（府中市）府中市内の浅間町にある基地跡地留保地の活用をどうするべきか その１（令和５年、府中市議会６月定例議会）
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
浅間町にある基地留保地跡地の活用計画について、６月２０日の市議会、基地跡地等特別委員会において、市当局からの説明がありましたので、一部掲載します。
★初めの計画は平成２０年、その後計画は白紙、令和２年に再度計画を国に提出
府中基地跡地留保地の土地利用については、初めての利用計画として平成２０年に策定し、土地利用に向け事業を推進していましたが、（計画にあった）国家公務員宿舎や国立医 薬品食品衛生研究所などの計画の大部分を占める国の施設の移転計画が中止となったこ とから、あらためて、地元自治体として、附属機関からの答申や市民ワークショップ、民間 事業者へのサウンディング調査等を踏まえ、令和２年２月に新たな利用計画を策定し、 国に提出していました。
★留保地の中心地にある米軍通信施設の返還、国立美術施設の計画も中止へ
この土地利用計画策定後、利用計画の実現に向けて準備等を進めていましたが、その後の令和３年９月に、府中市が長年要望していた、留保地の中心部に位置する米軍通信施設について、米国からの返還が 実現しました。また、米軍通信施設の南側に予定していた国立美術館施設についても、文化庁の考え方の変化に伴い、 整備がされない（施設建設の中止）ことを確認しています。
★当初予定していた学校施設老朽化対策のための土地利用計画も中止へ
これらの変化を踏まえ、美術館通りから小金井街道につながる新設幹線道路につ いて、安全性と円滑性の向上に配慮した道路線形に見直したほか、建設を予定していた学校施設老朽 化対策用地についても、改めて教育委員会において検討を行っていただき、その確保に ついて見送る（建設計画の中止）という意向を受けています。
★当初予定していた３つのゾーン計画の修正、見直し
こういった様々な状況の変化があった中で、より良好な土地利用を推進する観点から、 ①米軍通信施設跡地も含めた一体的な土地の利用を軸に、②近年における自然災害やコロナ 禍等による社会情勢の変動も踏まえ、様々な活用の可能性について、庁内における関係 課と連携し、将来を見据えた府中市の発展につながる土地利用の実現に向け検討を進めて いるところです。
その上で、前回の当該特別委員会では、 多様な活力創出ゾーンなどの３つのゾーンの配置の見直しについてご報告をさせていただ いたところでございます。 以上がこれまでの経緯でございます。※３つのゾーン ①住まい・暮らしゾーン、②多様な活力創出ゾーン、③スポーツ・健康・文化ゾーン
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