得に力をいれるために、様々な対策を講じているとしてしています。

この記事によるとシルバー人材センターは、地域貢献を通じて高齢者に生きがいを感じてもらうために、1975年に江戸川区でスタート、全国の会員数は2009年度に79万人を超えたそうですが、昨年度は約67万人に減っているそうです。記事では「企業や家庭から仕事の依頼があっても、会員不足を理由に断らざるえないセンターもでてきた」とあり、「過去1年間、仕事をしていないという会員が約2割を占めている」そうで、その理由について「厚労省が各地の人材センターに調査すると、高齢者のための車の運転免許を返納し、移動が難しい人がいることがわかり、送迎費の補助をはじめたところもある」とのことです。

★会員減少理由の1つに力仕事、補助的な仕事、家事手伝いなどが多数を占める実態

また会員減少のひとつに「人材センターであつかう業務は、除草や清掃などの仕事が全体の54%、家事手伝いなどのサービスが27%を占めるなど、力仕事や補助率的な仕事が中心」で、最近ではIT分野の仕事を受注する動きもあり「青森県八戸市とむつ市の人材センターは、都内のソフトウェア会社が両市に置く、サテライトオフィスに会員を派遣する」「会社員だった会員らがパソコンを使って、AIに正確な情報を学習させる業務『アノテーション』に携わているそうです。

★シニア世代の認知症、フレイル対策としても有効なシルバー人材センターの活動

この記事では、シルバー人材センターの役割について、①高齢者の就労促進だけでなく、福祉的な役割もある、②規則正しい生活がおくれる、③仲間と交流ができるなど「心身の状態が衰えるフレイルや認知症の予防にもつながる(城西大学、塚本教授)」という指摘があります。「実際、全国シルバー人材センター事業協会が約9万4000人に行った調査では、入会動機が『生きがい』が最多の35%、『経済的理由』が21%を上回っている」そうです。(参考記事、読売新聞24年10月29日付記事)

★小山くにひこ都議も掲げるシニア世代の活躍の施策

~小山くにひこ都議会議員は、都議選政策のなかで「シニア世代が輝ける東京、府中を実現し、認知症・フレイル対策で健康寿命を延ばす」と掲げています。この点ではその具体策として、シルバー人材センターの活性化が必須ではないでしょうか。とくに今後、現在60代前後、50代後半の方々がシルバー人材センターで活動する際、IT、AIなどを駆使した活動も予想されるだけに、シルバー人材センターの新しい方針も必要ではないでしょうか。こうした新しいシニア世代の活躍にむけても、小山都議の政策に期待したいものです。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

25 5月

府中市 小山くにひこ都議選政策「人手不足解消のため、デジタル・AIロボティクスの活用」で行政サービス向上を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日(5月20日付)の読売新聞多摩版に業務効率化のために、AI(人口知能)を活用する動きが、自治体に広がっていることを伝えています。「膨大なデータを処理する選考やアンケート分析に利用」「防犯活動に活用」など、「限られた人員で行政サービスを維持したい狙いがある」としています。

★保育所の選考業務にAIを活用、労働時間が短縮へ(武蔵村山市)

いくつかの例では、武蔵村山市では22年度から保育所の入所選考にAIを取り入れ、「保護者から提出された申請書の内容をシステムに送信すると、AIが各人のデータをもとに自動的に施設に割り当ててくれる」とあります。記事によると、これまでは職員の労力や時間を割き、担当職員の時間外労働も多く、ミスの懸念もあったそうですが、「AIを導入したところ、4月の選考事務は従来の107.5時間から1時間に短縮、保護者への通知も2週間以上早まった」「実証実験では従来の手作業による選考結果と100%一致した」そうです。

荒川区では、「顔の識別ができるAIを搭載した街頭防犯カメラの実証実験を始める」として「子どもの行方不明事案などへ迅速に対応できるようにするのが狙い」「カメラをネットワーク化することで区職員が庁舎から映像を確認できる」とあります。

★区民アンケート10万人をAIが1時間半で分析した結果、食料支援策を決定

また昨年8月の東京新聞多摩版には、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生1人につき、2キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約3万人のうち、8月5日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた5千人の2倍以上の約1万1千人分の申し込みがあった」そうです。

同記事では「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年8月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約10万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか1時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。

★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる

また同記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成AIを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにAI向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。(参考記事、東京新聞多摩版24年8月)

★AIの活用には職員間のルール作成も必要

またこうしたAI技術の導入をうけて杉並区ではルールを策定し、「一部職員の間で生成AIを試験的に導入するとともに、個人情報や機密情報を入力しないなどの指針も作成する」などしているそうです。また千代田区でも「生成AI活用の手引きを定め、著作権侵害や情報流出などのリスクを考慮、機密情報などを入力しないことや、生成AIの回答の裏付けをとることなどをルール化した」とあり、一人あたり職員の1ヶ月労働時間が、2時間程度業務短縮されたそうです。(参考記事、読売新聞多摩版25年5月20日)

~小山くにひこ都議会議員も、政策の柱の1つにAIの活用で人手解消を掲げていますが、これをぜひ行政サービスの向上と職員の業務短縮、また広く民間企業にも普及し、労働力が不足する今日の解決策としての活用されることを、都議会でも施策化されることを期待したいものです。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

24 5月

府中市 学童クラブ待機児童ゼロをめざす 小山くにひこ都議の施策・・東京都の認証学童クラブ、民設民営学童クラブなどへの支援策拡充を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

東京や首都圏を中心に学童クラブの待機児童数が増えていることが問題となっており、先日の朝日新聞で全国の学童クラブ(放課後児童クラブ)の待機児童数が、1万7686人となり、前年から1410人増えて高止まりが続いていると報じています。また登録児童数は151万9952人と過去最高とのことです。(25年12月朝日新聞多摩版記事より抜粋)

こうしたなか、東京都議会議員の小山くにひこ都議は政策の1つに「学童クラブの待機児童ゼロの実現」を掲げています。

★25年度にむけて、東京都が早期の運用開始を準備

この点で東京都は独自に進めている認証学童クラブについて、独自の認証制度案に関する記事があり、「1クラスあたり40人以下にする」とし、「運営基準や職員体制で国より厳しい基準を設定」としています。

学童クラブについては現状、「待機児童」数が増えていることから、東京都としても独自の制度設計を進めていましたが、一定の基準案がでたことから、「都は来年度早期の運用開始にむけて制度設計している」とのことです。新聞報道によると「(専門委員会は)子どもが安心して過ごせる環境整備や、昼食提供、時間延長など保護者のニーズに応えるサービスを実現すべき」と提言、基準として①1クラス40人以下、②児童1人につき1.98平方メートルあたり3人以上の支援員配置として「国より厳しい基準」「必須で守らなければならない事項」としています。

★首都圏で全体の待機児童数の約4割を占める

また記事では「(学童クラブの)待機児童は東京、埼玉、千葉で全体の約4割を占める」とし、「夏休みなどの長期休業前に待機児童が増えていることや、特にニーズの高い小学1年での待機児童の解消が課題と指摘されている」とあり、「こども家庭庁は、夏休み期間中に建物内で学童保育を拡充する場合に補助してきた。来年度からは、事業所などとは別の場所にあるスペースを利用するなどして学童保育をする場合にも、運営費を補助する予定」とのことです。(25年12月朝日新聞多摩版記事より抜粋)

★国が民間企業に学童保育への参入を促す施策を実施

そこで国も24年度の補正予算で、「待機児童が50人以上いる市町村で、学校や児童館などで学童保育と同程度の開所日数や時間で児童をあずかるモデル事業を始める」として、待機児童が300人以上いる都道府県や100人以上いる市町村などの民間企業に学童保育への参入を促すための広報や研修にも補助をしています。

こども家庭庁による学童クラブへの支援策について、とくに民間企業の参入を促すことで、待機児童数の解消のみならず、保護者や児童の多様なニーズに応える複合的な民設民営学童クラブへの支援策については、私も賛成であり、ぜひ府中市に対しても、民間学童クラブへの支援差策の実施を求めたいと思います。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を(府中市長あて予算要望と回答から)

府中市においても小学校4年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっており、私も以前この点について、市長あてに予算要望をしたので、以下、掲載します。

●府中市への要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●府中市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。(府中市の回答より)

~今後、市内の学童クラブの需要が一定時期まで高まることが続くと思われますが、ぜひ小山都議の学童クラブ待機児童ゼロの施策について、府中市とも連携してその実現に期待したいものです。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

23 5月

府中市 不登校児童の保護者を支援する施策を 小山くにひこ都議会議員に要望(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

不登校児童、生徒をもつ保護者の方の要望について、先日、小山くにひこ都議会議員に要請をさせていただきました。

★子どもの不登校により、離職せざるえない保護者の実態

保護者の方からのご要望では、①不登校による保護者の方が離職について、5人に1人が仕事を辞めざるえない状況(SOWZOwスクール小中等部調査)であること、②また働き方を変えざるえない家庭も多く、収入が減った家庭もある、③助成金の対象外であるオンラインによるフリースクールなどを利用している児童も多いことなどを指摘されました。

★東京都の「ひとり親家庭在宅起業プログラム」を活用させてほしい

保護者の方からこうした課題があることをふまえ、①東京都の「ひとり親家庭在宅起業プログラム」について、不登校児の親自宅就業プログラムの活用を検討され、保護者の不登校離職を防ぐ対策を求めたいことをあげました。これについては、在宅起業になることで、不登校児を無理に留守番させたり、家庭内で見守りができるので、子どもを置いて仕事に行かざるえないという、心理的負担が減ることで、離職を防ぐことができる。同時に保護者の社会的孤立、虐待防止にもつながることをあげ、学校へ行けない児童にとって、その保護者が在宅していると、児童も安心することが理由です。

また現状では学校給食費が無償化になっても、不登校児の家庭では昼食代、放課後等デイサービス、送迎などの費用負担があることをあげ、①給食費用の還元、②放課後等デイサービスの無償化など、1人の児童につき1万円程度の継続した給付内容の検討についても要望されました。

~こうした要望をうけて小山都議からは、自身が所属している会派「都民ファーストの会」もこの間、継続的に不登校児童、生徒の課題について取り上げてきたこと。とくにフリースクールの存在について否定的な教育委員会の姿勢が変わってきたことなどをふまえ、不登校児の保護者にも光をあてた政策の実現について、今後、会派としても保護者の方から聞き取りなども行い、施策の実現に努力することを約束されました。今後も、保護者の課題について、小山都議とも連携して継続的に取り上げていきたいと思います。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

22 5月

府中市 熱中症対策・・ 小山くにひこ都議も要望 東京都が今夏の水道基本料ゼロ、熱中症対策拡充へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★東京都が一般家庭約800万世帯の水道料金を4ヶ月間無償化へ

先日、東京都の小池知事は都内すべての一般家庭約800万世帯の水道基本料金について、夏場の4ヶ月分を無償化すると発表しました。「都によると、月々の水道基本料金は給水管の口径で異なり、都内の一般家庭向けは主に860円、1170円、1460円の3種類で、6~9月または7~10の各4ヶ月間で、期間中は6立方メートル以上使うと量に応じて上乗せされる従量料金のみ徴収される」(読売新聞多摩版より)。また「独自に水道事業を行う多摩地域や島部の13市町村には、基本料金の収入相当額を都が交付、無償化してもらう」(読売記事)とのことです。ちなみに記事によると、関連経費368億円を盛り込んだ補正予算を6月開会予定の都議会定例会で提案するとしています。この施策については、都民ファースト、自民党、公明党からの要望もあったとしています。

この目的について読売新聞では「家計負担を減らしてエアコンの使用を控えるこをとなくし、熱中症予防につなげる考え」とあり、「大胆かつ効果的な取り組みを迅速に行い、夏の猛暑に備える」(小池都知事)としています。

★家庭向け内窓設置費用なども助成拡充

東京都は他にも熱中症対策として、家庭を対象に内窓設置などの断熱改修工事費用の助成制度を対象戸数を5万戸から7万戸に、助成額も100万から130万に増やし、30日から受け付けをするそうです。また企業向けでは、エッセンシャルワーカーなどリスクが高い業種を対象に、対策を指導する専門家を派遣する事業を開始、23日まで受け付けをするとしています。詳細は今月末に公表予定とのことです。(参考記事、読売新聞多摩版5月21日付参照)

~6月に都議会議員選挙が予定されていますが、小山くにひこ都議もこの施策について都議会で質疑要望されていますが、ぜひ府中市も東京都の動きとも連携して、今夏の熱中症対策の拡充を要望したいと思います。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202