府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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19 9月

伊勢丹府中店の動向は・・・週刊東洋経済９月２４日号から

週刊東洋経済（９月２４日号）では、見開き６ページにわたり「百貨店が消える日」との企画を掲載。記事では、三越伊勢丹ホールディングスの動向の記事も掲載しています。特集では、１９９０年代の時期に全国の郊外に出店をした大手百貨店が昨今、軒並み閉店においこまれていることを指摘。そのなかで伊勢丹についてふれています。「三越伊勢丹では千葉店や多摩センター店（が閉店）のほかに、伊勢丹府中店、同相模原店、松戸店といった赤字店舗を抱える」、次に府中店についてふれ「特に府中店は１～８月に前年比１７％減と、千葉店以上に業績悪化が著しく『（閉店検討の）遡上に載っている（業界関係者）』との情報もある」と記事にはあります。

日本経済は「アベノミクス」のもと、名目賃金は上がるものの、実質賃金はマイナスで、個人消費は縮小の一方です。外国人観光客による、いわゆる「爆買い」効果も最近では一服傾向、円安効果が期待された輸出産業も業績不振とあっては、日本経済総崩れの様相です。

とくにこの多摩地域では、主要駅の「都市間競争」が盛んで、近隣の立川駅は「ららぽーと」が開設以来、多くの若い層が来駅し、賑わいをみせています。また隣の国分寺駅や調布駅も再開発事業を進行中。府中駅も南口再開発事業が来年７月で完成、スタートしますが、それを目前にして、伊勢丹府中店に関する東洋経済の記事。その動向は気がかりなところです。

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18 9月

豊洲地下コンクリート箱案・・石原元都知事が指示を認める（東京新聞）

築地市場（中央区）が移転予定の豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、今朝（１８日）の東京新聞朝刊一面で、「元東京都知事の石原慎太郎氏が、豊洲の建物下にコンクリートの箱をうめる案について、これまでの発言を修正し、『（自分）が専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた』と述べた」と報道しています。石原元知事は先日、ＢＳの番組において、盛り土にしなかったことを「（部下から）聞いていません。僕はだまされていた」と語ったと報道され、自身の判断について否定していました。

この豊洲地下コンクリート問題では、共産党都議団は豊洲移転について一貫して反対、また現地調査した結果、次々と土壌汚染の事実が明るみになっています。だいたい、生鮮食料品を扱う市場の中心となる、水産卸売り場棟の地下底面には、有害物資が検出されていたことも、共産党都議団の調査で判明しています。すでに、東京都のこれまでの説明が完全に破たんした以上、豊洲移転は白紙撤回、中止にさせなければなりません。

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16 9月

府中市職員のメンタルヘルス対策の充実を・・９月議会一般質問

今朝は東府中駅であいさつ、午前中は打ち合わせなど。夕方に宣伝を予定しています。さて、９月議会が真っ最中ですが、私は６日の一般質問で、府中市職員の「メンタルヘルス対策の充実と働きやすい職場環境を」題して、一般質問を行いました。以前もブログで書きましたが、自治体職員は一般に普通に仕事をやって当たり前、評価されることが少ないわりに、なにか落ち度があると市民からの苦情にさらされる環境。また人事異動も頻繁に行われるなど、職場環境も複雑であり、民間企業とは質の違うストレスをかかえているのではないでしょうか。

私も議員になって市職員の方々と接触することが多くなりましたが、恐らく失敗が許されない職場ではないかなと思っています。また府中市もそうですが、どの自治体も人件費抑制路線のため正規職員が減るなか、業務内容は増える一方だと思います。私はそれならばせめて、メンタルヘルスの予防策とあわせて、メンタル休業者の方が安心して職場復帰できる環境、仕事は減らなくてもストレスを減らす職場への改善を要望しました。

いま府中市は市民協働の理念のもと、職員と市民、民間人がともに協力しあって、よりよい府中を築こうという方針をかかげています。それにふさわしく、市職員と市民、住民との双方向による、コミュニケーションを活性化する職場も求めました。府中市職員のみなさんには、ぜひ私の一般質問（ネット中継または、議事録）をご覧になっていいただきたいと思います。ひき続き、私は議員の立場から市職員の職場環境の問題に関心をもって取り組みたいと思います。

府中市庁

15 9月

府中市内の京王線、JR各駅に安全ホームドア設置を

８月２９日に発生した東京メトロ銀座線、青山一丁目駅における目の不自由な方がホームに転落して亡くなられた事故をうけて、共産党国会議員団、東京都議団もすぐに現場調査に乗り出し、国交省などへ要望を伝えています。この事故をうけ共産党府中市議団では、赤野議員が９月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。赤野議員は障害者団体の方々との府中市内の京王線とJR各駅の現場調査をもとに質問を行い、とりわけJR南武線と京王線の分倍河原駅のホームの危険性について具体的に指摘。とくに府中市が京王電鉄に対し、ホームドアの設置を実現するよう要望しました。答弁では「京王電鉄が費用の面をはじめいくつか問題があり、すぐに実現は難しいとしている」とありました。ちなみに京王線沿線では調布駅、布田駅、国領駅など直近に完成した地下の駅については、安全ドアを設置していますが、地上にある府中市内の各駅では未設置の状態です。

ちなみに、ホームドア設置駅について、東洋経済オンライン７月２７日付では、「ホームドアの自殺予防（抑止）効果は想像以上に大きい」と報告。記事によれば、「JR山手線では２０１６年３月末までに、全２９駅のうち２３駅でホームドアの設置が完了した」「ホームドアの設置が本格化したのは１３年からだ」「設置前と直接比較できるほど時間が経っていないが、この２３駅で比較すると、設置前までは計７４件（０５年度以降）発生した自殺件数は、設置後に１件も起きていない」と報道。また自殺を含めた人身事故全体でも、「２３駅では計１６８件（同）だったのが、設置翌年度以降はわずか１件にまで減少」「この１件は１４年１０月の土曜日の深夜、池袋駅で酒に酔った男性がホームドアに寄りかかり、出していた左手が列車側面と接触した事故だ。事故の種類としてはホーム上での接触事故で、転落などによる線路内での事故はまだ起きていない」とも報道しています。

共産党議員団では駅利用者の安全のために、引き続き市への要望をはじめ、関係方面にも、その実現にむけ働きかけをしてまります。

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14 9月

富山市議会で議員が政務活動費を不正受給・・５人が議員辞職

今朝は府中駅北口であいさつ、午前中は市議会再開発特別委員会に出席。さて富山市議会では議員の政務活動費をめぐる、不正受給問題がマスコミで報じられています。NHKニュース（９月１３日）によると、「自民会派を巡る政務活動費の不正受給問題で、岡本保市議（６５）＝自民＝が１０日、市政報告会で配った茶菓子代を偽造した領収書で１０万～１５万円程度水増しし、政務活動費を不正に受け取ったことを、毎日新聞の取材に対し認め、会派にも報告した」「７月時点で２８人いた自民会派の市議のうち、不正受給疑惑が持たれているのはこれで９人目。同会派を巡る不正はとどまるところを知らない」と報じています。

また「岡本市議によると、２０１３年５月、富山市内で開いた市政報告会１回で、実際には１００～２００人程度の出席者だったのに、４００人分の茶菓子代２０万円を請求。茶菓子代は１人５００円で計算しており、水増し額は１０万～１５万円程度という」とも報じいています。すでに、富山市議会の自民党会派では、市議の政活費不正受給で、前会派会長の中川勇氏（６９）と村山栄一氏（６６）が８～９月に議員辞職をしています。これに続くように、今朝の朝日新聞では、民進党系会派の高田一郎議員と針山常喜議員も政務活動費を不正受給したとして、議員辞職を表明すると報じています。

この富山市議会では、今年６月に市民から反対の声があがるなか、議員報酬（毎月）を６０万円から７０万円に引き上げていました（共産党市議団は反対）。市民の方にすれば「高い議員報酬をもらっておきながら、さらに議員の調査研究が目的の活動調査費用までも、私的に流用していたとは許せない」という思いでいっぱいでしょう。

ちなみに府中市議会議員には、年間５４万円（１ヶ月４５０００円）の政務活動費が支給されています。この活動費は議員の調査研究活動や市民、有権者に議会報告を行うことなどを目的に使うものです。にもかかわらず、こうした事件がまたも発覚すると、議員に対する市民のみなさんからの信頼がなくなるのは当然です。公人たる議員には甘え、特権意識などが絶対にあってはなりません。