府中市 産業振興 企業誘致策 ・・将来成長が見込める企業を誘致し、税収増を支える施策を（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
★特定産業を対象に上限額を設けて工場などの新設、拡張を促進する補助制度を実施（八王子市）
先日の日経新聞インターネットニュースで、八王子市が市内への企業誘致を強化するとの記事が掲載されました。記事では「医療・ヘルスケアなど将来成長が見込める特定産業を対象に事業所の土地・建物取得費のうち15%、1億5000万円を上限に補助する制度を2025年度に新設」「工場の新設・拡張を計画する市内企業の市外流出防止にも取り組み、地域産業の活性化や雇用の維持、創出につなげる」とあります。
★産業振興部、都市計画部、拠点整備部が横の連携を行い、企業立地促進チームを結成（八王子市）
また記事では、新設の「特定産業加算金」の対象産業について、「医療・ヘルスケアのほか、半導体・デジタル、環境関連の産業に絞った。25年度予算で約8600万円を確保した」として、その補助率は「同様の制度を導入している自治体は10%なので、それを上回る15%に設定」（産業振興部）し魅力を高めた」とあり、「工場の新設・拡張にあたり市内に適当な土地が見当たらず、市外への転出を検討する市内企業のつなぎ留めにも生かす」としています。
この八王子市の企業誘致策の背景として、同ニュースでは「製造業は事業所数、従業者数ともに減少傾向にある。市は24年6月に産業振興部、都市計画部、拠点整備部など関連所管で企業立地促進のチームを結成した。商工会議所などとも連携し不動産情報を集め、取り組みの実効力を高める」とのことです。（参考記事、日経新聞ネットニュース４月２１日付）
～府中市は令和７年度の予算案のなかに、①市内産業の現状把握および、事業所数などの推移に関する要因の分析を行うというものがあります。私も以前、府中市内に多額の収入をもたらす法人企業の誘致について、以前、府中市議会予算特別委員会の総括質疑で質疑提案したことがあり、この調査結果を踏まえ、今後、新たな企業誘致策について提案したいと考えています。～
★府中市の財政が豊かな背景に、企業城下町としての特性がある
府中市は、戦前からの東芝、戦後、NEC、サントリーなど、有数の製造業を誘致、企業城下町として繁栄した側面が大きいことは間違いありません。この点で、インターネットの東洋経済オンラインというサイトで、｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中 存続か？再開発か？企業城下町の栄枯盛衰」という記事（２０１７年）が、フリージャーナリストの方によって掲載されたことがあります。
★日銀データーセンターからの税収は年間１０億円以上にも
その中の記述で、「以前、府中市に東芝府中事業所が固定資産税や法人住民税でどれくらい貢献してきたか問い合わせたが、『開示できない』との答えだった」「ただ記憶をたどると、野口忠直・前府中市長（2017年死去）が以前、内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ」、「府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権だ。だが、この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした」という下りの記述があります。この日銀のコンピュータセンターとは、日鋼町のインテリジェントパークにある事業所で、２０２０年にはこのパーク内に、ソフトバンクの大規模データーセンターも開設されています。
また以前ですが、私は大手の総合金融サービス企業のマーケティング担当者から、「府中市は東京の真ん中に位置する立地の良さ、地盤が固い、市内には広い土地が散見されることから、データーセンターや物流センターの開設には好条件だ」との話も伺ったことがあります。
府中市はこの１０年来、特定法人からの税収がもたらされており（この３年間では、毎年３０億から４０億円以上）、この法人税収が市の基金積立に役立っていますが、今後、生産者人口の減少、高齢者人口増加を考えると法人企業の誘致による税収増は、真剣に検討しなければならない課題であり、ぜひ八王子市の施策を研究して、再度、市に対しても要望質疑したいと考えています。（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
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