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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の「中心市街地活性化計画」についての続きです。

★コロナ禍以前でも中心市街地活性化計画は振るわず

「基本計画は中心市街地活性化法に基づき、各地の自治体が作る。２００６年の法改正以降、複数の目標を掲げて５年前後で成果を出すよう求められ、国の認定を受けると、駅周辺や商店街の施設整備などに国の補助金が出る。事業費の総額のうち国費は３割弱」としています。記事によると人口増と街の集客数ともにアップしたのが、愛知県の東海市、人口も集客数も共にダウンしたのが青森市、人口が増えたものの集客数がダウンしたのが富山市だそうです。コロナ禍以前でこの状況です。その後に新型コロナ感染拡大で日本経済への大ダメージがあったわけです。

★公的資金、「お上」頼みでは街の活性化はできないのでは

実は私も以前、中心市街地活性化計画を実施した北海道の旭川市と富良野市に視察に行ったことがあります。その時の感想は、公的資金をいくら投じ行政が後押ししても、その地元で活動し暮らす住民らの方々が、自らの頭で考え自らの意思で行動する「気迫」「執念」がなければ、「魂」の入った活性化策にはならないのではないかと、私は感じました。府中市の場合も、この間、伊勢丹が撤退し、代わりにミッテンがオープンしましたが、その矢先に新型コロナ感染拡大という予期せぬ事態をうけて、地域経済が振るわない事態が続いています。また府中駅周辺にあった野村証券は調布に、大和証券も多摩市に移転するなど証券会社も撤退しています。

市街地活性化の実施計画については行政主体ではなく、地元の経済界、住民主体の取り組みであってこそ、府中市のためになるのではないかと思います。そもそも民間のニーズを行政が把握し、施策を先導することは、自由経済体制のわが国では、似つかわしくない政策とは思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（４月１８日）のブログについて、府中市も令和４年度においてマンションの適正な管理を促進するため、東京都のマンション管理アドバイザー制度を活用しています。制度の利用料として、管理組合などに補助する制度「マンション管理アドバイザー制度利用助成事業」を実施、１８万円の予算を計上。上限としてAコースが１４０００円、Bコースが２２０００円で補助率は１０分の１０という内容です。

★８０年後の日本は人口が半減、６０００万人の予測も

府中市内もこの３０年来、市街地を中心に高層マンションをはじめ、ほぼ市内の広域にマンションが建設され、人口も２６万人になりました。今も府中駅周辺にはマンションが建設されています。そこで懸念されるのが、近い将来におけるさらなる高齢社会と人口減少との関係です。１８年後にはわが国の人口の３分の１が６５歳以上に達するとの見通しを政府は示しています。高齢者が増えるのですから所得も減ると思われ、当然、国や自治体の税収は減るでしょう。またこのままの人口動態でいくと、わが国の８０年後の将来は、６０００万人ほどになるとの予測がされています。その時、市内にあるマンションはどうなっているでしょうか。

★日本経済の凋落と国力の衰退が、人口減を加速させる

確かに高層マンションを建設し、人口が増えていく時代はそれが住民税などへの税収増につながりましたが、今後はそうはなりません。はたしてそうした将来見通しを府中市はしているのか疑問です。まして今後のわが国は経済が極度に悪化していく兆候（円安、高インフレ）をすでに見せています。

以前、私も九州の地方都市で選挙活動に行ったことがありましたが、その自治体は人口減少が国内で一番の都市で、スラム化したマンションをいくつも見ました。「このようなマンションを今後、どうするのか」と思ったことを思い出します。

私はすでに遅きに失した感もありますが、昨日、紹介した大阪経済法科大学の教授のコメントにありますが、府中市においても新築マンションの総量規制をかける時がきているのかとも思っています。

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。