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府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の小中学校には、「不登校の兆候が現れた児童、生徒に対して、居場所を提供することで、早期の教室復帰につなげ、新たな不登校を出さない、未然防止を図るという目的のもと、不登校の児童・生徒に対し、登校への不安な気持ちを和らげ、不登校の状況を徐々に改善、学校復帰を図るという目的」（令和５年第４回定例会、市の答弁より）から、すべての小中学校にサポートルームが設置されています。一方で各学校の現場においては、教育委員会の方針通りに運営されていない学校も多数あると伺っていることから、先日、市議会の一般質問でこの課題について若干の質疑をしました。（その２）

★ゆうきりょう質問⇒　学校経営支援事業費の中身、用途について伺います。

●教育委員会の答弁⇒　授業等における教員の補助や児童・生徒への支援、サポートルームの運営業務等に従事する学校経営支援員の任用に係る経費や、有償ボランティアとして児童・生徒に寄り添う家庭と子どもの支援員等の配置に係る経費を計上している事業費で、現在、全ての学校で毎日サポートルームに支援員を配置できる予算を配当しています。

これらの支援員のサポートルームにおける具体的な活動といたしましては、学校経営支援員は、児童・生徒の学習支援に加え、児童・生徒の悩みや不安について相談を受けるなどの対応を行っており、家庭と子供の支援員は、児童・生徒の登下校の付き添いに加え、登校後もサポートルームで児童・生徒の支援を行うなどの役割を担っています。（以上、答弁）

★ゆうきりょう主張⇒　保護者の方からのお声をいただいて、サポートルームの運用について先進校と、まだ運営の緒についていない学校、あるいは実態として機能していない学校との格差があることを伺いました。（四谷小、新町小、住吉小、三小などの進んでいる学校と、他方遅れている学校の例）

★ゆうきりょう質問⇒　新町小学校のサポートルームは、常時スタッフがいて、いつも自由に行き来できて、大変いろんな機材もあって、評価されているという声を伺いました。（四谷小のランチタイムの例も）一方でサポートルームの運用の進捗が弱い学校もあります。これについて、教育委員会としてどのように考えている（原因要素）のか。

★ゆうきりょう質問⇒　またサポートルームの運用について、先進事例に引き上げる指導、取り組みが必要と考えるが、その運用が緒についていな学校へのテコ入れ策について、今後、どのような指導と対策を考えているか、伺います。

★教育委員会答弁⇒　サポートルームを全校に設置したことにより、学校からは、不安を理由に教室に入れない児童・生徒の居場所となった、サポートルームを利用して学校に通えるようになった等の報告を受けています。なお、１学期末に確認したところ、一部に児童・生徒の利用時間に制限がある学校がありました。このため、各学校で行われている運用の工夫などの事例を全校で共有し、運用方法の改善を図るとともに、指導主事が学校を訪問し、その学校の実態に応じた指導・助言を行い、サポートルーム運用のさらなる改善を図っています。

★ゆうきりょう主張⇒　そこで先日のニュース報道で、「こども家庭庁が来年度から新たに専門の支援員を自治体に配置し、学校だけでなく地域全体で不登校の子どもを支援する事業に取り組む」とのことで、「支援員となる人は、これまでに不登校の子どもの支援にあたった経験がある心理や福祉の専門家などが想定される」との報道があり、「支援員は子どもや保護者のニーズを聞き取った上で、地域のNPOなどの民間施設や医療機関などにつなぎ、学校とつながりが持てなくても、地域の中で切れ目なく支援する役割を果たすことが期待されている」として、こども家庭庁が来年度の予算で支援員を増やす概算要求予算を提出したとの報道がありました。

★ゆうきりょう質問⇒　府中市においてもこの４月から「はばたき」の開設など、新たな行政サービスの動きもあるなか、こども家庭庁の動向をうけて、①今後、スクールソーシャルワーカー、心理職員等の配置により、各学校への教育相談体制の状況や、訪問型の支援などの保護者への支援や民間施設等との連携について、今後もさらなる支援体制の構築が必要だと思うが、市の考えについて伺います。

★教育委員会答弁⇒　不登校児童・生徒への支援は、個々の児童・生徒の不登校の状態に適した支援を行っていく必要があり、更なる相談体制の充実に向けて、今年度からは、児童発達支援センター「はばたき」を設置し、教育と福祉が連携し、心理士等による教育相談を行ってきました。

また、訪問型の支援として、スクールソーシャルワーカーは、状況に応じて、不登校が続いている児童・生徒の家庭を訪問し、児童・生徒が抱えている悩みを聞いたり、保護者の相談に乗ったりして、学校や関係機関とつなぐ役目も担いながら、児童・生徒の登校へ向けた支援を行っています。なお、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、学校からの期待も高く、不登校支援の重要な役割を担うものと認識しており、今後とも、一人一人の不登校児童・生徒の状態に応じて様々な専門的立場からの連携した支援が行えるよう、支援体制の充実に努めてまいります。（以上、答弁）～続く～　（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の小中学校には、「不登校の兆候が現れた児童、生徒に対して、居場所を提供することで、早期の教室復帰につなげ、新たな不登校を出さない、未然防止を図るという目的のもと、不登校の児童・生徒に対し、登校への不安な気持ちを和らげ、不登校の状況を徐々に改善、学校復帰を図るという目的」（令和５年第４回定例会、市の答弁より）から、すべての小中学校にサポートルームが設置されています。一方で各学校の現場においては、教育委員会の方針通りに運営されていない学校も多数あると伺っていることから、先日、市議会の一般質問でこの課題について若干の質疑をしました。

～「残念ながら、サポートルームについて保護者等に十分に周知が図られていない学校もある」・・教育委員会の見解～

★ゆうきりょう質問⇒　サポートルームの運用改善について、サポートルームを使用する児童、生徒への支援を図るために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携の重要性について、その具体的対応策の現状について伺います。

●教育委員会の答弁⇒　サポートルームを利用する児童・生徒一人一人の状況に合わせ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携しながら、不登校の未然防止、早期解消、学校復帰に向けた支援を進めていくことが重要です。市立学校においては、サポートルームでスクールカウンセラーと児童・生徒が面談したり、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問した際に、サポートルームの利用を促し、サポートルームの利用につなげたりするなどの取組を行っております。さらに、学校担当の指導主事が学校訪問を行い、実態を把握するとともに、実態に応じて工夫・改善について指導し、サポートルームの運用改善に努めています。

★ゆうきりょう質問⇒　学校経営支援事業費の中身、用途について伺います。

●教育委員会の答弁⇒　授業等における教員の補助や児童・生徒への支援、サポートルームの運営業務等に従事する学校経営支援員の任用に係る経費や、有償ボランティアとして児童・生徒に寄り添う家庭と子どもの支援員等の配置に係る経費を計上している事業費で、現在、全ての学校で毎日サポートルームに支援員を配置できる予算を配当しています。

これらの支援員のサポートルームにおける具体的な活動といたしましては、学校経営支援員は、児童・生徒の学習支援に加え、児童・生徒の悩みや不安について相談を受けるなどの対応を行っており、家庭と子供の支援員は、児童・生徒の登下校の付き添いに加え、登校後もサポートルームで児童・生徒の支援を行うなどの役割を担っています。

★ゆうきりょう主張⇒　以前の教育委員会の答弁において（おぎの議員との質疑）、「残念ながら、サポートルームについて保護者等に十分に周知が図られていない学校や、一部に児童・生徒が利用できない時間がある、そうした学校が存在するので、校長会など通じてサポートルームの運用について繰り返し指導をしている」という答弁がありました。

あわせて「サポートルームで使用する教室について、サポートルームの専用教室が準備できていない学校においても、図書室や相談室等を活用しており、専用教室の有無にかかわらず、児童・生徒が利用したいときに対応できるよう努めている」という答弁もありました。

～全ての学校で毎日サポートルームに支援員が配置できる予算を配当している（教育委員会の答弁）～

★ゆうきりょう質問⇒市は今年度から、東京都の補助金も活用しながら、各学校に年間を通して運営に携わる支援員１名分の予算を新たに配当していますが、現状、各校に配置されているサポートルーム支援の配置状況について伺います。

●教育委員会の答弁⇒　サポートルーム支援員の配置状況についてですが、市教育委員会では、全ての学校で毎日サポートルームに支援員が配置できる予算を配当し、各学校は、学校経営支援員や、家庭と子供の支援員、学生ボランティア等も活用しながらサポートルームの運営を行っています。また、支援員等が配置できない日時があっても、教員が対応できるよう、体制を整えています。（その２へ続く）

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府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の学校給食はセンター方式（１つの所で学校給食を作るやり方）をとっており、朝日町にあります。全国一の２万食以上をつくれる施設でもあります。

市の教育委員会では、この度、市立学校給食センターのPR動画を作成しました。
教育委員会のHPでは「徹底した衛生管理のもと、限られた時間の中で大量の野菜の下処理や肉、魚の調理など、安全で安心な給食を子供たちに届けています。この動画では、給食の献立の立案、食材の選定、下処理、調理作業（アレルギー除去食を含む）、搬送、食器洗浄まで、普段ではなかなか見られない給食センターの1日の様子をご覧いただけます」（HPより）。

※動画　⇒　「府中市立学校給食センターPR動画」（外部サイト）　　からご覧いただけます。

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞多摩版に葛飾区が区内小中学校の修学旅行、林間学校にかかる費用を、２５年度から無償化すると報じています。所得制限は設けないとしています。

★修学旅行費用の全国平均、１人あたり６万２２２円、コロナ禍前より２０００円弱アップ

記事によると、区内の中学校に通う中３の生徒、約２９００人で、京都・奈良、長崎を旅行先としてきたそうで、生徒１人あたり約８万円を見込み、２５年度予算で約２億３２００億円を計上予定。記事では「無償化の大きなきっかけになったのは、修学旅行費の高騰」とし、「各家庭の経済状況にかかわらずすべての生徒が参加できるように、公費全額負担した」としています。

さらに「来年度からテストや実験教材費など、副教材費も一部無償化する」とし、「同区の青木区長は『こうした取り組みにより各家庭が子育てしやすくなり、葛飾に住んでよかったと思う方が増えてほしい』」と話しています。

この記事によると「日本修学旅行協会によると、２２年度の全国公立中学の修学旅行費の平均は６万２２２０円、私立も含めた平均額は６万９８８１円、コロナ禍前の１９年度おり５１９８円上がっている」そうです。記事のなかで専門家（千葉工大、福嶋准教授）は「無償化の優先順位は給食費や教材費の方が高いと考える。当たり前の日常的な学校生活に欠かせないものから無償化や、一部の補助をしていくべきだ」「これだけ大きな自治体が（無償化に）動き出したインパクトは大きい」とコメントしています。

★府中市も副教材費の無償化を・・教育委員会の答弁　「他自治体と比較して市負担が多すぎる」

私も以前、府中市議会で小中学校のドリルワークなどの副教材費について、保護者負担をなくし無償にするよう質疑要望しました。

●府中市答弁　⇒　学校の教科指導で使用する教材は、ワークブックや絵の具など、基本的に児童、生徒個人の使用に関わるものであるため、これらに関わる費用は原則個人負担、保護者負担となります。多くの自治体でも保護者負担となっています。このようななか、市では少しでも保護者負担が少なくなるよう、共同作業で使う模造紙、マジック、実験のための薬品など、その他個人のものとして割り切れないものなどのほか、ワークブックなどの教材についても公費負担としてきました。

しかしながら平成２３年度に実施された「事務事業点検」により、市の教材購入における公費支出の割合が、近隣市と比較して高かったことから、公費負担の基準見直しの指摘をうけ、「府中市行財政改革推進プラン」において、公費負担の見直しに取り組むこととしました。こうした動きをふまえ、平成２７年度から令和２年度までの６年間、期間を設けて公費負担の割合を削減しましたが、現在でもすべてを保護者負担としているのではなく、共同で使用する副教材などの公費負担は継続しています。

★ゆうきりょうの主張　「平成２３年度の状況と違い、今は教育費無償化ゼロが政治の流れ、市財政の状況も好転」

●ゆうきりょう要望主張　⇒　学校教育の副教材費と受益者負担の関係についてです。これは今後の学校教育費の無償化にかかわる重要なテーマの１つとしてとらえて、今回伺いました。平成２３年度に実施された「事務事業点検」において、他市と比べて本市は公費支出の割合が高いことを理由として、公費負担の減少、保護者負担の増加を図っているとの答弁、これは市の一貫した主張です。

教育費に受益者負担という考えを導入することが相応しいのかというのが、この問題での主な論点になっています。また平成２３年当時、この問題について、市議会における質疑を調べたところ、市の主張の１つに、当時の市財政の状況が厳しい局面にあることも理由にあげています。

しかしながら今日、教育費をめぐる政府の方針は大きく転換をしています。岸田総理は「異次元の少子化対策」というスローガンを打ち出し、教育費無償化にむけて舵をきっています。府中市でも高野市長の決断により、学校給食の完全無償化が実現します。府中市を取り巻く情勢も平成２５年以降、市の税収収入は上向き、基金総額も１．５倍近く増えている状況です。当時の情勢とは大きく様変わりしています。そこでこの際、教育費無償化に一歩近づけるためにも、また教育格差の是正というためにも、この際、ドリルワークをはじめとする、副教材費について、保護者負担ゼロにすべきではないかと、あらためて提案、要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで