府中市議会議員（改革保守系無所属）の ゆうきりょう です。
★防災部局に女性職員が少ない理由・・子育て、介護などケア労働を担う女性職員への配慮
先日の朝日新聞に全国の自治体の防災、危機管理部局における女性職員が１割程度にとどまっていることが内閣府調査で明らかになったと報じています。「女性職員が少ないと、防災マニュアルにおける女性や高齢者、子どもへの配慮や必要な物資の備蓄など防災対策にも影響がでている実態も浮かび上がっている」と指摘しています。
朝日は４７都道府県、２０指定市、１２７１市区町村で調査を実施、「市区町村（本庁）で防災・危機管理部局に配慮されている女性職員は平均１１．５％、防災・危機管理部局に女性職員がいない市区町村は５７．４％にのぼった」とあります。記事では女性が少ない理由について「一般的に防災や危機管理を担う部署では２４時間問わず緊急対応が多い。家庭で育児や介護といったケア労働を多く担っているのが女性であるため、配慮しづらいとされている」とあります。
★女性職員が少ない影響・・避難所運営マニュアルの中身に反映
また女性職員が少ないことで防災対策にどんな影響があるかについて、記事では「自治体が定める避難所運営のマニュアルに『プライバシーの確保』『妊産婦、乳幼児をもつ女性への支援』を記載している割合は、女性職員比率が高い自治体ほど高まる傾向がみられた」とのことです。
また備蓄への影響として「女性職員がゼロの市区町村と１０％以上の市区町村を比べると、ゼロの市区町村はオムツやミルク、介護食といった備蓄をしている割合が少なかった」としています。政府は「女性活躍、男女共同参画の重点方針」にも、防災現場で女性参画を進めることが盛り込まれているそうです。
★災害避難所において女性の声をいかした運営のためにも、女性職員の登用を
また以前の東京新聞には、災害時の避難所運営や備蓄を担当する防災部署の職員について、女性がゼロの区市町村が昨年４月時点で５５％を超えているとの記事があります。１月１日に発災した能登半島地震では避難所において、女性の声が届きにくいという状況が伝えられています。
この記事によると内閣府は全国１７４１市区町村について防災、危機管理部局の女性職員数を調査し、担当職員に占める女性の割合は全体で１１．５％にとどまっているとし、９６４自治体、５５．４％が女性職員ゼロとのことです。東京都でも１５市町村が女性職員がいないとのことです。
★自治体の防災会議でも女性委員が少ない現状
今回の調査で「内閣は市区町村の地域防災計画の作成などを担う地方防災会議の女性委員数も調査、各地に設置された計１６２８会議のうち２７４が、女性委員ゼロだったとのことです。「政府は２５年度までに女性委員の割合を３０％に」の目標を掲げているが、現状は全国で１０．８％、東京でも３つの自治体会議」だけだそうです。また記事によると、内閣府が昨年５月にまとめた調査によると、防災担当の女性職員が１０％以上いる市区町村は「女性ゼロ」の自治体より生理用品や乳児用ミルク、紙おむつなどの備蓄が増える傾向にあったとのことです。
府中市の防災危機管理課は、女性の管理職の方がいますが、同時に市の防災会議の委員構成についても、基本的に委員のうち３割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について９月議会の決算委員会でも取り上げたいと考えています。（府中市議 ゆうきりょう）
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