インターネット上でもかなりの反響がよせられている、府中市職員入庁３年目の研修問題、今日（２８日）の毎日新聞が朝刊・多摩版にて「府中市職員　空自基地研修へ」「若手５０人　災害時の行動テーマ」との見出しで取り上げています。記事によれば「災害時に規律ある行動を自衛隊に学ぶ」とのテーマで行うこと。また「担架による傷病者の搬送や包帯を巻くなどの応急措置、消火栓に実際にホースをつなぐなどの消火訓練も行う」。また今回自衛隊で研修する経過については「警察や消防機関などに打診したが、対象者５０人を受け入れる組織がなく、調整が難航」「地元の府中基地に打診したところ、受け入れが実現」とあります。また職員課のコメントとしては「大きな災害が起こった場合、市職員は初動が問われる。研修を通じて心構えを高めてくれると思う」とあります。私も市職員の方々が災害などの危機管理に対応する能力を備えることについては同じ認識です。同時に震災時における市の職員の対応で肝心なことは、たとえば避難所で緊急避難生活をされる住民のみなさんに対し、避難所への救援物資の受け入れ態勢や適切な配給の確保体制を確立すること。また水道やガス、電気などのライフラインの復旧に迅速に対応するなど、住民の命と健康を守り、一日も早い生活の再建にむけた取り組みを研究、学ぶことが必要ではないか。今回の空自研修がはたしてそうした危機管理に対応するのに、適切な内容かどうか、詳細を明らかにして研究する必要があると思います。

本日（２６日）は朝、東府中駅であいさつ、午前中は市議会の建設環境委員会の協議会に出席、午後は調布で若者さーぽとステーションに話を聞き伺いました。ところで今日（２６日）の読売新聞夕刊１４面６段記事で「府中市職員　空自で研修へ」「入庁３年目対象　ゆとり世代鍛え直す」との内容で掲載されています。これは府中市が６月１日から２泊３日で入庁３年目職員、５０人を航空自衛隊府中基地で研修を行うものです。記事のなかでは、市職員課の主張として「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」とあります。防衛省によると２０１４年に全国で８４の自治体が職員を各地の自衛隊や駐屯地に体験入隊させているとのこと（東京ではありません）。この記事のなかには、リクルート研究所の豊田義博主幹研究員のコメントをはじめ、教育評論家の尾木直樹法政大学教授のコメントも掲載されており「上の命令で部下を集団的に動かしたい懐古趣味。今の若者は個の力が大きく集団的に動かないのが優れている点」「年長者が知恵をだし、若者の良さを融合させて職場の力にするのが望ましい。問題点は職場で改善すべき」とあります。共産党議員団は３月の市議会予算特別委員会で取り上げ、また４月２７日には市の担当部署に研修実施中止の申し入れをしています。いずれにしてもこの問題、実施される研修結果の内容とその分析ふまえて、議会で再度取り上げる必要があると思います。