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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★社会福祉協議会、NPO法人などが対応、社会福祉法の法改正を予定

今朝の読売新聞に厚労省は、頼れる親族がいない一人暮らし高齢者について、入院や老人ホームへの入所、葬儀を含む死後の事務手続きを支援する新たな仕組みを創設する方針との記事が掲載されています。

記事では「入院や介護施設への入所は、手続きの代行や緊急時の連絡先の引き受けを対象とする」とし、「死後の事務手続きは、葬儀の手続きや納骨、自宅に残った家財の片づけなどが想定される」とし、その担い手については「社会福祉協議会、NPO法人などとし、利用料は所得に応じて想定、低所得者は無料、または低額とする」とあります。同記事にもありますが、単身高齢者は２０４０年には１０００万人を超えると予想され、今も問題になっています。（参考、読売新聞８月３日付）

★『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』（厚木市居住支援協議会の取り組み）

また以前ですが読売新聞に、自治体が独り暮らし高齢者への支援サポートしている記事が掲載されています。記事にありますが、高齢を理由に、賃貸物件への入居が断られるお年寄りがいるなか、安心して住まいを確保できるようにサポートする仕組みが広がっているとしています。

この記事では神奈川県の厚木市の取り組みを紹介し、「厚木市では、６５歳以上の単身者向けに民間サービスの利用を支援する制度を設けている。入居者が賃貸物件で亡くなった後、現状回復や遺品整理にかかる費用を最大１００万円まで補償するサービスで、登録料１万１０００円を補助。入居者は月１６５０円の利用料を負担する」「週２回、電話による安否確認を受けられる。１９年度の制度開始以来、これまで４３人が補助を受けた」とし、厚木市は２３年に、地元の不動産会社や福祉関係団体などとともに、居住支援協議会を設立、家探しの相談会を開催し、家主向け研修会も実施しているそうです。

同記事のなかで「市の住宅課の担当者は『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』と話す」とあります。（参考、読売新聞２月１５日付より）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★品川区が７５歳以上の高齢者、およそ３万７０００世帯を対象に実施

NHKインターネットニュースによると、「品川区が高齢者の熱中症を予防しようと、高齢者の自宅を訪問して水を配るなど、夏場の見守りを強化することになった」と報じています。この取り組みは品川区が、大手の宅配業者とともに８月１日から始めたそうです。

同ニュースでは「１日は業者の担当者が高齢者の自宅を訪ね、水やお茶などペットボトルの飲料水あわせて１２本を手渡していました。また、『クーラーを使っているか』や『日常生活で困っていることはないか』など聞き取っていました」。（同ニュースより）

ニュースによると、この取り組みは区内に住む７５歳以上の高齢者、およそ３万７０００世帯を対象に行われ、来月までの２か月間で２回、訪問することになっているそうです。ニュースのなかで品川区区の森澤恭子区長は「夏の暑さは災害レベルで、高齢者は特に熱中症への警戒が必要です。見守りを通じて安心・安全につなげていきたい」とコメントされています。（参考、NHKインターネットニュース　８月1日）

★品川区のホームページより・・品川区では、暑い季節を安全に過ごすため、今年度、新たな支援事業を実施します。

1. 無料飲料水等お届けサービス

〇配達事業者が各世帯を2回訪問し、以下の飲料水等を無料でお届けします。

〇配達内容：飲料水等を1世帯あたり12本（内訳：水4本、スポーツ飲料4本、麦茶4本）              2回分で合計24本

〇配達期間：令和7年8月1日～9月30日の間に2回

〇対象世帯：品川区に住民登録のある、75歳以上の高齢者
（～昭和25年7月1日生まれ）の方がいる世帯（特別養護老人ホームおよび介護医療院入所者除く）

〇配達事業者：ヤマト運輸株式会社

※申請は不要です。※所得制限はありません。
※年齢や住民登録の確認は、令和7年7月1日を基準日としています。

2．熱中症予防アンケート

配達時に、簡単な熱中症予防に関するアンケートへのご協力をお願いします。
・この事業は、配達事業者に委託して実施します。アンケートは、ご自宅の玄関先で実施します。心配な方はインターホン越しの対応も可能です。ご家族の方でも対応可能です。

アンケート結果により、継続的な支援が必要と判断された方には、関係機関と連携してサポートします。皆様のご理解とご協力をお願いします。（以上、品川区のHPより抜粋）

★府中市の見守り事業では「高齢者救急通報システム事業」を実施

府中市における高齢者への見守りサービスでは、今年度予算案のなかに、「高齢者救急通報システム事業費」が計上され、在宅高齢者の緊急時に、速やかに通報を行うことができる救急通報システムについて、固定電話のアナログ回線がなくても、携帯電話などの連絡先があれば利用できるよう利用要件を緩和するものです。今後もさらに高齢者の一人暮らしがさらに増えることが予想されるだけに、こうした行政サービスの拡充について、ぜひ期待したいものです。

★町田市では見守りサービスについて、７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税世帯を対象に

また以前の朝日新聞多摩版に町田市が高齢者の見守りサービスのひとつに、市内一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり、消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守りの事業を始めたと報じています。

この記事では「ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を１年間、市が全額負担する」としています。また「自宅の電球を専用の電球『ハローライト』に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を察知」「事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する」とあります。また「毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できる」そうです。

この行政サービスについて、町田市は月額１０７８円の利用料金を１年分を負担、翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になるそうです。対象は７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税で、専用機器による救急通報システムを使用していないことが条件とのことです。

★高齢者の見守りサービスは費用対効果の面でも成果あり

近年急速に進展している高齢社会にともなう、単身世帯が増える状況下において、行政が民間企業と連携して、一定の見守りサービスを行う意義は大変大きなものがあります。それは住民が孤独死に陥った際にかかる様々な諸経費と比較しても、費用対効果がある施策ではないでしょうか。ぜひ自治体と民間企業、事業者が協力して、こうした見守りサービスの施策について、府中市でも施策の拡充を求めたいと思います。（府中市議　国民民主党、　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★共働き家庭が増えていることも、学童クラブ需要の大きな理由

先日のFNNプライムオンラインニュースによると「学童保育」に登録する児童の数が156万人を超え、過去最多を更新したと報じています。同ニュースでは「今年5月時点で、放課後児童クラブいわゆる『学童保育』に登録している児童の数は、速報値で前の年から4万8636人増え、156万8588人で、過去最多となった」と伝え、その理由として、「共働き家庭の増加で需要が高まっている」と分析しています。

同ニュースでは、「その一方で、希望しても入れない待機児童の数は1万7013人で、前の年より673人減りましたが過去6番目に多くなった」として、「こども家庭庁は、「自治体ヒアリングなどを実施しできるだけ早期に待機児童を解消できるよう取り組みたい」としています。