本日（８月２５日）、午後から府中市議会のすべての議員で、「公営 稲城・府中メモリアルパーク」を見に行って参りました。このメモリアルパークについては、９月１日から募集がスタートする予定です。墓地の形態として、芝生墓地（２，９５５区画）、普通墓地（３５３区画）、合葬式式墓地（５０３６体）、樹林式墓地（１，５００体）など、多様な墓地です。また式場、霊安室、法要室などの「南山ホール」、１６６台の駐車場などの施設が完備されています。市民のみなさんが安心して利用できる墓地のために、私も今後も利便性、サービスの向上など、議会でも取り上げていきたいと思います。府中市では９月１日から、市役所４階住宅勤労課、各地域の文化センター、府中駅構内の市政情報センターにて、墓地使用者「申し込みのしおり」を配布する予定です。（締め切りは９月２５日）
８月２２日（土）、私が住む地元自治会（府中市若松町２丁目の関野原自治会）のお祭りに、朝から終了まで、準備委員の一人として一日参加しました。地域の子ども会や老人会のみなさんもいっしょに協力してのお祭りで、今年で６回目を数えるそうです。私も参加してみて、「ずいぶん子育て世代の人たちが頑張っているお祭りだな」と感じましたが、聞くところによると、地域の子どもたちの参加とお祭りにたずさわる準備委員のみなさんも、年々若い子育て世代の方々が多く参加されているとのこと。この若松町２丁目の地域は、古くから府中市で居住されている地元の方よりも、近年、新築マンションや新規の住宅建設にともない、他市から引っ越されてきた世帯の方が多い地域のようです。いわゆる無党派層が多いベッドタウンの地域とも言えそうです。自治会の諸役員の方々も熱心に活動されてます。また私にも大変よくしていただく方もいらっしゃって、自分にとっては「自分が大変親しみやすい地域に恵まれたな」と感じました。１０月２５日には自治会結成５０周年行事、年末には恒例の子どもたちへのもちつき交流会も予定されているとのこと。また子どもたちが元気に神輿を担いでいる様子や、盆踊りをしている姿を見ると「子どもは未来社会の宝だ」と、つくづく感じました。今後も、若松町２丁目を中心に、府中の地域住民のみなさんに身近な議員になるために、頑張る決意をしました。
みなさん、本当に暑い毎日が続きますね。私は、７月下旬から８月中にかけて、私の活動地域でも自治会主催などのたくさんのお祭りが開催されています。私もすでに１１ヶ所のお祭りに顔をだし、あいさつなどさせていただきました。参加したある自治会の役員のみなさんの間では、「うちの町に共産党の議員が来たのは初めて。今後も大いに住民の声をとりあげてほしい」と噂になっている自治会もあるそうです。また私が加入している自治会（若松町２丁目）では、の夏祭りの準備委員にもなり、少しでも地域の方々と親しくさせていただければと思い、活動させてもらっています。８月２日は幸町２丁目の浄水場整備計画の住民相談会にも出席し、住民のみなさんの要望をお聞きいたしました。やはり市議会議員はフットワークの良さと、地域住民のみなさんへアンテナをどれだけ張ることができるかが重要ではないでしょうか。週末は生活相談や共産党の会議、自治会の打ち合わせなど多数予定が立て込んでおります。そんな合間をぬっての戦争法案反対の訴え、９月議会の一般質問の準備などにいそしんでいます。みなさん、お互いに体調管理に気をつけて頑張りましょう。写真は７日朝の北府中駅宣伝の様子。
府中市では、「中間的就労」を進めることを目的に、国の施策のもと、府中市ジョブワーク制度を昨年からスタートさせています。おもに、生活保護受給者などに対して、中間的就労（週に何日、１日に何時間といった限定勤務）をすすめることで、働く人の就労を推進すると同時に、生活保護受給費も抑制することが狙いと思われます。府中市は民間人材派遣会社に就労紹介事業を委託しています。私は、失業者の就労について、府中市が支援する施策は大切と認識していますが、もしそれが人材派遣会社へのいわゆる「丸投げ」の状態であるとすれば、今後は改善の余地があるのではないかと思います。現実の実態もよく調べて、この制度がよりよい制度として、府中市民の就労意欲を活性化させるために、議会でも提案努力したいと思います。
本日（７月５日）は午前中、担当する地域内の若松支部会議に出席し、６月府中市議会の報告会を行いました。この地域は、旧多磨村の地域であり、街づくりでという点で、府中市の長年にわたる対策の遅れが指摘されています。この地域の街づくりに関しては、私が住む若松町も旧多磨村に属する地域）でもあり、今後も議会質問などでとりあげたいと思います。さて昨年国会を通過した、医療介護総合確保法（通称）の影響が介護保険受給者にも影響を与えています。先日は８７歳で介護保険のサービスを受給されている高齢女性の方から相談がありました。内容は、新年度の介護保険限度額認定申請（補足給付）の際、自身の預金通帳の写しをはじめ、タンス預金の金額まで市に知らせることを強要され、さらにこうした処置に同意するサイン（同意書の提出）をすることまで強要される内容のものです。これは厚生労働省の通達に従って、全国各地の自治体で行われいるものであり、先日は赤旗でもこの動きが伝えられていました。こうした行政指導は生活保護を申請する際には行われてはいるものの、現に介護保険料を支払い、介護保険を受ける権利として介護サービス受給している国民に行う必要があるものでしょうか。今後、共産党国会議員団も取り上げると思われますが、市議会においても問題にするべき内容と考えます。こうした市民住民のみなさんの生活実態と行政との矛盾を、ぜひ議会で取り上げていきたいと考えています。
